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自衛消防組織とは?その役割や重要性、設置基準を徹底解説!

みなさんの会社は、もし火災が発生したら、従業員の安全を守り、被害を最小限に食い止めるための準備はできていますか?

火災は、いつどこで発生するかわかりません。だからこそ、日頃から火災予防に努め、万が一の事態に備えておくことが重要です。そのための有効な手段の一つが、自衛消防組織の設置です。

自衛消防組織とは、従業員で構成される自主的な消防組織であり、火災発生時には初期消火、避難誘導、通報連絡など、迅速かつ的確な対応を行う役割を担います。

自衛消防組織の設置は消防法により定められており、 所定の条件を満たす事業者などは、自衛消防組織の設置が義務となります。 

この記事では、自衛消防組織の役割や重要性、具体的な活動内容、設置・運営方法などを詳しく解説します。自衛消防組織について正しく理解し、みなさんの会社も万が一の事態に備えましょう。

自衛消防組織とは?

定義と目的

自衛消防組織とは、事業所や工場、病院、学校、商業施設など、さまざまな場所で 働く人々によって構成される自主的な消防組織 です。火災などの災害が発生した際に、消防隊が到着するまでの間、初期消火活動や避難誘導、通報連絡などを行い、被害を最小限に抑えることを目的としています。

法律に基づく設置基準

 自衛消防組織の設置は、消防法によって定められています。 

具体的には、 以下の条件に該当する事業所などは、自衛消防組織を設置する義務があります。 

・延べ面積が3,000㎡以上の建物

・収容人員が300人以上の建物

・地下または3階以上の階にある、収容人員が100人以上の建物

・危険物を取り扱う一定規模以上の事業所

これらの条件に該当しない事業所でも、従業員の安全を守るために、自主的に自衛消防組織を設置することが推奨されています。

設置対象となる事業所

 自衛消防組織の設置が義務付けられている主な事業所 は以下の通りです。

・工場

・百貨店

・ホテル

・病院

・学校

・劇場

・映画館

・展示場

・老人ホーム

・共同住宅

自衛消防組織の役割と重要性

自衛消防組織は、火災発生時における初期消火活動、避難誘導、通報連絡など、さまざまな役割を担っています。これらの活動は、消防隊が到着するまでの時間を有効活用し、人命を守り、被害を最小限に抑えるために非常に重要です。

具体的には、以下のような役割があります。

  • 初期消火活動: 火災の初期段階で消火器や屋内消火栓などを使い、火災の拡大を防ぎます。
  • 避難誘導: 従業員や来訪者を安全な場所に避難誘導します。
  • 通報連絡: 119番通報を行い、消防隊に正確な情報を伝えます。
  • 救護活動: 負傷者の応急手当を行います。
  • 情報収集・伝達: 火災の状況や避難状況などを関係者に伝えます。

自衛消防組織は、これらの活動を迅速かつ的確に行うことで、火災による被害を最小限に抑えるだけでなく、従業員の防災意識を高め、安全な職場環境づくりにも貢献します。

自衛消防組織の構成と役割分担

自衛消防組織は、火災などの災害発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、役割分担が明確にされた組織体制を構築する必要があります。組織の規模や事業所の特性に応じて構成は異なりますが、一般的には以下のメンバーで構成されます。

組織図と各担当者の役割

自衛消防隊長

├── 自衛消防副隊長

├── 消火班

├── 通報連絡班

├── 避難誘導班

└── その他の班(救護班、消火栓班など)

  • 自衛消防隊長: 組織全体の指揮を執り、全体の活動を統括します。火災発生時には、現場の状況を把握し、各班に指示を出します。
  • 自衛消防副隊長: 隊長を補佐し、隊長の不在時には指揮を代行します。
  • 消火班: 火災発生時の初期消火活動を行います。消火器や屋内消火栓などの使用方法を熟知し、迅速かつ的確に消火活動を行います。
  • 通報連絡班: 119番通報を行い、消防隊に火災発生場所や状況などを正確に伝えます。また、関係機関への連絡も行います。
  • 避難誘導班: 従業員や来訪者を安全な場所に避難誘導します。避難経路を熟知し、冷静かつ的確に誘導を行います。
  • 救護班: 負傷者の応急手当を行います。
  • 消火栓班: 屋外消火栓を使用した消火活動を行います。

救護班及び消火栓班においては、設置義務はありませんが、事業所の規模や特性に応じて設置することが望ましいです。

各担当者の役割詳細

各担当者は、それぞれの役割を理解し、責任を持って行動することが求められます。

自衛消防隊長:

  • 自衛消防組織全体の指揮・統括
  • 災害発生時の状況判断と指示
  • 訓練計画の立案・実施
  • 消防署との連携

自衛消防副隊長:

  • 隊長の補佐
  • 隊長の不在時の指揮代行

消火班:

  • 初期消火活動の実施
  • 消火器、屋内消火栓などの使用方法の習得
  • 消火訓練への参加

通報連絡班:

  • 119番通報の実施
  • 関係機関への連絡
  • 通報連絡訓練への参加

避難誘導班:

