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2025.02

消火器は建物に何本置けばよいのか｜能力単位の計算と歩行距離20メートルの基準を解説

立入検査でよく見られるのが消火器の本数と置き場所です。
必要な数は建物の広さから計算し置き場所まで条文で細かく決められています。
面積の計算を合わせただけでは足りず歩行距離を外していれば基準を満たしません。
この記事では消火器の本数と置き方の決まり方を条文から解説します。

うちのビルに消火器が何本要るのか誰も答えられませんでした。

数え方は決まっていてまず建物の広さから能力単位を出します。
そのうえで置く場所の間隔を見ます。

本数さえ足りていればどこに置いてもよいのでしょうか。

置き場所にも条文があり歩行距離20メートルという決まりがあります。
本数と配置は別の話として見てください。

この記事の結論

消火器の本数は能力単位の合計と歩行距離の二段構えで決まります。
必要な能力単位は延べ面積を用途ごとの基準面積で割った数です。（消防法施行規則第６条第１項）
特定主要構造部が耐火構造で内装が難燃材料なら基準面積は２倍になります。（同条第２項）
配置は階ごとに各部分から歩行距離20メートル以下でなければなりません。（同条第６項）
床面からの高さは1.5メートル以下で標識を見やすい位置に設けます。（同規則第９条）

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消火器の本数が能力単位の合計と歩行距離20メートルの二段構えで決まる流れを示した図解

消火器の本数はなにで決まるのか

出発点は消防法施行令第10条です。
どの建物に置くかを第１項が決め置き方の基準を第２項が総務省令に渡しています。

消防法施行令第10条第２項（抜粋）
前項に規定するもののほか、消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一　前項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、防火対象物の用途、構造若しくは規模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、別表第二においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。（略）
二　消火器具は、通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際して容易に持ち出すことができる箇所に設置すること。

本数を決めるものは二つです。
一つめが建物の広さから出す能力単位の合計でこれが必要な量にあたります。
二つめが消火器までの歩行距離でこちらは置く間隔にあたります。
量が足りていても偏って置いてあれば基準を満たさず逆に間隔が空いていなくても合計が足りなければ不足です。
どちらも細かい数値は総務省令すなわち消防法施行規則に書かれているので令だけを読んでも本数は出てきません。

令を読んでも本数が書いていないと思っていました。

数値は消防法施行規則の側にあります。
令第10条第２項は総務省令で定めると書いて渡しているだけです。

必要な能力単位はどうやって計算するのか

計算は割り算ひとつで終わります。
延べ面積を用途ごとに決められた基準面積で割るだけです。

消防法施行規則第６条（抜粋）
令第10条第１項各号に掲げる防火対象物（略）又はその部分には、（略）消火器具を、その能力単位の数値（略）の合計数が、当該防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積を次の表に定める面積で除して得た数（略）以上の数値となるように設けなければならない。
令別表第一(１)項イ、(２)項、(16の２)項、(16の３)項及び(17)項に掲げる防火対象物　50平方メートル
令別表第一(１)項ロ、(３)項から(６)項まで、(９)項及び(12)項から(14)項までに掲げる防火対象物　100平方メートル
令別表第一(７)項、(８)項、(10)項、(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物　200平方メートル
２　前項の規定の適用については、同項の表中の面積の数値は、特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（略）の室内に面する部分（略）の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては、当該数値の２倍の数値とする。

基準面積は用途で三段に分かれています。
劇場や飲食店のような人の集まる用途ほど基準面積が小さく同じ広さでも多くの能力単位が要ります。
たとえば事務所は(15)項なので基準面積は200平方メートルで延べ面積1,000平方メートルなら必要な能力単位の合計は５以上です。
この建物の特定主要構造部が耐火構造で内装の仕上げが難燃材料なら基準面積は400平方メートルとなり必要な合計は2.5以上に下がります。
消火器そのものの能力単位はラベルに書かれており 消火器の技術上の規格を定める省令第３条及び第４条の方法で測った数値です。
手元の消火器のラベルを見てその数値を足し合わせれば足りているかどうかはその場で判定できます。

耐火構造なら半分で済むということですね。

構造だけでは足りず内装の仕上げが難燃材料であることも要ります。
片方だけでは２倍にはなりません。

歩行距離20メートルとはどこを測った長さなのか

ここが合計数の計算と並ぶもう一本の柱です。
測るのは直線の長さではなく実際に歩いてたどり着くまでの長さです。

消防法施行規則第６条第６項（抜粋）
前各項の規定により設ける消火器具は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める部分から、それぞれ一の消火器具に至る歩行距離が20メートル以下となるように配置しなければならない。
一　第１項及び第５項に規定するもの（略）　防火対象物の階ごとに、当該防火対象物の各部分
三　第３項に規定するもの　防火対象物の階ごとに、危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所の各部分
四　第４項に規定するもの　防火対象物の階ごとに、電気設備のある場所の各部分

