防火対象物点検 | (株)防災屋

防火対象物点検とは

防火対象物点検とは、その建物の防火管理者が消防計画に基づき適切に防火管理を実施しているかを防火対象物点検資格者が確認する点検です。

分かりやすく言うと「防火管理者が防火管理者業務を実施しているかどうかを、外部の有資格者である防火対象物点検資格者が確認し、その結果を消防署へ報告する制度」が防火対象物点検です。

防火対象物点検は、平成13年の新宿歌舞伎町雑居ビル火災を踏まえ定められた点検制度です。

小規模雑居ビルで発生した新宿歌舞伎町ビル火災による死者数が44名と在館者に対して著しく割合が多くなった理由に「自動火災報知設備の音が強制停止されていた」ことや「避難経路に大量の物品が置かれていた」等の 防火管理体制の不備 がありました。

その後、消防署だけでなく民間の有資格者（防火対象物点検資格者）によっても防火管理者選任（解任）届・消防計画等の消防届出書類の通りに防火管理が適切に行われているかを確認する防火対象物点検の実施が消防法で義務づけられました。

防火対象物点検の実施が必要な建物は不特定多数の人が出入りする建物ある「特定防火対象物」に該当する用途であり、かつ大きく ２パターンの対象物件 に分かれています。

収容人員300名以上の特定防火対象物は、防火対象物点検の実施および報告が必要な建物です。

特定防火対象物に該当する用途例

屋内階段が１本で、かつ３階以上または地下に特定防火対象物の用途が含まれている収容人員30人以上の雑居ビルも防火対象物点検の実施義務が生じる建物です。

特定一階段等防火対象物とは？

屋内階段が１本で、かつ３階以上または地下に特定防火対象物の用途が含まれているを消防法上では「特定一階段等防火対象物」といい、火災による被害が大きくなりやすい建物であると分類されています。

防火対象物点検と消防用設備点検は同じ消防法に基づく点検ですが、その 内容は全く異なる点検制度 です。

防火対象物点検の実施義務がある建物は、防火対象物点検と消防用設備点検の両方をする必要がある建物です。

　防火対象物点検の主な点検項目は以下のとおりです。

防火対象物点検では防火管理者が消防用設備点検を実施し、消防用設備等の維持管理をしているかどうかを確認します。しかし消防用設備等そのものを点検することはありません。

防火対象物点検は年に１回の周期で防火対象物点検資格者が実施し、その点検結果報告書を消防署へ提出する義務があります。

ただし防火対象物点検の結果、不備箇所が無い状態を３年以上継続できた場合、特例認定の申請をして特例認定を受けることで防火対象物点検の実施・報告周期を毎年１回から３年に１回へ延長することができます。

防火対象物点検報告特例認定申請書を消防署に提出し、その後に特例認定を受けられる状態かどうかを消防署が現地確認します。

もし検査の結果、特例認定の要件に適合していた場合「認定通知書」が交付されます。

防火対象物点検の費用を削減できるので、できるだけ特例認定を受けている状態を継続できるようにしましょう。市町村によっては特例認定を受けた「優良防火対象物」のリストをWebページで公表している消防局もあります。

防火対象物点検は防火対象物点検資格者しか実施できません。

防火対象物点検資格者の免状は受講資格のある講習を修了しなければ入手できないので、ほとんどの方々が防火対象物点検・報告をプロの業者に依頼しています。

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