消防点検の業者から『連結送水管の耐圧試験が必要です』って言われたんだけど、何年ごとにやるの？
結論、設置後10年が経過したら初回の耐圧試験が義務発生、以降は３年ごとです！
くわしく解説しますね！
この記事では、連結送水管の耐圧試験について費用・頻度・当日の流れまで、大阪の専門業者がまるごと解説します。
そもそも連結送水管とは？
連結送水管は、高層ビルや地下街など消防ポンプ車からのホース延長では消火が困難な建物に設置される消防用設備です。
▼ 連結送水管は以下のパーツで構成されています。
- 送水口 ⇒ 主に消防ポンプ車と接続できる地上階
- 配管
- 放水口 ⇒ 建物の３階以上の階
- ブースターポンプ（※高さが70mを超える建物のみ）
建物内にあらかじめ送水口・配管および放水口を設けておくことで、火災発生時に消防隊員が各フロア近くから迅速に消火活動ができるんです。
連結送水管の “耐圧試験” とは？
火災時に消防車のポンプから非常に高い圧力で水を送り込まれます。ところが配管は壁や床の中を通っており、ふだん目に見えません。
長年のあいだに、内部のサビ・腐食・接続部のゆるみ・ピンホール（小さな穴）といった劣化が、気づかないうちに進行していきます。
耐圧試験（耐圧性能点検）とは、この配管に実際の使用を想定した水圧をかけ「本番で消防車の送水圧力をかけても、漏れたり壊れたりしないか」を確認する点検です。
【※補足】耐圧試験と放水試験の違い
耐圧試験 ⇒ 配管に圧力をかけて静水圧を３分間測定する試験
放水試験 ⇒ 最遠の放水口から放水して放水圧が0.6MPa以上あるか確認する試験
放水試験は原則、連結送水管の工事をした後に実施します。
ただし昨今、旧基準が適用された建物（共同住宅や事務所ビル等）を用途変更して民泊や福祉施設にするケースがあり、そのタイミングで放水試験を実施して旧基準ではなく新基準にも適合できるかを確認することがあります。
旧基準では0.35MPaの放水圧でよかったところを、建物の用途変更によって0.6MPaの新基準に適合させる必要が出てくる場合、連結送水管の配管工事をせざるを得ない事例があります。
上記の場合、現在はより高圧力にも耐えられる分厚い配管（スケジュール管）を使用するので、普通のガス管よりコストが割高になります。
また耐圧試験は可搬式の耐圧試験器で可能ですが、放水試験の場合は大量の水を放水するので消防ポンプ車が必要になります。
㈱防災屋では耐圧試験、放水試験ともに実績豊富です。
【🏢】連結送水管の設置義務が生じる建物
連結送水管は以下の条件に当てはまる建物にのみ設置義務が生じます。
- 地階を除く階数が 7以上 の建築物
- 地階を除く階数が 5以上 かつ延べ面積 6,000㎡以上 の建築物
- 延べ面積 1,000㎡以上 の地下街
都会ほど７階建て以上の建物が多いので、その分たくさん点検できる≒費用を安くできる可能性があります！
【🔍】なぜ耐圧試験の実施義務があるのか
連結送水管の配管は埋設されている部分が多く、目視では確認できません。
経年劣化で亀裂やサビが生じても外から気づけないんです。
いざ火災が発生して消防隊員が放水しようとしたとき、配管が劣化していて水が出ない——そんな最悪の事態を防ぐために、定期的に実際に水圧をかけて漏水がないかを確認する「耐圧試験」が義務付けられています。
見た目では分からない配管内部の状態を、圧力をかけることで確かめる、というわけ。
連結送水管の耐圧試験の実施義務については点検基準にて以下の通り規定されています。
【⏰頻度】何年ごとに必要？耐圧試験の実施周期
設置後10年が経過したら初回の耐圧試験が必要になります。その後は３年ごとに繰り返し実施が必要です！
設置年がわからないケースでも消防点検の記録や設備台帳で確認できることが多いので、不明な場合もまずご相談ください！
【💴費用】連結送水管の耐圧試験費用はエリアや業者によって異なる！
㈱防災屋では、連結送水管の耐圧試験を35,000円（税抜）からご提供しています。
ただし以下の条件によって変わります。
- 連結送水管が２系統以上あるか
- 高層階ビルかどうか
- 消防署への書類作成の有無
