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2025.03

非火災報が続くからと自動火災報知設備の電源を切ってよいのか｜ベル機能表示装置と維持義務を解説

自動火災報知設備のベルが理由もなく鳴る日が続くと、現場では電源を落としたくなります。
ところがその一手で、建物は火災を知らせる手段を丸ごと失います。
昭和61年の消防庁の通知は、まさにその行為を止めるために出されました。
そして装置を付けても電源を切ってよいことにはならないと念を押しています。

誤報が続くので受信機のスイッチを切ってしまう日があります。

それは消防法が求める維持から外れた状態です。
まさにその行為を止めるための通知があります。

切ったことは誰にも分からないと思っていました。

その分からなさこそが危険だと通知は見ていました。
だから機能の状態を第三者に見せる方策が示されたのです。

この記事の結論

非火災報が続くことを理由に自動火災報知設備の電源を切って機能を止める例があったため、昭和61年に消防予第41号の通知が出された
示されたのは地区音響装置が鳴る状態にあるかどうかを第三者が見て分かるようにする装置で、通知はこれをベル機能表示装置と呼んでいる
表示は文字か絵文字を点灯させる方式とし、電源は受信機から供給して予備電源までは求めていない
取付工事は受信機の工事を伴うため甲種消防設備士でなければ行えず、その根拠は今も消防法施行令第36条の２第１項第９号にある
通知は最後に機能停止の表示をもって電源の遮断が認められるものではないとくぎを刺している

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自動火災報知設備の電源遮断の防止を非火災報が続く場面から電源を切る行為とベル機能表示装置と鳴る状態の確認まで４つの段階で示した図解

自動火災報知設備の電源を切る行為はなぜ通知が出るまでになったのか

この通知は、宿泊施設の火災を受けて出された一連の指導の続きにあたります。
まず前段として、防火安全対策の徹底を求める次長通達が出ていました。

自動火災報知設備の電源遮断による設備機能の停止の防止対策について（通知）（昭和61年４月２日　消防予第41号）　去る２月14日、熱川温泉ホテル大東館火災の発生を踏まえ「旅館・ホテル等に対する防火安全対策の徹底について」（昭和61年２月14日付け消防予第12号　消防庁次長通達）を通知し、特に、同通達中において、自動火災報知設備については、非火災報の発生等を理由にして当該設備の電源のスイッチを遮断し、その機能を停止している場合があることにかんがみ、かかることが行われないようその徹底について指導方お願いしたところである。

問題は誤報そのものではありません。
通知が正面から取り上げているのは、誤報に困った関係者が電源のスイッチを遮断して設備の機能を止めてしまう、という現場の対処のほうです。
電源を切れば確かに音は止まりますが、同時に本物の火災を知らせる働きも止まります。
しかも切ったことは外から見えないので、危険な状態がそのまま何日も続いてしまいます。
自分の建物で音を止める操作が習慣になっていないか、まずは思い当たるところから振り返ってみてください。

音を止めるつもりが設備ごと止めていたのですね。

そこが通知の出発点です。
次はどんな建物に向けて示されたのかを見ていきましょう。

ベル機能表示装置はどんな建物に向けて示されたのか

フロントに人が立つホテルの建物と小さな事務所ビルが並び宿泊施設が対象として示されている様子

通知は各都道府県の消防主管部長にあてたもので、直接の名指しは宿泊施設です。
そして義務ではなく自主的な推進を求める書きぶりになっています。

自動火災報知設備の電源遮断による設備機能の停止の防止対策について（通知）（昭和61年４月２日　消防予第41号）　ついては、過去における火災事故例にかんがみ、特に、旅館・ホテル等の宿泊施設については、その関係者が自主的にこれらの対策を推進することが望まれるところであるので、ベル機能表示装置の設置については下記第２の事項を留意のうえ、また、その他の伝達方策の確立については上記の趣旨にのつとり、その推進について指導するようお願いする。

装置そのものは任意の対策です。
ベル機能表示装置を付けなさいという法令上の義務があるわけではなく、通知は自主的に推進することが望まれると書いています。
一方で、電源を切って機能を止めてはならないという原則のほうは宿泊施設に限りません。
消防用設備等を設置し、そのうえで維持することは、防火対象物の関係者に課された義務だからです。

消防法第十七条第一項　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。

条文が維持まで求めている以上、動かない状態で置いておくことは設置していないのと変わりません。
装置を入れるかどうかは自主判断でも、電源を入れておくことは自主判断の外にあります。