起点は階の各部分です。
どの部屋のどの隅から歩き出しても20メートル以内にたどり着く消火器が一本はあるという状態にします。
壁や什器を通り抜けた直線では測らないので間仕切りの多い階では見た目より距離が伸びます。
そして起点は階ごとなので一階に多く置いても二階の不足は埋まりません。
指定可燃物を大量に扱う場所へ置く大型消火器だけは歩行距離30メートル以下という別の基準になります。（同規則第７条第１項）
各階の平面図に消火器の位置と半径の目安を書き込んでおくと模様替えのたびに配置を見直しやすくなります。

つまり階段の踊り場にまとめて置くのでは駄目なのですね。

条文は当該防火対象物の各部分からと書いています。
奥まった部屋から歩いて測ってみるのが確実です。

面積の計算だけでは足りないのはどこか

延べ面積の計算とは別に足すものがあります。
火の気や電気設備のある場所には上乗せの基準が置かれています。

消防法施行規則第６条（抜粋）
４　第１項の防火対象物又はその部分に変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備があるときは、前三項の規定によるほか、令別表第二において電気設備の消火に適応するものとされる消火器を、当該電気設備がある場所の床面積100平方メートル以下ごとに１個設けなければならない。
５　第１項の防火対象物又はその部分に鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所があるときは、前各項の規定によるほか、（略）消火器具を、その能力単位の数値の合計数が、当該場所の床面積を25平方メートルで除して得た数以上の数値となるように設けなければならない。（略）

上乗せは建物全体の計算とは別勘定です。
電気室やキュービクルのある場所は床面積100平方メートル以下ごとに１個で建物全体の合計数には吸収されません。
ボイラー室や乾燥室のような多量の火気を使用する場所は床面積を25平方メートルで割った数の能力単位が別に必要です。
少量危険物や指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う部分にも同条第３項でさらに上乗せがあります。
これらの上乗せぶんは歩行距離の起点も違い電気設備なら電気設備のある場所の各部分から測ります。
機械室を増やした発電設備を入れたという工事のあとはこの上乗せを忘れていないかを真っ先に見てください。

電気室にも消火器があるのは念のためだと思っていました。

あれは規則第６条第４項による附加の消火器です。
撤去すると建物全体の数が足りていても不備になります。

置き場所は明日からなにを確かめればよいのか

最後は歩いて見て回るだけの話です。
置き方の細目は消防法施行規則第９条に四つ並んでいます。

消防法施行規則第９条（消火器具に関する基準の細目）
一　消火器具は、床面からの高さが1.5メートル以下の箇所に設けること。
二　消火器具は、水その他消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
三　消火器には、地震による震動等による転倒を防止するための適当な措置を講じること。ただし、粉末消火器その他転倒により消火剤が漏出するおそれのない消火器にあつては、この限りでない。
四　消火器具を設置した箇所には、消火器にあつては「消火器」と（略）表示した標識を見やすい位置に設けること。

確かめるのは四つです。
一つめが高さで台の上に載せている場合も床面から1.5メートル以下に収まっているかを見ます。
二つめが置かれている環境で屋外や吹きさらしの通路に裸で置いていないかを見ます。
三つめが転倒防止で粉末消火器以外は震動で倒れない措置が要ります。
四つめが標識で消火器の上に見やすく掲げてあるかを見ます。
あわせて令第10条第２項第２号の通行又は避難に支障がなく容易に持ち出せる状態かどうかつまり前に段ボールが積まれていないかも同時に確かめてください。

標識は消火器を買うと付いてくるものではないのですね。

設置した箇所に設けるものなので建物側が用意することになります。
剥がれ落ちたまま気づかれていない例が多い箇所です。

よくある質問

Q能力単位の合計が足りていれば本数は少なくてもよいのですか？

A消防法施行規則第６条第１項の能力単位の合計数と、同条第６項の歩行距離は別々に掛かる基準です。能力の大きい消火器を一本だけ置いて合計数を満たしても、階の奥の部分から歩行距離20メートルを超えていれば同条第６項に適合しません。合計数を満たしたうえで、なお配置の間隔を確かめてください。

Qスプリンクラー設備があれば消火器は減らせますか？

A消防法施行規則第８条第１項は、屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備を技術上の基準に従って設置し、その適応性が同じであるときに、有効範囲内の部分について能力単位の合計数を三分の一まで減少できると定めています。ただし同条第４項により、十一階以上の部分に設ける消火器具にはこの減少の規定は適用されません。

Q水バケツや乾燥砂でも消火器の代わりになりますか？

A水バケツや水槽や乾燥砂は簡易消火用具として能力単位を持ちますが、消防法施行規則第６条第７項により、簡易消火用具の能力単位の合計数は消火器の合計数の二分の一を超えられません。禁水性物品などに乾燥砂を設けるときはこの限りでないと定められていますが、原則として簡易消火用具だけで基準を満たすことはできません。

Qレイアウト変更で消火器を動かすだけなら届出は要りませんか？

A位置を動かした結果、階のどこかで歩行距離が基準を超えれば、その時点で設置及び維持の技術上の基準に適合しない状態になります。届出の要否は市町村の火災予防条例にもよるため所轄消防署への確認が必要ですが、動かす前に平面図で歩行距離を引き直し、間仕切りを増やす工事とあわせて見直すことをおすすめします。