【⚠義務】消防訓練の申請書類、やり方・内容、実施率の現状について

消防訓練は消防法・消防法施行令によって定められた義務です。

人や建物を災害から守るためには定期的な消防訓練の実施が不可欠です。

消防訓練の申請手続きや実施内容、そして現状の実施率について解説します。

１．消防訓練について

消防訓練は防火対象物(建物)の防火管理者が作成した消防計画に基づいて実施されます。

消防訓練はなぜ必要なのでしょうか？火災はいつどこで発生するかわかりません。

多くの人は「私は関係ない」「常に火元に気をつけているから大丈夫」と思っているのではないでしょうか？

いざというときに、迅速な火災通報により被害を最小限にする、適切な初期消火で安全を確保する、正しく避難誘導し命を守る、冷静に行動するために定期的な訓練の実施が必要です。

　消防訓練は30～50人規模以上が集まるコミュニティがあるところでは実施している可能性が高いです。

例えば、お住まいのマンションやお勤めの会社、普段通っている飲食店など、様々な身近なところで消防訓練が実施されていることでしょう。

２．実施率

身近なところで消防訓練が実施されているらしいが、参加したことないよ！、実施されていることすら知らなかった！、という人も実際にいらっしゃると思います。

東京消防庁のデータでは、防火管理者の選任が必要、かつ、特定用途の建物、における法定訓練実施率（自衛消防訓練を法令義務の年2回以上実施）は、該当する建物全体で実施率36.7%という結果となっています。

専門的な表現になりましたが、商業施設や飲食店、複合用途型マンションなどが該当となる建物です。

ここで注目したい点が建物の延べ面積毎の実施率です。

小規模な建物の消防訓練の実施率が極めて低い傾向がわかります。

簡単に例えると、大きい建物が商業施設で、小さい建物が雑居ビルです。

みなさん商業施設の運営は『ちゃんとしてそう』というイメージを持たれているのではないでしょうか？

反対に雑居ビルではそのようなイメージがない建物は少なくありません。

消防訓練の実施率がまだまだ低い状況のため、消防訓練に参加した人（参加率）となると、さらに数値は低い値となることは容易に予想できます。

防火管理者は防火管理業務として消防計画を立て、しっかりと消防訓練を実施していきましょう。

３．消防訓練の申請書類の書き方、やり方・内容

それでは実際に消防訓練までの流れについて解説いたします。

まずは消防署に消防訓練を行う旨を申請しなければなりません。

各所轄消防署で様式が違いますが、東京消防庁「自衛消防訓練通知書」、大阪市「消防訓練通報書」が所定の様式です。

みなさんのお困りの声を代表させてもらうと、「概要」欄に何を書けばいいんだ。。。という点が最も多いかと思いますが、【火災を想定を示し、消防訓練を実施する建物の中でできる訓練を記載する】、と非常にシンプルに記載いただければけっこうかと思います。

”（例）”
『○月○日 12 時 30 分ごろ、３階レストランから火災が発生し、３階に逃げ遅れた者がいる。』という想定に基づき、119 番通報、館内非常放送、初期消火、避難誘導の訓練をビル全体で実施する。

その後、参加者全員に対し、消火訓練、通報訓練等の個別訓練を実施する。

建物によっては火災報知器や消火器しか設置されていないケースもありますので、建物に設置されている設備に合わせて訓練を設定すると良いでしょう。

引用：大阪市消防局

①通報訓練

まずは火災が起きた場合、冷静に初期対応できるかが重要です。

参加者が火災発生時に迅速かつ正確に119番通報を行えるようにすることを目指します。

火災通報装置が設置されている建物では、設備を使用して実際に消防署に通報する訓練を行うことができます。

通報する内容は、以下のことなどを消防署に伝える必要があります。

パニックになると普段は言える住所や名前ですら言えなくなることがあります。

通報に必要な事項を紙に書いて電話機の前に貼っておくと、いざという時の手助けになります。

引用：総務省消防庁

大阪市消防局の『もしもの時は（119番通報）』は非常に読みやすいため是非ご一読を！

②消火訓練

火災発生時の初期消火を行うための訓練です。

消火器具や屋内消火栓設備の操作方法を習得します。

火災を早期に鎮火することで様々なリスクを低減することができます。

これにより、会社では通常業務で時間が取りにくいを解決し、多数の入居者がいるテナントビルでは日程調整ができないなどを解決します。

③避難訓練

過去の火災での悲惨な事例でも逃げ道が確保されていないことにより逃げ遅れたケースがありました。

建物内の避難経路や避難場所を把握し避難誘導する訓練や避難器具の操作方法を習得します。

また火災や災害の特性を理解し、正しく避難できる方法を学びます。

まとめ