BLOG

2025.05

屋外に置いた物はなぜ片づけるよう言われるのか｜消防法第３条の措置命令と持ち主が不明なときの処理を解説

建物の裏手や外階段の下に、いつからか段ボールや古紙が積まれたままになっていませんか。
令和５年中の火災では、放火と放火の疑いを合わせた件数が全火災の10.6％を占めています。
消防法は屋外に置かれた物について、消防吏員が除去などを命じられる仕組みを第３条に置いています。
しかも持ち主がわからないときに消防が自分で動ける道まで用意されています。

建物の外に置いてある物まで消防が口を出すものなのでしょうか。

屋外だけを相手にした措置命令の条文があります。
まずはその第３条から見ていきましょう。

うちの敷地に誰が置いたのかわからない物があるのですが、これも同じ話になりますか。

そこがこの条文のいちばん面白いところです。
確知できないときの手順が別に書かれています。

この記事の結論

屋外に置かれた物については、消防法第３条第１項により消防長と消防署長その他の消防吏員が必要な措置を命じられる
命令を受けるのは物件の所有者や管理者や占有者のうち権原を有する者で、置いた場所の持ち主とは限らない
燃えるおそれのある物件は第３号、それ以外の放置された物件は第４号と号が分かれている
権原を有する者を確知できないときは、その者の負担で消防職員が除去でき除去したら保管する義務が生じる
保管を公示した日から６か月たっても返せないときは、所有権が市町村に移る

▼

屋外に放置された物件が消防法第３条の措置命令の対象になり持ち主を確知できないときは除去して保管し公示から６か月で市町村のものになるまでを示した図解

屋外に置かれた物はどの条文で片づけるよう言われるのか

防火管理の話は建物の中のことばかりだと思われがちですが、屋外だけを相手にした条文があります。
消防法の第１章に置かれた第３条です。

消防法第三条第一項　消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。第六章及び第三十五条の三の二を除き、以下同じ。）、消防署長その他の消防吏員は、屋外において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者若しくは占有者で権原を有する者に対して、次に掲げる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

舞台は屋外です。
命令を出せるのは消防長と消防署長だけでなく、その他の消防吏員も含まれます。
立入検査に来た消防隊員がその場で口頭により求めてくることがあるのは、この書き方が理由です。
そして命令の相手は、物件の所有者や管理者や占有者のうち権原を有する者と定められています。
自分の敷地に置かれた物でも、置いた本人が別にいるならその人が相手になり得るという読み方になります。

敷地の持ち主ではなく、その物の持ち主が相手になるのですね。

条文はそう書き分けています。
次はどんな物が対象になるのかを見ていきましょう。

どんな物件が命令の対象になるのか

第３条第１項は、命じられる措置を４つの号に分けて並べています。
物に関わるのは第３号と第４号です。

消防法第三条第一項第三号　危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去その他の処理
同項第四号　放置され、又はみだりに存置された物件（前号の物件を除く。）の整理又は除去

燃えるかどうかで号が分かれます。
第３号にあるのは危険物と、放置されたりみだりに置かれたりした燃焼のおそれのある物件です。
段ボールや古紙の束や木材やごみ袋、灯油の入ったポリタンクなどが素直に当てはまります。
第４号はそこから漏れた物、つまり燃えないけれど放置され又はみだりに存置された物件で、措置の内容も整理又は除去と書かれています。
第１号は火遊びやたき火などの行為の禁止、第２号は残火や取灰や火粉の始末なので、この２つは物ではなく行為が相手です。
建物の周りを見て回るときは、燃える物と通行を妨げる物の両方を数えておくと話が早くなります。

燃えない物でも放置されていれば対象になるのですね。

消防の活動に支障になると認められれば第４号の側で拾われます。
次は持ち主がわからない場合の話です。

持ち主がわからない物件はどう処理されるのか

放置された物でいちばん困るのは、誰の物かわからないので命令の相手がいないという場面です。
第３条はその行き止まりに、第２項と第３項で道をつけています。

消防法第三条第二項　消防長又は消防署長は、火災の予防に危険であると認める物件又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有するものを確知することができないため、これらの者に対し、前項の規定による必要な措置をとるべきことを命ずることができないときは、それらの者の負担において、当該消防職員に、当該物件について前項第三号又は第四号に掲げる措置をとらせることができる。この場合において、物件を除去させたときは、消防長又は消防署長は、当該物件を保管しなければならない。

命令を飛ばして消防が動けます。
条件は「権原を有するものを確知することができない」ため命じられないときで、費用はそれらの者の負担と書かれています。
そして除去させた場合は、消防長又は消防署長に保管する義務が生じます。
その保管の先は第３項が災害対策基本法第64条第３項から第６項までを準用しており、返還のための公示、滅失や破損のおそれがあるときの売却、費用の負担者までが決められています。
公示の日から六月を経過しても返還できないときは、その物の所有権は市町村に移ります。
勝手に捨てられるわけではなく、置きっぱなしにした側の負担で手続が進むという建て付けです。

撤去して終わりではなく、そのあと保管や公示まで続くのですね。

手間も費用も置いた側に返ってくる仕組みです。
次は間違えやすいところを整理します。

実務で見落としやすいのはどこか

同じように物を片づける話でも、屋外と建物の中では条文が別に用意されています。
そして手続の書き方も同じではありません。

消防法第五条の三第二項　（略）それらの者の負担において、当該消防職員に、当該物件について第三条第一項第三号又は第四号に掲げる措置をとらせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、当該消防職員がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。ただし、緊急の必要があると認めるときはこの限りでない。

建物の中には公告の一手間があります。
防火対象物において同じことをする条文が第５条の３で、こちらの第２項には期限を定めた事前の公告が置かれています。
一方で屋外を扱う第３条第２項には、その公告の定めがありません。
片づけの相談を持ち込むときに、屋外の話なのか建物の中の話なのかを取り違えると、手続の説明がかみ合わなくなります。
また命令を受けた側が履行しないときは、第３条第４項により行政代執行法の定めに従って消防職員や第三者が措置をとることができます。
命令に従わなかった者への罰則は消防法第44条第１号にあり、30万円以下の罰金又は拘留と定められています。

屋外か建物の中かで、条文も手続も変わってしまうのですね。

相談の前にどちらの話かを決めておいてください。
最後に明日からの確認先をまとめます。

明日からなにを確認すればよいのか

命令を受ける前に自分で片づけてしまえば、この条文の出番はありません。
条文が名指ししている物と場所から、見て回る順番を組み立てます。

建物の外周部と外階段の下に、燃焼のおそれのある物件（第３条第１項第３号）が置かれていないかを見る
ごみの集積場所に、放置され又はみだりに存置された物件（同項第４号）が積み上がっていないかを見る
消火活動の妨げになる位置に物が寄せられていないかを、消防車が入る側から見る
敷地内の物のうち、置いた者が別にいる物を洗い出して権原を有する者を控えておく
片づけた日付と場所を記録に残し、次の立入検査で示せるようにしておく

順番は外周部からです。
第３条が名指ししているのは屋外なので、確認も建物の中ではなく敷地の外周から始めます。
放置物は誰かが一度置くと積み増されていくため、片づけた状態を写真で残しておくと次の判断が楽になります。
置いた者が別にいる物については、その相手を控えておくと権原を有する者の確知に手間取りません。
まずは今日の帰りに、建物の裏手とごみ置き場をひと回りしてみてください。

つまり外周部とごみ置き場を見ておけばよいということですね。

そこが条文の名指ししている場所です。
片づけた記録も一緒に残しておいてください。