消防法 第8条の2の2〔防火対象物の点検及び報告〕および 第36条〔防災管理者等〕の規定に基づき、有資格者による防火対象物点検および防災管理点検を毎年1回実施します。
点検報告周期を1年に1回から3年に1回とすることができる「特例認定制度」による大幅なコストカットも可能です。
消防法 第8条〔防火管理者〕および 第36条〔防災管理者等〕の規定に基づいて選任される防火管理者や防災管理者を、防火管理のプロフェッショナルがデジタルコンテンツやシステムを用いて代行します。
防火管理者は外部委託制度による「プロ代行」と自ら法定講習を修了する「セルフ選任」という二つの選択肢があります。
消防法 第17条の3の3〔消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告〕にて半年に1回の機器点検および1年に1回の総合点検を実施することが規定されています。
また、消防署への消防用設備点検の結果報告を1年に1回もしくは3年に1回実施します。
※建物用途や規模によって点検費用が異なります。
新築工事や用途変更(民泊や福祉施設、店舗の開業など)に伴う改修工事に際して発生する消防用設備等の設計・施工を有資格者が承っております。
全ての消防用設備等の設計・施工が可能である他、消防署に届け出る各種関係書類も一式作成します。
建築基準法 第12条〔報告、検査等〕の規定に基づき、有資格者による点検を実施します。
「特定建築物定期調査/防火設備定期検査/建築設備定期検査 」
建物用途や規模によって点検費用が異なります。消防用設備点検と同時実施で値引き可能です。
民泊の許認可申請に必要な消防用設備等の届出・設計および施工を承っております。
消防法令適合通知書を取得するための消防関係業務一式だけでなく、顧問行政書士との提携で保健所への申請までワンストップで実施できます。
これまで民泊の許認可取得に携わった案件は200件以上と豊富な実績がございます。
消防用設備等を含む民泊の許認可取得に際するお困りごとは全てお任せください。
※戸建て⇒民泊への用途変更に伴う工事です
※部屋数や場所によって価格が変動します
※消防法令適合通知書交付申請~民泊営業許可は業務提携をしている行政書士に引き継ぎます
※月額3,300円(税込)です。
※初回のみ、防火管理者選任届および消防計画作成費として33,000円(税込)がかかります。
※防火管理者代行前の消防署との協議を含む価格です。
※金属拡張アンカー工法です。
※平日の日中作業とします。
※消防届出(着工届・設置届)および消防検査立会い(別日)を含みます。
※消防用設備点検と同時実施につき値引き適用しています。
※不良箇所が分かっていたので防火設備定期検査と防火戸ラッチ改修工事を同時実施しました。
※消火器、屋内消火栓、自動火災報知設備、非常放送設備、避難器具、誘導灯の消防用設備点検1回分の価格です。
※消防用設備点検の結果、マイクが故障していると発覚した場合の対応です。
※非常放送設備のアンプ機種によって関連部品の価格が異なる場合があります。
※マイク交換以外の非常放送設備に関する不具合の改修工事は別途料金です。