- 消防用設備点検との同時実施（※同時実施で割引）
どうやったら㈱防災屋に耐圧試験お願いできるの？
一度お問い合わせ頂けましたら見積書をお送りしますよ！
連結送水管の耐圧試験は現地作業・書類作成・消防署対応まで全て㈱防災屋にお任せください。
【🚒流れ】耐圧試験の流れ
連結送水管の耐圧試験は、問い合わせ→事前確認・準備→試験実施→消防署へ書類提出・報告という流れで進みます。スムーズに進める一番のポイントは事前の確認です。ここを抑えておくと、当日のトラブルや追加費用をぐっと減らせますよ。
① 問い合わせ・見積もり
まず専門業者に連絡して見積もりを依頼します。このとき費用の算出だけでなく、建物の設備条件もあわせて確認します。特に重要なのが、連結送水管が湿式か乾式かという点。
湿式の連結送水管には、屋上に「補給水槽」が設置されています。これは配管内に常時水を張っておくための設備で、屋上の水の重さで配管に圧力をかけているんです。
ここで注意したいのが、この補給水槽が飲料水タンクと兼用になっている建物があること。
最近の建物はほぼ分離されていますが、築年数の古い建物では必ず確認が必要です。
なお、見積もりのご依頼時には前回の点検報告書をご準備いただけるとスムーズです。お手元にない場合は、建物の階数・ご住所・配管方式（湿式か乾式か）を確認させていただきます！
② 事前準備（場合によっては事前周知が必要）
補給水槽が飲料水タンクと兼用の建物では、耐圧試験の前に居住者・建物管理会社への事前周知が必要になる場合があります。
なぜかというと、地上から加圧送水した際に逆止弁（逆流防止弁）がうまく働かないと、配管内の水（錆び水が混じっている可能性あり）が飲料水タンク側に逆流するリスクがあるからです。
また建物によっては試験中にバルブを閉める必要があり、その場合は一時的に断水する可能性もあります。
この事前周知は建物管理会社が対応するケースと、㈱防災屋がチラシを作成して周知するケースがあります。弊社が対応する場合は別途費用が発生することもあります。
💡 建物の設備状況によって必要な準備は変わります。見積もり時にしっかり確認するので、まずはお気軽にご相談ください！
また、現地に到着したらまず屋上の確認から始めることが多いです。屋上は普段施錠されている建物がほとんどなので、鍵や南京錠を開けて屋上へ上がれるようにご準備をお願いします。
③ 当日（試験実施）
当日の作業は屋外も含まれるため、大雨・悪天候の場合は中止・延期になることがあります。 試験機器が水に濡れると故障の原因になるため、天候次第では日程を変更させていただく場合があります。
実施にあたっては建物内の散水栓（水道）をお借りします。耐圧試験機を使って配管に圧力をかけるために水道が必要で、ほとんどの建物には設置されているためご心配は不要です。
あわせて、試験機器の電源として基本的にはバッテリーを持参していますが場合によっては、建物内のコンセントをお借りすることがあります。
④ 試験後の対応
試験結果は写真付きの報告書にまとめてご提出します。書類作成から消防署提出まで㈱防災屋では承っています！
また、経年劣化や地震によって地中埋設配管が損傷しているケースや、湿式の場合に逆止弁の不具合で屋上補給水槽へ逆流し、圧力が低下することがあります。
㈱防災屋では、破損などの不備が発見された場合は改修工事の提案からお見積もりまでまとめてご提案します！経験豊富な消防設備士が建物に合った改修方法をご提案しますのでご安心ください！
耐圧試験の流れはざっくりと以下の通りです。
- 現地確認・機材設置
- 耐圧試験機で配管に規定の圧力(設計送水圧力)をかける
- 圧力を3分間保持し、漏水・圧力低下がないかを確認
- 問題なければ試験完了→報告書を作成
- 漏水や不具合が見つかった場合は箇所を特定し、補修のご提案
◎ まとめ
- 【⏰頻度】設置後10年経過から義務、以降３年ごとに実施
- 【💴費用】35,000円（税抜）から ※㈱防災屋の場合
- 【🚒流れ】問い合わせ・見積もり → 事前準備（周知が必要な場合あり） → 当日の試験実施
連結送水管の耐圧試験は全て㈱防災屋にお任せください！