  • 避難誘導の実施
  • 避難経路の熟知
  • 避難誘導訓練への参加

救護班:

  • 応急手当の実施
  • AEDの使用方法の習得
  • 救護訓練への参加

消火栓班:

  • 屋外消火栓を使用した消火活動
  • 消火栓の点検・整備

自衛消防組織は、これらの担当者がそれぞれの役割を適切に果たすことで、火災などの災害発生時に効果的な対応が可能となります。

自衛消防組織の活動内容

自衛消防組織は、火災などの災害発生時に迅速かつ的確に対応するために、日頃から様々な活動を行っています。これらの活動は、 大きく分けて「火災予防活動」「初期消火活動」「避難誘導」「通報連絡」「救護活動」の5つに分類されます。 

火災予防活動

火災を未然に防ぐための活動です。具体的には、以下の活動を行います。

  • 防火管理体制の整備: 防火管理規程を作成し、責任者や担当者を明確にするなど、組織的な防火体制を構築します。
  • 消防用設備等の点検・整備: 消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、避難器具などを定期的に点検し、常に正常に動作する状態を維持します。
  • 従業員への防火教育: 従業員に対して、火災予防に関する知識や消火器の使い方、避難経路の確認などを定期的に教育します。

初期消火活動

火災発生時の初期段階での消火活動です。迅速かつ的確な消火活動は、火災の拡大を防ぎ、被害を最小限に抑えるために非常に重要です。

  • 消火器や屋内消火栓の使用方法: 従業員が消火器や屋内消火栓を適切に使用できるように、定期的な訓練を実施します。
  • 初期消火の重要性: 初期消火の成否が、火災の被害規模を大きく左右することを従業員に周知徹底します。

避難誘導

火災発生時に、従業員や来訪者を安全な場所に避難誘導する活動です。

  • 避難経路の確保と誘導方法: 避難経路を常に確保し、わかりやすい誘導表示を設置します。また、従業員に対して避難経路や誘導方法を定期的に教育します。
  • 避難訓練の実施: 定期的に避難訓練を実施し、従業員がスムーズに避難できるようにします。

通報連絡

火災発生時に、119番通報を行い、消防隊に正確な情報を伝える活動です。

  • 119番通報のポイント: 火災発生場所、火災の種類、延焼状況、逃げ遅れた人の有無などを正確に伝えるためのポイントを従業員に教育します。
  • 関係機関への連絡: 必要に応じて、警察や近隣住民など、関係機関への連絡も行います。

救護活動

火災発生時に、負傷者の応急手当を行う活動です。

  • 応急手当の方法: 従業員に対して、止血や人工呼吸、心臓マッサージなどの応急手当の方法を教育します。
  • AEDの使用方法: AEDを設置している場合は、従業員に対してAEDの使用方法を教育します。

自衛消防組織の設置・運営方法

自衛消防組織を設置・運営するためには、いくつかの手順と注意点があります。ここでは、設置に必要な手続きや費用、運営上のポイントなどを詳しく解説します。

設置手順と必要な書類

自衛消防組織を設置するには、以下の手順で行います。

  1. 設置届出: 所轄の消防署に「自衛消防組織設置届出書」を提出します。
  2. 構成員の選任: 自衛消防隊長、自衛消防副隊長、各班の班長などを選任します。
  3. 消防計画の作成: 消防計画を作成し、消防署に届け出ます。消防計画には、組織体制、役割分担、訓練計画、防災対策などが記載されます。
  4. 消防訓練の実施: 定期的に消防訓練を実施し、災害発生時に備えます。

設置届出に必要な書類は、以下の通りです。

  • 自衛消防組織設置届出書
  • 自衛消防組織編成表
  • 自衛消防業務に関する規程
  • 消防計画
  • 従業員名簿

費用と助成金制度

自衛消防組織の設置・運営には、以下のような費用がかかります。

  • 消防用設備等の購入・設置費用
  • 訓練費用
  • 研修費用
  • 保険料

これらの費用を軽減するために、各自治体では助成金制度が設けられている場合があります。助成金の対象となる費用や金額は、自治体によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

運営上の注意点

自衛消防組織を円滑に運営するためには、以下の点に注意しましょう。

  • 組織体制の明確化: 各担当者の役割を明確にし、責任体制を確立します。
  • 定期的な訓練の実施: 定期的に訓練を実施し、災害発生時に備えます。
  • 消防署との連携: 消防署と連携し、情報交換や合同訓練などを実施します。
  • 最新情報の収集: 防災に関する最新情報を収集し、常に知識をアップデートします。

消防署との連携

消防署との連携は、自衛消防組織の活動をスムーズに進める上で非常に重要です。消防署は、自衛消防組織の設置・運営に関する相談や指導を行ってくれるだけでなく、合同訓練や防災講習会などを開催してくれることもあります。

自衛消防組織は、消防署と連携することで、より効果的な防災活動を行うことができます。

自衛消防訓練

 自衛消防組織がその役割を適切に果たすためには、定期的な訓練が欠かせません。 自衛消防訓練は、火災などの災害発生時に、組織全体が連携して迅速かつ的確に対応できる能力を養うことを目的としています。

