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2025.05

防災管理の対象になる災害は地震だけなのか｜毒性物質や生物剤の発散による特殊な災害の範囲を解説

防災管理という言葉から真っ先に思い浮かぶのは、地震への備えではないでしょうか。
ところが消防法施行令は、防災管理が対象とする災害として地震のほかにもう一つの類型を挙げています。
それが毒性物質の発散などによって生じる特殊な災害で、消防計画にも独立した号として書くよう定められています。
自分の建物の消防計画にその号が立っているかどうかを条文から確かめておきましょう。

防災管理の消防計画は、地震対策さえ書いておけばよいと思っていました。

実はもう一つ対象になる災害があるんです。
令の条文から順番に確認していきましょう。

地震のほかにも対象になる災害があるということですか。
うちは普通の事務所ビルなので関係ない気もします。

用途で線が引かれているわけではありません。
まずは令第45条が何を挙げているかを見てください。

この記事の結論

防災管理の対象になる災害は、消防法施行令第45条により地震と特殊な災害の２つと定められている
特殊な災害の原因は消防法施行規則第51条の３が定めており、毒性物質・生物剤・毒素・放射性物質などが挙げられている
発散や放出が起きたときだけでなく、そのおそれがある事故も原因に含まれる
消防計画に書く事項は規則第51条の８第１項第３号にあり、中身は通報連絡と避難誘導が柱になる
地震の号がイからヘまでの６項目あるのに対し、特殊な災害の号はイとロの２項目しかない

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防災管理の対象になる災害が消防法施行令第45条の地震と特殊な災害の２つに分かれ特殊な災害の原因と消防計画の記載事項までを示した図解

防災管理の対象になる災害には何があるのか

防災管理の話に入る前に、そもそも何の災害に備える制度なのかを確認します。
対象は消防法本体ではなく、政令のほうで具体的に決められています。

消防法施行令第四十五条　法第三十六条第一項の火災以外の災害で政令で定めるもの及び同項において読み替えて準用する法第八条の二の二第一項の火災以外の災害で政令で定めるものは、次に掲げる災害とする。
一　地震
二　毒性物質の発散その他の総務省令で定める原因により生ずる特殊な災害

対象になる災害は２つです。
消防法第36条第１項は、火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減のために、第８条から第８条の２の３までの規定を防災管理対象物へ準用すると定めています。
その政令で定めるものを受けているのが令第45条で、第一号の地震と、第二号の特殊な災害が並んでいます。
防災管理といえば地震というイメージが強いのは、第一号のほうが全ての防災管理対象物に共通して関わるためです。
まずは自分の建物の消防計画を開き、地震以外の災害を扱った項目があるかどうかを見てみてください。

条文には地震と並べて、もう一つの災害が書かれているんですね。

そうです。
次はその特殊な災害の中身を規則で確かめましょう。

特殊な災害とはどんな原因で生じる災害なのか

実験台の上に密閉されたドラム缶とフラスコと遮蔽容器が離して置かれ隣に金属製のキャビネットが立つ様子

令第45条第二号は総務省令で定める原因と書いているだけで、具体的な中身は書いていません。
その原因は施行規則のほうに列挙されています。

消防法施行規則第五十一条の三　令第四十五条第二号の総務省令で定める原因は、毒性物質（化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第二条第一項に規定する毒性物質をいう。）若しくはこれと同等の毒性を有する物質の発散、生物剤（細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第二条第一項に規定する生物剤をいう。）若しくは毒素（同条第二項に規定する毒素をいう。）の発散、放射性物質若しくは放射線の異常な水準の放出又はこれらの発散若しくは放出のおそれがある事故とする。

原因は条文で具体的に挙げられています。
毒性物質は化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律の定義を借りており、これと同等の毒性を持つ物質の発散も同じ扱いになります。
生物剤と毒素も、それぞれ細菌兵器や毒素兵器に関する条約等の実施に関する法律の定義を引いて特定されています。
さらに放射性物質や放射線の異常な水準の放出が加わり、最後にこれらのおそれがある事故までが原因として並べられています。
実際に物質が出てしまった場面だけを想定していると、この最後の一句を読み落とすことになるので注意してください。

