防火対象物点検の実施が必要な建物は不特定多数の人が出入りする建物ある「特定防火対象物」に該当する用途であり、かつ大きく ２パターンの対象物件 に分かれています。

• 【対象物件①】収容人員300名以上の特定防火対象物

収容人員300名以上の特定防火対象物は、防火対象物点検の実施および報告が必要な建物です。

• 【対象物件②】収容人員30名以上300名未満で、かつ特定一階段等防火対象物に該当する建物

屋内階段が１本で、かつ３階以上または地下に特定防火対象物の用途が含まれている収容人員30人以上の雑居ビルも防火対象物点検の実施義務が生じる建物です。

補足：特定防火対象物に該当する用途例

補足：特定一階段等防火対象物とは‥‥‥屋内階段が１本で、かつ３階以上または地下に特定防火対象物の用途が含まれているを消防法上では「特定一階段等防火対象物」といい、火災による被害が大きくなりやすい建物であると分類されています。
詳しくは防火対象物点検第８条の２の２〔防火対象物の点検及び報告〕のページをご覧ください。

防火対象物点検は 年に１回 の周期で防火対象物点検資格者が実施し、その点検結果報告書を消防署へ提出する義務があります。

ただし防火対象物点検の結果、不備箇所が無い状態を３年以上継続できた場合、特例認定の申請をして特例認定を受けることで防火対象物点検の実施・報告周期を毎年１回から３年に１回へ延長することができます。

詳しくは防火対象物点検第８条の２の２〔防火対象物の点検及び報告〕のページをご覧ください。

防火対象物点検と消防用設備点検は同じ消防法に基づく点検ですが、その 内容は全く異なる点検制度 です。

防火対象物点検の実施義務がある建物は、防火対象物点検と消防用設備点検の両方をする必要がある建物です。

詳しくは防火対象物点検第８条の２の２〔防火対象物の点検及び報告〕のページをご覧ください。

点検の対象となる建築物の所有者または管理者は年１回、防災管理点検を実施し、その結果を消防機関に報告しなければなりません。

点検・報告の基準となる日は、点検対象となる建築物の管理を開始した日です。

基準日から１年以内に点検を実施する必要があります。

防災管理点検と似た点検に「防火対象物点検（消防法第８条の２の２）」があります。

防災管理点検は、地震などの災害に備えるために実施されるものです。
一方、防火対象物点検は、火災に備えるために実施されるものです。

防火対象物点検については、以下の記事をご参照ください。

>> 防火対象物点検

以下の条件に当てはまる建物は防災管理点検の実施義務が生じます。

• 消防法施行令別表第一（1）項から（4）項まで、（5）項イ、（6）項から（12）項まで、（13）項イ、（15）項及び（17）項に掲げる防火対象物（以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。）で次のいずれかに該当するもの
  • 地階を除く階数が11以上で延べ面積10,000 m²以上
  • 地階を除く階数が5以上10以下で延べ面積20,000 m²以上
  • 地階を除く階数が4以下で延べ面積50,000 m²以上

• 消防法施行令別表第一（16）項に掲げる防火対象物（自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が存在する場合）で次のいずれかに該当するもの
  • 地階を除く階数が11以上の防火対象物で、次に掲げるもの
    • 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が11階以上存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が10,000 m²以上
    • 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が5階以上10階以下に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が20,000 m²以上
    • 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が4階以下に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が50,000 m²以上

• • 地階を除く階数が5以上10以下の防火対象物で、次に掲げるもの
    • 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が5階以上に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が20,000 m²以上
    • 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部は4階以下に存在し、当該部分の床面積の合計が50,000 m²以上

• 消防法施行令別表第一（16の2）項に掲げる防火対象物で延べ面積1,000 m²以上

以下の条件に当てはまる建物は、消防用設備点検の実施義務が生じます。

• （１）延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物
  特定防火対象物とは、不特定多数の人が出入りする劇場、映画館、ナイトクラブ、飲食店、旅館、ホテル、病院、老人ホームなどのことを指します。

これらの建築物のうち、延べ面積（各階の床面積を合計した面積）が1,000㎡以上のものが消防用設備点検の対象となります。

多くの人が利用するこれらの施設では、避難に時間がかかる場合が多く、消火設備の必要性がより高くなります。

• （２）延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で、消防長または消防署長が指定するもの
  特定防火対象物に指定されていない建築物であっても、延べ面積が1,000㎡以上で消防長または消防署長が指定するものは、消防用設備点検の対象になります。

非特定防火対象物とは、小学校、中学校、高等学校、図書館、博物館、美術館、神社、寺院、教会、工場などを指します。

これらの建築物は特定防火対象物ではないものの、各地域の消防長・消防署長が必要と判断した場合には、消防設備点検を行う義務が生じます。

• （３）特定一階段等防火対象物
  特定一階段等防火対象物とは、屋内階段が１つしかなく、１階・２階以外の階に「特定用途部分」がある建物のことを指します。

特定用途部分とは、不特定多数の人が出入する場所が火災になった際に避難に支障をきたす部分のことです。

遊技場、キャバレー、飲食店、物品販売店舗などが特定用途部分にあたります。

※点検の実施周期と、点検の報告周期は異なります。

消防点検は２つに分かれており、以下の周期で点検実施することが消防法上で規定されています。

点検結果の報告時期は、建物用途が特定防火対象物(※不特定多数の人が出入りする建物)かどうかで異なります。

• 特定防火対象物‥１年に１回報告
• 非特定防火対象物‥３年に１回報告

よって、消防点検を実施したからといって毎回所轄消防署へ報告書を提出する必要はありません。

消防用設備点検を行わない場合は、消防法第44条により、30万円以下の罰金または拘留の罰則を科される可能性 があります。

また、 点検などの防火管理業務を適正に運用していない場合は、たとえ放火された場合であったとしても、建物所有者や管理者が業務上過失致死傷・業務上失火責任などの罪に問われることがあります。

12条点検が必要な建築物や防火設備、建築設備、昇降機等の事例には、次のようなものがあります。

異なる制度です。

消防法では、「特定防火対象物」、「防火対象物」について、消防設備、警報設備、避難設備、非常電源について、点検を行いその結果を所轄消防署に報告することが定められています。

建築基準法では、定期報告の対象建築物は、建築基準法に基づく特定建築物であり、安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの及び当該政令で定めるもの以外で特定行政庁が指定するものが該当します。

建築基準法第１２条に定められており、報告を怠ることは法令違反となります。

その場合、建築基準法１０１条により、１００万円以下の罰金が課せられることがあります。

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