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2026.07

防火管理者を選任しないと罰則は？拘禁刑・罰金と「命令」の仕組みを解説

防火管理者

防火管理者を選任しないと、6か月以下の懲役になるというのは本当でしょうか。

ネットでよく見かける説明ですが、2つの点で正確ではありません。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防法の罰則は「懲役」ではなく「拘禁刑」（2025年6月1日施行の刑法改正）
防火管理者を「選任しないこと」自体に直接の罰則はない。まず命令が出て、その命令に違反して初めて罰則
一方で選任・解任の届出を怠った場合は、命令なしで直接罰則の対象（30万円以下の罰金または拘留）
命令違反には両罰規定があり、法人にも罰金が科される

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罰則は「2段階」で適用される

消防法第8条は5つの項で構成されています。第1項＝業務義務／第2項＝届出義務／第3項＝選任命令／第4項＝措置命令という構造です。

ここで重要なのは、罰則の条文（第41条〜第44条）が「第8条第1項」を引用していないという点です。つまり「防火管理者を選任しない」という状態それ自体を直接処罰する規定は存在しません。

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罰則に至るまでの実際の流れ

step1

防火管理者が選任されていない

この状態それ自体には、直接の罰則はありません。まずは立入検査などで違反が把握されます。

step2

消防長・消防署長が「選任すべきこと」を命令

消防法第8条第3項に基づく選任命令です。行政処分にあたり、事前に弁明の機会が与えられます。

step3

その命令に違反した

命令を受けてもなお選任しない場合、消防機関は告発を検討します。

step4

ここで初めて罰則

6月以下の拘禁刑又は 50万円以下の罰金（消防法第42条第1項第1号）。法人にも罰金が科され得ます。

選任していない状態そのものに、直接の罰則はないということですね。

条文上はそうなります。
ただし命令が出た後は別なので、その前に体制を整えてください。

罰則の一覧

違反の内容	罰則	根拠
防火管理者を選任しない	直接の罰則なし → 選任命令の対象	法第8条第3項
└ 選任命令に違反した	6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金	法第42条第1項第1号
業務が法令・消防計画に従って行われていない	直接の罰則なし → 措置命令の対象	法第8条第4項
└ 措置命令に違反した	1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金	法第41条第1項第2号
選任・解任の届出を怠った	30万円以下の罰金又は拘留命令を経ずに直接適用	法第44条第8号

意外な落とし穴：届出を忘れる方が「直罰」

選任そのものは命令を経ないと罰則になりませんが、届出の懈怠は命令なしで直接罰則の対象です。
「選任はしたけれど届け出ていない」状態が、実は法律上いちばん直接的にリスクがあります。

選任命令と措置命令では、罰の重さが違うのでしょうか。

措置命令違反のほうが重くなります。
どちらも期限が切られるので、命令書を受け取った日を記録してください。

違反はどう見つかり、どう是正されるのか

違反が発覚する主なきっかけは立入検査です（消防法第4条）。
消防長・消防署長は火災予防のために必要があるとき、資料の提出を命じ、報告を求め、消防職員に立ち入って検査させることができます。
全国では年間およそ79万回の立入検査が行われています（令和5年度／消防白書）。

そこから先の流れは、消防庁の「違反処理標準マニュアル」に整理されています。

段階	内容	法的な性質
① 検査結果の通知・指導	立入検査結果を通知し、是正を求める	行政指導
② 警告	是正しない場合、命令・告発で対処する意思を示す	行政指導（強制力なし）
③ 命令	選任命令・措置命令。事前に弁明の機会が与えられる	行政処分（不利益処分）
④ 告発／使用停止命令	命令に従わない場合の措置	刑事手続／行政処分

「警告」は行政指導であって、それ自体に法的な強制力はありません。消防庁のマニュアルにも「警告は、命令の前段的措置として行うのが原則で、性質上行政指導にあたる」と明記されています。強制力が生じるのは③の命令からです。
ただし、火災の予防上猶予できないと認められる場合は、警告を経ずに直ちに命令されることもあります。

立入検査で指摘されたら、その場で違反処理になるわけではないのですね。

段階を踏みます。
通知書が届いたら期限までに改善報告を出せば、そこで止められます。

命令を受けると建物に「標識」が掲げられる

ここは見落とされがちですが、影響が大きい部分です。防火管理者の選任命令・措置命令を受けると、その旨を公示することが法律上の義務とされています（消防法第8条第5項 → 第5条第3項の準用）。

前項の標識は、第一項の規定による命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所に設置することができる。この場合においては、（略）所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。消防法第5条第4項