化学工場でなくても、こういう事故は考えておく必要があるということですか。

条文は建物の用途で対象を絞ってはいません。
次は消防計画に何を書くのかを見ていきましょう。

特殊な災害について消防計画に何を定めるのか

机の上に開いたバインダーと電話機が置かれ隣の出入口の床に大きな矢印の誘導表示がある様子

対象になる災害がわかったら、次は消防計画への書き方です。
規則は災害の種類ごとに号を分けて記載事項を定めています。

消防法施行規則第五十一条の八第一項第三号　令第四十五条第二号に掲げる災害による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項
イ　令第四十五条第二号に掲げる災害発生時における通報連絡及び避難誘導に関すること。
ロ　イに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における令第四十五条第二号に掲げる災害による被害の軽減に関し必要な事項

書く柱は通報連絡と避難誘導です。
イが具体的に名指ししているのはこの２つで、ロがそれ以外に必要な事項を受け止める作りになっています。
同じ規則の第二号は地震について定めた号で、被害想定・自主検査・設備の点検整備・家具の転倒防止・応急措置と、イからヘまで６項目が並びます。
第三号がイとロの２項目にとどまっているのは、条文が名指ししている中身が在館者を導くことと関係機関へ知らせることだからです。
自分の消防計画に、地震の項目とは別に通報連絡と避難誘導を定めた項目があるかを確認してみてください。

地震の項目とは別に、通報と避難誘導だけの項目を立てるということですね。

そのとおりです。
号が分かれているので、まとめて書くと片方が抜けやすくなります。

特殊な災害の対策で実務が取り違えやすいのはどこか

長机の左端に分厚い書類の束が積まれ右端に薄い紙が一枚だけ置かれ後ろに人が立つ様子

記載事項が少ない号ほど、書いたつもりで空欄のまま残りがちです。
柱書の書き方も合わせて読んでおく必要があります。

消防法施行規則第五十一条の八第一項　防災管理者は、令第四十八条第一項の規定により、建築物その他の工作物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況等に応じ、おおむね次に掲げる事項について、当該建築物その他の工作物の管理について権原を有する者の指示を受けて防災管理に係る消防計画を作成し、別記様式第一号の二の届出書によりその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。（略）

第三号だけを外してよいとは書かれていません。
柱書は第一号から第三号までをひとまとめに受けており、用途によって第三号を省いてよいという但し書きは置かれていません。
また第二号のような細かい項目が無いぶん、第三号は関係機関へ通報し避難誘導を行うという一行で終わらせてしまいやすい部分でもあります。
もう一つ見落としやすいのが規則第51条の３の末尾で、おそれがある事故の段階から原因に含まれている点です。
通報先と避難誘導の担当者が地震の場合と同じでよいのかを一度確かめておくと、書面が実態に近づきます。

一行で済ませていた項目に、思ったより意味があったんですね。

号が分かれている以上、別の想定として書く必要があります。
最後に確認の手順を整理しましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

条文の並びがつかめたら、あとは手元の書類と突き合わせるだけです。
訓練の回数についても規則に定めがあります。

消防法施行規則第五十一条の八第三項　防災管理者は、令第四十八条第二項の避難訓練を年一回以上実施しなければならない。

確認は消防計画の目次から始めます。
まず届け出ている防災管理に係る消防計画を開き、第三号にあたる項目が地震の項目と別に立っているかを見ます。
次に、その項目に通報連絡の相手と避難誘導の担当が具体的に書かれているかを読み返します。
避難訓練は規則第51条の８第３項により年１回以上と定められており、災害の種別で回数を分けてはいません。
訓練の想定をそろえて終わりにするのではなく、通報と誘導の手順が特殊な災害でも動くかを一度確かめておくと、計画の見直しがしやすくなります。

消防計画の目次を見れば、抜けているかどうかはすぐわかりますね。

はい。
まずは第三号の項目があるかどうかから確認してみてください。