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防火管理者代行サービス

消防法に基づく
防火・防災管理者代行は
すべてお任せください!

防火管理者の外部委託に関する
ご相談を承ります

(平日9:00~18:00)
※デジタル防火管理者ご契約済みの方は
専用サポート窓口(担当者)へ
防火管理者は外部委託制度による
プロ代行
自ら法定講習を修了する
セルフ選任があります。
プロ代行
外部の専門家を防火管理者に選任する方法です。
弊社の場合、消防法に基づく国家資格「消防設備士」や「防火対象物点検資格者」の保有者かつ実務経験が豊富なプロフェッショナルが防火管理者の代行をします。 また、デジタルを活用した防火管理業務の効率化で消防訓練や定期点検にかかる手間やコストを削減できます。
セルフ選任
建物関係者が自ら防火管理者講習を受講して修了証を取得し、建物関係者が自ら防火管理者として選任する方法です。
1~2日の防火管理者講習(有料)を受けただけでは防火管理業務を遂行するためのスキルが身に付かなかったり、日常業務で多忙な中、防火管理業務を実施する手間をかけなければなりません。
こんな方におすすめ
※防火管理者ご契約済みの方は
専用サポート窓口(担当者)へ
直接ご連絡下さいませ。
共同住宅
の防火管理者代行
共同住宅または複数の建物用途が混在する建物の共同住宅部分の防火管理者は代行が可能です。マンション管理組合の理事会でたらい回しにされがちな防火管理者をプロが代行します。
雑居ビル
の防火管理者代行
建物の管理権原者が同一である複数の建物用途が混在する建物(ワンオーナーの貸しビル)の防火管理者は代行が可能です。特定一階段等防火対象物の防火対象物点検も承っております。
テナント
の防火管理者代行
自力避難困難者が入所する社会福祉施設や収容人員30人未満の飲食店・店舗およびホテル・病院等、収容人員50人未満の倉庫や事務所等、ほとんどのテナントは防火管理者の代行が可能です。
参考:消防法施行令第3条〔防火管理者の資格〕第2項および消防法施行規則 第2条の2〔防火管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合における防火管理者の資格〕

大阪駅前ビル

大型商業施設

KITTE大阪

日本全国の消防署に
サービス対応しています

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防火管理者代行サービスの特徴3つ

防火管理者代行サービスとは?

コスト削減のためにデジタル活用で効率化

消防署の届出類は
全てデータで電子申請

デジタルを活用した防火管理業務の効率化で消防訓練や定期点検にかかる手間や現地に移動してコミュニケーションを行う等の無駄を省いてコストを削減できます。また必要書類をデータでやりとりすることで防火管理維持台帳を電子化して保存します。
忘れがちな防火管理業務をすべて代行

消防訓練や定期点検の
実施報告まで代行

防火管理状況をシステムで一元管理している為、定期点検や消防訓練の日時が来たらアナウンスおよび実施・報告までワンストップで代行します。常に消防法を遵守した安全な状態で保つことができるので、より安心して建物を利用して頂けます。
防火管理レベルの向上

防火管理の実務経験豊富な
プロが代行

防火管理者の責務を全うするには膨大な手間がかかります。その防火管理業務の手間から解放されるだけでなく、より安全な防火管理状況を実現することで安心して利用できる建物となります。きっと防火管理者をプロに外部委託してよかったと思って頂けるはずです。
※防火管理者ご契約済みの方は
専用サポート窓口(担当者)へ
直接ご連絡下さいませ。

価格・プラン

防火管理者代行サービスの料金
サービス比較表

ご利用可能な決済サービス

クレジットカード

銀行決済

対応エリア

北海道地方

北海道

東北地方

青森県 | 岩手県 | 秋田県 | 宮城県
山形県 | 福島県

関東地方

茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県
千葉県 | 東京都 | 神奈川県

中部地方

山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 愛知県
新潟県 | 静岡県 | 富山県 | 石川県
福井県

近畿地方

三重県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県
奈良県 | 滋賀県 | 和歌山県

中国地方

鳥取県 | 島根県 | 広島県 | 岡山県
山口県

四国地方

徳島県 | 香川県 | 高知県 | 愛媛県

九州地方

福岡県 | 大分県 | 宮崎県 | 佐賀県
熊本県 | 長崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県

サービスご利用の流れ

お問い合わせ後の業務進行フロー
01

事前協議

お問い合わせ時に頂いた建物情報に基づき、防火管理者の外部委託制度が適用できるか消防署と協議します。
02

見積り・ご契約

消防署の指導に基づいた見積書および契約書をメールにて送付します。ご決裁後、電子契約をお願いします。
03

届出作成・電子申請

防火管理者の選任届・業務委託契約書および消防計画を作成し、電子申請にて消防署に提出します。
04

防火管理者代行

建物オーナーおよび火元責任者にデジタル防火管理コンテンツの提供および定期的な現地確認を実施します。

『私も防火管理者を外部委託しました!』

防火管理者代行サービス
導入ユーザーさまの声

ボヤ騒ぎが起こった時、防火管理体制が問題になってしまいました。
正直ほったらかしになっていたので 代行して安心できました。
大阪市内|マンション管理組合 理事長
Tさま 50代男性
消防署からツッコまれてどうすればいいのか困っていました!
何もかもが分からなかったので代行サービスがあって助かりました。
名古屋市内|雑居ビルオーナー
Sさま 40代男性
点検や改修工事といった維持管理までやってくれるのは楽!
窓口が防火管理者代行に一本化できて手間から解放されました。
東京都内|雑居ビル テナント利用者
Dさま(飲食店経営者)30代男性
何棟も物件を持っており消防とか防火管理者は面倒くさかったのが本音。
ほぼ丸投げで仕事が収まるし、きちんと結果がメールで届くのも嬉しい。
大阪市内|不動産経営・管理会社
Sさま 30代女性