装置は任意でも、切らないことは義務なのですね。

そこを混ぜないことが大切です。
では装置の中身を見ていきましょう。

ベル機能表示装置には何が求められているのか

受信機の盤からケーブルが伸びて二つのランプが並ぶ壁付けの表示装置につながっている様子

通知は第１で装置の機能を示しています。
見るべきは地区音響装置に電気が通っているかどうかの一点です。

自動火災報知設備の電源遮断による設備機能の停止の防止対策について（通知）（昭和61年４月２日　消防予第41号）　第１　ベル機能表示装置の機能等　１　ベル機能表示装置は、ベル回路への通電状態に応じ、ベル機能が正常に作動し得る状況にあること及びベル機能が停止している状況にあることをそれぞれ表示できるものであること。（略）３　ベル機能表示装置の電源は、受信機から供給されていること。この場合において、ベル機能表示装置のための予備電源の確保は必要としないこと。４　自動火災報知設備にベル機能表示装置を付加設置する場合は、ベル機能表示装置の故障、当該装置と受信機との間の配線の短絡等により、受信機の機能に障害を与えないようヒューズを設ける等必要な措置が講じられていること。

設計の軸は分かりやすさです。
表示事項は第三者が容易に理解できる文字か絵文字とされ、通知は例として通電されているときを機能正常、通電されていないときを機能停止と表す書き方を挙げています。
その文字や絵文字は点灯によって表示できるものとされ、点灯色は機能正常なら緑色、機能停止なら赤色とすることなどが考えられると示されました。
大きさと明るさも第三者が十分確認できることが条件で、要するに専門知識のない人が通りがかりに読めることを狙っています。
付ける場所を検討するときは、まず宿泊客や利用者の動線から見えるかどうかで候補を絞ってください。

緑と赤なら宿泊客にも一目で伝わりますね。

それが通知の狙いです。
ただしここから先に落とし穴があります。

表示装置を付ければ電源を切ってよいことになるのか

二つのランプが並ぶ表示装置の横で受信機のレバーが切られた位置に倒され赤い禁止の印が付いている様子

ここが通知でいちばん誤解されやすいところです。
表示できるようになったことと、切ってよいことは別だと第２で明言されています。

自動火災報知設備の電源遮断による設備機能の停止の防止対策について（通知）（昭和61年４月２日　消防予第41号）　第２　留意事項　（略）２　ベル機能表示装置の取付工事は、受信機の工事を伴うものであるので、甲種消防設備士でなければ行えないものであること。（略）４　ベル機能表示装置によるベル機能状況の表示は、ベル機能の状況を第三者の監視のもとに置く趣旨のものであり、ベル機能の停止の表示をもつて自動火災報知設備の電源の遮断が認められるものでないこと。

装置は免罪符ではありません。
表示の目的はあくまで機能の状態を第三者の監視のもとに置くことで、停止と表示できるからといって停止が許されるわけではないと通知は書き切っています。
もうひとつ見落とされやすいのが工事の資格で、この装置は受信機に手を入れるため誰でも取り付けられるわけではありません。
自動火災報知設備の設置に係る工事は消防法施行令第36条の２第１項第９号で消防設備士の業務とされ、その区分は消防法施行規則第33条の３により甲種第４類です。
見積りを取るときは、施工する会社に甲種第４類の消防設備士がいるかを先に確かめておくと後戻りがありません。

付けたら切ってよいと考えるのは逆だったのですね。

通知はそこをはっきり否定しています。
最後に今の受信機で何を見ればよいかを整理しましょう。

明日から自分の建物で何を確かめればよいのか

通知が出たあと、受信機の規格そのものにも同じ考え方が取り込まれました。
今の受信機は、切りっぱなしを盤の前面で気づかせる作りになっています。

受信機に係る技術上の規格を定める省令第三条　（略）十四　主電源を監視する装置を受信機の前面に設けること。（略）十七　定位置に自動的に復旧しないスイッチを設けるものにあつては、当該スイッチが定位置にないとき、音響装置又は点滅する注意灯が作動すること。

盤の前面がいちばんの点検表です。
主電源を監視する装置は受信機の前面にあり、スイッチが定位置に戻っていなければ注意灯か音で知らせる仕組みになっています。
さらに地区音響装置の鳴動を停止するスイッチを持つ受信機については、停止したままでも火災信号を受ければ一定時間以内に自動的に鳴動状態へ戻る機能が同じ省令の第18号で求められています。
消防法施行規則第24条第２号ハも、特定一階段等防火対象物などについて同じ内容を設置の基準として置いています。
明日はまず受信機の前面に立ち、注意灯が点いていないか、主電源の表示が正常かを見てから、うるさい原因のほうを消防設備士に相談してください。

盤の前面を見るだけなら今日からできますね。

そこが出発点で十分です。
切らずに直すという順番だけ覚えておいてください。