訓練の目的と種類

自衛消防訓練の主な目的は、以下の3点です。

  1. 知識と技術の習得: 消火器や屋内消火栓などの使用方法、避難誘導の方法、応急手当の方法などを習得し、実践的なスキルを身につける。
  2. 連携強化: 各班の連携を強化し、スムーズな情報伝達や協力体制を確立する。
  3. 防災意識の向上: 訓練を通じて、従業員の防災意識を高め、災害発生時の冷静な判断と行動を促す。

自衛消防訓練には、大きく分けて以下の2種類があります。

  • 総合訓練: 火災発生から消防隊到着までの間の一連の活動(通報連絡、初期消火、避難誘導、救護など)を総合的に行う訓練。
  • 要素訓練: 通報連絡訓練、消火訓練、避難誘導訓練、救護訓練など、特定の活動に焦点を当てて行う訓練。

訓練計画の立て方

効果的な自衛消防訓練を行うためには、事前に綿密な計画を立てる必要があります。訓練計画を立てる際には、以下の点に注意しましょう。

  • 目的の明確化: 訓練の目的を明確にし、それに合わせた訓練内容を設定する。
  • 対象者の選定: 訓練の対象となる従業員を明確にし、それぞれの役割に応じた訓練内容を設定する。
  • 日時と場所の決定: 訓練の日時と場所を決定し、従業員に周知する。
  • シナリオの作成: 訓練のシナリオを作成し、想定される状況に合わせて訓練内容を具体的に設定する。
  • 役割分担の明確化: 各担当者の役割を明確にし、責任体制を確立する。
  • 評価方法の決定: 訓練の評価方法を事前に決定し、訓練後に振り返りを行う。

効果的な訓練の実施方法

自衛消防訓練を効果的に実施するためには、以下の点に注意しましょう。

  • 実践的な訓練: 実際の災害発生時を想定し、実践的な訓練を行う。
  • 繰り返し訓練: 定期的に訓練を繰り返し、知識や技術を定着させる。
  • 多様な訓練: 総合訓練だけでなく、要素訓練も取り入れ、様々な状況に対応できる能力を養う。
  • 参加型訓練: 従業員が主体的に参加できるような工夫を取り入れる。
  • 振り返りと改善: 訓練後には必ず振り返りを行い、改善点を見つける。

自衛消防訓練は、従業員の安全を守るために欠かせないものです。定期的に訓練を実施し、災害発生時に備えましょう。

自衛消防組織に関するよくある質問

自衛消防組織について、よくある質問とその回答をまとめました。

設置義務がない場合でも設置すべき?

はい、設置すべきです。

消防法で設置義務がない小規模な事業所でも、火災が発生する可能性はあります。自衛消防組織を設置することで、初期消火や避難誘導を迅速に行い、被害を最小限に抑えることができます。従業員の安全を守るためにも、自主的に設置することをおすすめします。

自衛消防組織のメンバーはどうやって決める?

自衛消防組織のメンバーは、以下の点を考慮して選任しましょう。

  • 健康状態: 消火活動や避難誘導など、体力を使う活動もあるため、健康状態の良い人を選任する。
  • 防災意識: 防災意識が高く、責任感を持って活動できる人を選任する。
  • 知識・技能: 消火器や屋内消火栓の使用方法、応急手当の方法などを習得している人を選任する。
  • 年齢・性別: 幅広い年齢層や性別から選任し、多様な視点を取り入れる。

自衛消防組織のメンバーは、従業員の中から選任するのが一般的ですが、外部の専門家を招くことも可能です。

訓練はどのくらいの頻度で行うべき?

消防法では、自衛消防組織は、少なくとも年に1回、総合的な訓練を実施することが義務付けられています。しかし、より実践的な能力を身につけるためには、年2回以上の訓練が望ましいとされています。

また、総合訓練だけでなく、通報連絡訓練、消火訓練、避難誘導訓練、救護訓練など、要素訓練も定期的に実施することで、より効果的な訓練を行うことができます。

自衛消防組織に関する相談はどこにすればいい?

自衛消防組織に関する相談は、最寄りの消防署に相談するのがおすすめです。消防署では、自衛消防組織の設置・運営に関する相談や指導を行っています。

また、消防設備士や防災コンサルタントなどの専門家に相談することもできます。

まとめ

・自衛消防組織とは、従業員で構成される自主的な消防組織である

 自衛消防組織の設置は、消防法によって定められており、条件に該当する事業所などは、自衛消防組織を設置する義務がある 

・条件に該当しない事業所でも、従業員の安全を守るために、自主的に自衛消防組織を設置することが推奨されている

・自衛消防組織は一般的には、「自衛消防隊長」、「自衛消防副隊長」、「消火班」、「 通報連絡班」、「 避難誘導班」で構成される

・自衛消防組織の活動は、大きく分けて「火災予防活動」「初期消火活動」「避難誘導」「通報連絡」「救護活動」の5つに分類される

・災害発生時に、組織全体が連携して迅速かつ的確に対応できるよう、定期的に消防訓練を行うことが重要である

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