つまり建物に標識を掲げられ、それを拒むことはできません。消防庁のマニュアルでは「標識は、当該防火対象物に出入りする人々が見やすい場所に設置する」「命令が効力を失うまでの間、維持する」とされています。市町村の公報やホームページに掲載されることもあります。

ここを混同しない：「公示」と「公表」は別の制度

公示＝消防法上の義務。命令を出したときに標識の設置等で知らせる（第5条第3項）
公表＝各市町村の火災予防条例に基づく任意の制度。全国一律ではない

そして重要な点として、防火管理者の未選任それ自体は、一般に「違反対象物の公表制度」の公表対象にはなりません。消防庁が示した制度モデルでは、公表対象は屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・自動火災報知設備の未設置に限られています。

「防火管理者を選任していないと建物名が公表される」という説明は、正確ではありません。（※東京消防庁では、遊技場・飲食店・特定用途を含む複合用途ビルに限り、他の管理義務違反と同時に2つ以上あり、かつ過去3年以内に同様の違反がある場合に限って公表対象となります。制度の内容は消防本部ごとに異なるため、詳細は所轄消防署にご確認ください。）

建物に標識が掲げられると、テナントや利用者にも見えてしまいますね。

そこが実務では一番重い影響です。
公示は法律上の義務なので、命令の前段階で片づけるのが最善です。

命令に従わないと「使用停止命令」もある

罰則だけが制裁ではありません。選任命令や措置命令が履行されず、引き続き危険があると認められる場合、消防長・消防署長は防火対象物の使用の禁止・停止・制限を命ずることができます（消防法第5条の2第1項第1号）。

違反	法定刑	法人への罰金（両罰）
防火管理者の選任命令違反	6月以下の拘禁刑又は 50万円以下の罰金	50万円以下
防火管理業務の措置命令違反	1年以下の拘禁刑又は 100万円以下の罰金	100万円以下
使用停止命令違反	3年以下の拘禁刑又は 300万円以下の罰金	1億円以下
立入検査の拒否・虚偽報告	30万円以下の罰金又は拘留	なし

使用停止命令に違反した場合、法人には1億円以下の罰金が科され得ます（消防法第45条第1号）。営業そのものが止まる影響とあわせて、経営に直結するリスクです。

使用停止まで行くと、営業そのものが止まってしまいます。

そのとおりです。
命令書を受け取ったら、期限と必要な措置をその日のうちに関係者へ共有してください。

「懲役」は「拘禁刑」に変わりました

令和4年法律第68号（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律）により、2025年6月1日から懲役・禁錮は「拘禁刑」に一本化されました。

現行の消防法の罰則章に「懲役」の語は一つも残っていません。解説記事や社内資料が「懲役」のままになっている場合は、古い情報ということになります。

社内の資料が「懲役」のままなら、古い情報ということですね。

はい。
消防計画や社内マニュアルの拘禁刑への言い換えを、次の見直しで入れておきましょう。

法人も罰せられる——両罰規定

消防法第45条は両罰規定を定めています。法人の代表者や従業者が業務に関して違反行為をしたとき、行為者を罰するほか、法人にも罰金刑が科されます。

違反	両罰規定	法人に科される罰金
措置命令違反（法第41条第1項第2号）	あり	100万円以下
選任命令違反（法第42条第1項第1号）	あり	50万円以下
届出の懈怠（法第44条第8号）	なし	—

なお、消防法第46条の5が定める5万円以下の過料は、防火対象物点検の特例認定に係る届出などが対象であり、防火管理者の選任・届出とは関係ありません。混同されることが多いので注意してください。

違反した担当者だけでなく、会社にも罰金が来るのですね。

両罰規定があります。
防火管理を担当者個人の問題にせず、組織の業務として位置づけてください。

実際に処罰された事例

「実際には摘発されないのでは」と思われがちですが、消防庁は違反処理標準マニュアルの中で、告発され罰則が確定した事例を公表しています。

公表されている事例（消防庁違反処理標準マニュアル資料3）

防火管理者選任命令違反（奈良県）：延べ1,676㎡の複合用途ビル。選任命令に従わず告発され、経営者に罰金の略式命令
使用禁止命令違反（山梨県）：命令に従わず使用を開始。告発され、経営者に拘禁刑（執行猶予付き）の判決。違反内容には防火管理者の未選任・消防計画の未作成も含まれていた

※いずれも改正前の旧法定刑による事例です。現在の法定刑は上表のとおりです。

いずれも「命令 → 不履行 → 告発」という、この記事で説明してきた流れをそのままたどっています。命令が出た段階で対応すれば、刑事手続には至りません。

実際に罰金や拘禁刑まで科された例があるのですね。

公表されています。
いずれも命令に従わなかった事案なので、命令を受けたら最優先で対応してください。