建築設備定期検査員による点検です。
※戸建て⇒民泊への用途変更に伴う工事です
※部屋数や場所によって価格が変動します
※消防法令適合通知書交付申請～民泊営業許可は業務提携をしている行政書士に引き継ぎます
※消防用設備点検と同時実施につき値引き適用しています。
