消防用設備点検 | (株)防災屋

消防用設備点検は、消防法17条３の３に規定されており、 年２回の設備の点検と所轄の消防署への点検結果の報告が義務付けられています。

一部の例外を除き、消防用設備の点検及び報告は、消防設備点検資格者または消防設備士の有資格者でなければ行うことができません。

消防用設備点検でお困りの際は、㈱防災屋までお気軽にお問い合わせください。

消防用設備点検とは

消防用設備点検とは、消火器やスプリンクラー、自動火災報知設備などの消防用設備が火災の際に正常に作動するか定期的に点検し、管轄する消防署へ報告する制度です。消防用設備点検は消防法第17条によって法定されており、年２回、半年ごとに機器点検と年１回の総合点検を行う必要があります。

消防用設備点検を行わなかった場合、 30万円以下の罰金または拘留の罰則を科される可能性 があります。

また 消防用設備の点検及び報告は、一部の例外を除き消防設備点検資格者または消防設備士の有資格者でなければ行うことができません。

消防用設備点検は専門の業者に依頼するようにしましょう。

消防用設備点検の対象となる建物

（１）延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物

特定防火対象物とは、不特定多数の人が出入りする劇場、映画館、ナイトクラブ、飲食店、旅館、ホテル、病院、老人ホームなどのことを指します。

これらの建築物のうち、延べ面積（各階の床面積を合計した面積）が1,000㎡以上のものが消防用設備点検の対象となります。

多くの人が利用するこれらの施設では、避難に時間がかかる場合が多く、消火設備の必要性がより高くなります。

（２）延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で、消防長または消防署長が指定するもの

特定防火対象物に指定されていない建築物であっても、延べ面積が1,000㎡以上で消防長または消防署長が指定するものは、消防用設備点検の対象になります。

非特定防火対象物とは、小学校、中学校、高等学校、図書館、博物館、美術館、神社、寺院、教会、工場などを指します。

これらの建築物は特定防火対象物ではないものの、各地域の消防長・消防署長が必要と判断した場合には、消防設備点検を行う義務が生じます。

（３）特定一階段等防火対象物

特定一階段等防火対象物とは、屋内階段が１つしかなく、１階・２階以外の階に「特定用途部分」がある建物のことを指します。

特定用途部分とは、不特定多数の人が出入する場所が火災になった際に避難に支障をきたす部分のことです。
遊技場、キャバレー、飲食店、物品販売店舗などが特定用途部分にあたります。

点検の種別と期間

防火対象物の関係者は、消防用設備を定期的に点検し、その結果を所轄の消防署へ報告しなければなりません。
消防用設備の点検は大きく機器点検と総合点検の２つに分けられます。

（１）機器点検

機器点検は６ヶ月に１回行う必要があります。

点検内容は大きく分けて次の３点です。

消防用設備等に附置されている非常電源または動力消防ポンプの動作確認
消防用設備等が適正な場所に配置されているかの確認
消防用設備等が損傷していないかの外観確認

（２）総合点検

総合点検は１年に１回行う必要があります。
総合点検では、消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能を確認するため、消防用設備等の種類に応じて告示で定める基準に従い確認を行います。

消防用設備点検の義務：点検を行わないとどうなる？

消防法では、消防用設備を設置することが義務付けられている建物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、設置した消防用設備を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告することが義務付けられています。

消防用設備点検を行わない場合は、消防法第44条により、30万円以下の罰金または拘留の罰則を科される可能性 があります。
また、点検などの防火管理業務を適正に運用していない場合は、たとえ放火された場合であったとしても、建物所有者や管理者が業務上過失致死傷、業務上失火責任などの罪に問われることがあります。

消防用設備は火災が発生した際、人命を守る役割を担っています。
有事の際に正しく設備が機能するよう、定期的に点検を行うことが非常に重要です。