他の消防設備士にも使われています

ご利用中の消防設備業者さんからのお声
点検先が防火管理者未選任状態だと知らず、立入検査で指導されていた。
何もせずに放置されていた防火管理体制を代行で整えられて良かった。
東京都内|消防設備業者 経営
Fさま
防火管理者を代行してほしいとクライアントに依頼されても断っていた。
設備点検だけでなく防火管理までサポートできるのはいいと思います!
大阪市内|消防設備業者 経営
Aさま

よくある質問

防火管理者代行サービス導入前に
知っておきたいこと
初期費用の内訳は以下の通りです。
防火管理者選任届¥12,000
消防計画作成¥12,000
所轄消防署提出¥5,000
防火管理者を代行する場合、初期費用と別途で以下の月額ご契約をお願いいたします。
防火管理者・防火管理業務代行費¥3,300(税込) / 月 ※消防用設備点検や防火対象物点検および防災管理点検は別途です。
主に以下の物件で防火管理者の代行が可能です。
①共同住宅
②雑居ビル
③テナント
ただし所轄消防署に業務委託できるかの確認を取る必要があり、もしNGが出た場合は建物関係者様に防火管理者講習を受けて頂いて修了証をもらわなければならないので、そこだけご理解下さいませ。(届出のみ代行は可能です。)
おおよそ以下の情報があれば届出作成が可能です。
①建物住所
②建物全体の平面図と付近見取図(テナントの場合はテナントの平面詳細図)
③届出者様の住所、お名前、電話番号(届出表紙に記載する必要があります)
※法人の場合は法人の所在地と代表取締役様のお名前をお願いします。
④使用開始日(オープン予定日など)
⑤収容人員
⑥火元責任者(常駐もしくは主にいらっしゃる方の連絡先)
⑦所轄消防署の予防担当者(窓口担当者)
はい。
日本中どこでも対応させて頂いております。
できます。
ただし消防訓練や定期点検の日程調整および実施、防火管理維持台帳への記入および保存といった防火管理者の責務を適切に遂行しなければなりません。
消防計画通りに防火管理をすることは、たった1~2日間の講習を受けるだけでは困難です。
防火管理の手間や講習費用のコストカットをする為にも防火管理者の代行をご検討くださいませ。
防火管理者に関係する消防法上の主な罰則は以下の通りです。
✔ 防火管理者の選任・解任の届出を怠った場合‥‥ 30 万円以下の罰金または拘留
✔ 防火管理者選任命令に従わなかった場合‥‥50万円以下の罰金または懲役6ヶ月以下
✔ 防火管理業務適正執行命令に従わなかった場合‥‥100万円以下の罰金または懲役1年以下
✔ 防火対象物に対する措置命令 ( 使用禁止・停止・制限等 ) に従わなかった場合‥‥‥ 300 万円以下の罰金または3 年以下の懲役(法人:1億円以下の罰金)

その他、防火管理を怠っている建物オーナーは火災発生時に民事・刑事訴訟により厳罰を受けるリスクがあります。
例:新宿歌舞伎町ビル火災(平成13年9月)
民事訴訟‥‥‥被害者のうち33人の遺族が損害賠償請求訴訟を提起。
2006年4月、ビルオーナーらが計8億6千万円を支払うことで和解。

刑事訴訟‥‥‥ 2008年7月2日、ビルオーナーら5名に業務上過失致死罪で禁固2年から3年、執行猶予4年から5年の有罪判決(東京地裁)

防火管理を適切に実施していれば火災の被害を防ぐことができるだけでなく、厳罰を受けるリスクも低減できます。

私たちの想い

防火管理者代行サービスを始めた理由

 防火管理者の業務まで手が回らない。これが私たち消防設備士が実務を通して直面したクライアントの抱える課題でした。そして防火管理者が実施する消防訓練が適切に実施されていなければ、消防設備士が施工・メンテナンスをする消防用設備等は本来の価値を発揮できません。
 そこで私たち消防設備士がクライアントお抱えの防火管理業務担当者として防火管理者を代行すればいいと思い立ち、当サービスを始めました。また、日本は超高齢化社会で人口が急速に減少しています。社会全体に高生産性シフトが求められる昨今、消防も例外ではありません。
 私たちは防火管理者の業務をデジタルコンテンツに一部置き換えたりシステムを導入することで、より防火管理にかかる負担を軽減しました。

防火管理者制度は「プロ代行」と「セルフ選任」の二択であり、もっと「プロ代行」の選択肢が当たり前になる世の中を実現していきます。
 防火管理者の代行は、(株)防災屋にお任せ下さい。

※防火管理者ご契約済みの方は
専用サポート窓口(担当者)へ
直接ご連絡下さいませ。

お問い合わせ

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