ここでは、防火管理者や防火管理者講習についての基本的な内容と、実際にかかる受講料、そして「講習を自分で受けるべきか、外部に任せるべきか」の判断について解説します。
防火管理者はどのような場面で必要になるのでしょうか？
例えば・・・
- 勤めている会社の上司から防火管理者の業務を行うよう指示を受けた。
- マンション管理組合の組合長に就任したら防火管理者もセットで引き受ける必要があった。
- 飲食店の開業にあたって防火管理者が必要であった。
上記は一例にすぎず、私達の生活、生業の日常に防火管理者が必要な場面が多くあります。防火管理者になるためには資格が必要なため、事前にしっかりと計画を立て準備しなければなりません。
- 甲種・乙種の技術的な違いはこちらで詳しく解説。ここでは受講料と「自分で受けるか、任せるか」にフォーカスする
- 受講料の目安は甲種新規8,500円・甲種再講習5,000円・乙種6,500円程度（実施団体により異なる）
- 受講料以外にも、本業を休む機会損失や交通費が実質的なコストになる
- 条件を満たせば外部委託・代行という選択肢もある
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防火管理者とは
防火管理者は、多数の人が利用する建物などの「火災等による被害」を防止するため、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務（防火管理業務）を計画的に行う責任者を指します。消防法では、一定規模の防火対象物の管理権原者は、有資格者の中から防火管理者を選任して、防火管理業務を行わせなければならないとされています。
■防火管理者の要件
防火管理者に選任されるための要件は、次の通りです。
・防火管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあること。
・防火管理上必要な「知識・技能」を有していること（防火管理講習修了者、学識経験者等）。
防火管理者講習の甲種・乙種
防火管理者の資格には甲種と乙種の2種類があり、建物の用途・規模によって必要な種別が変わります。甲種はすべての防火対象物に対応でき、乙種は特定用途300㎡未満・非特定用途500㎡未満の小規模な建物に限定されます。
防火管理者講習は、建物ごとの必要な資格に合わせ甲種と乙種の２つに分類されています。
面積・収容人員の基準や(6)項ロの特例など、細かい判定基準はこちらの記事で表にまとめています。
■講習種別
| 講習 | 時間 | 内容 |
|---|---|---|
| 乙種防火管理講習 | 概ね5時間・1日間 | 防火管理に関する基礎的な知識及び技能 |
| 甲種防火管理新規講習 | 概ね10時間・2日間 | 基礎的な知識・技能に加え専門的な内容 |
| 甲種防火管理再講習 | 概ね2時間・半日程度 | 法令改正の概要や事例紹介 |
甲種再講習は収容人員300人以上の特定用途等に選任された甲種防火管理者のみが対象で、期限の数え方も独特です。詳しくは甲種防火管理者の再講習はいつまで？で解説しています。
受講料はいくらかかる？
受講料は実施団体（都道府県・市町村・登録法人）によって異なります。目安として、大阪市の実施団体（一般社団法人大阪市防火管理協会）の例を紹介します。
| 講習 | 受講料（税込・大阪市の例） |
|---|---|
| 甲種防火管理新規講習 | 8,500円 |
| 甲種防火管理再講習 | 5,000円 |
| 乙種防火管理講習 | 6,500円 |
受講料以外にかかる「実質コスト」
受講料そのものは数千円〜1万円程度ですが、実務上のコストはそれだけではありません。
- 甲種新規講習は2日間、乙種でも1日本業を離れる必要がある（人件費・機会損失）
- 会場までの交通費・移動時間
- 担当者が異動・退職した場合、資格が引き継がれず再度受講が必要になることがある
そもそも自分で受けるべきか
防火管理者は、「防火対象物は自らが守る」という防火管理の本旨に基づき、「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にある者」であることが原則です。しかし条件を満たす場合に限り、例外的に防火管理者の業務を委託することができます。
| 自分で受講 | 外部委託 | 代行（㈱防災屋） | |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 受講料のみ（数千円〜） | 委託先との契約による | お見積り |
| 時間の負担 | 1〜2日間の受講が必要 | ほぼなし | ほぼなし |
| 対象 | 誰でも可 | 4類型に該当し消防長等が認めた場合のみ | 資格を持つプロが代行 |
外部委託の対象となる4類型や条件は【具体例】防火管理者の外部委託制度とは？外部委託できる条件も解説で詳しく解説しています。
委託を検討している場合は、事前に管轄消防署へ確認が必要ですね。
建物の用途が多様化しており特殊なケースも多くあるため、我々消防の専門知識を持ったプロが間に入り、お客様の条件にあったご提案が必要でしょう。
まずは㈱防災屋に、お気軽にご相談ください！
よくある質問
まとめ
- 防火管理者とは、防火管理上必要な業務を計画的に行う責任者を指す。
- 甲種・乙種の技術的な違いはこちらで解説。
- 受講料の目安は甲種新規8,500円・甲種再講習5,000円・乙種6,500円程度（実施団体により異なる）。
- 受講料以外にも、本業を休む機会損失や交通費が実質的なコストになる。
- 防火管理業務は条件を満たせば外部に委託することも可能。
- 防火管理について困った場合は、㈱防災屋に相談からお任せすることで解決できる。
参考・出典
- 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第3条／消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）第2条 e-Gov法令検索
- 受講料：一般社団法人大阪市防火管理協会「そなえ」講習費用ページ（2026年7月確認時点）
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※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づいています。受講料・実施団体は地域や年度によって変わります。個別の判断は所轄消防署または㈱防災屋までご確認ください。
