初期費用の内訳は以下の通りです。
防火管理者選任届￥15,000
業務委託（代行）届出￥10,000
消防計画作成・提出￥15,000
諸経費￥4,000（見積額の10％）
防火管理者を代行する場合、初期費用と別途で以下の月額ご契約をお願いいたします。
防火管理者・防火管理業務代行費￥3,300(税込) / 月（立入検査の立会いをご希望の場合は￥5,500(税込) / 月）
主に以下の物件で防火管理者の代行が可能です。
①共同住宅
②雑居ビル
③テナント
ただし所轄消防署に業務委託できるかの確認を取る必要があり、もしＮＧが出た場合は建物関係者様に防火管理者講習を受けて頂いて修了証をもらわなければならないので、そこだけご理解下さいませ。（届出のみ代行は可能です。）
おおよそ以下の情報があれば届出作成が可能です。
①建物住所
②建物全体の平面図と付近見取図（テナントの場合はテナントの平面詳細図）
③届出者様の住所、お名前、電話番号（届出表紙に記載する必要があります）
※法人の場合は法人の所在地と代表取締役様のお名前をお願いします。
④使用開始日（オープン予定日など）
⑤収容人員
⑥火元責任者（常駐もしくは主にいらっしゃる方の連絡先）
⑦所轄消防署の予防担当者（窓口担当者）
はい。その場合も￥5,500(税込) / 月の価格帯で承っております。
できます。ただし消防訓練や定期点検の日程調整および実施、防火管理維持台帳への記入および保存といった防火管理者の責務を適切に遂行しなければなりません。消防計画通りに防火管理をすることは、たった１～２日間の講習を受けるだけでは困難です。防火管理の手間や講習費用のコストカットをする為にも外部委託制度を活用した代行をご検討くださいませ。
防火管理者に関係する消防法上の主な罰則は以下の通りです。
✔ 防火管理者の選任・解任の届出を怠った場合‥‥ 30 万円以下の罰金または拘留
✔ 防火管理者選任命令に従わなかった場合‥‥50万円以下の罰金または懲役6ヶ月以下
✔ 防火管理業務適正執行命令に従わなかった場合‥‥100万円以下の罰金または懲役１年以下
✔ 防火対象物に対する措置命令 ( 使用禁止・停止・制限等 ) に従わなかった場合‥‥‥ 300 万円以下の罰金または3 年以下の懲役（法人：１億円以下の罰金）
その他、防火管理を怠っている建物オーナーは火災発生時に民事・刑事訴訟により厳罰を受けるリスクがあります。
例：新宿歌舞伎町ビル火災（平成13年9月）
民事訴訟‥‥‥被害者のうち33人の遺族が損害賠償請求訴訟を提起。
2006年4月、ビルオーナーらが計８億６千万円を支払うことで和解。
刑事訴訟‥‥‥ 2008年7月2日、ビルオーナーら5名に業務上過失致死罪で禁固2年から3年、執行猶予4年から5年の有罪判決（東京地裁）
防火管理を適切に実施していれば火災の被害を防ぐことができるだけでなく、厳罰を受けるリスクも低減できます。
