統括防火管理者はテナントの防火管理者に指示できるのか｜消防法第８条の２第２項の指示権と消防計画の適合義務を解説

テナントビルの共用廊下に、いつも段ボールが積まれています。
自分の階のことなら片づけられますが、他社が置いた荷物までは手が出せません。
建物全体をまとめる統括防火管理者には、その場面で使える権限が条文に書かれています。
この記事では統括防火管理者の指示権とその限界を条文から解説します。

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統括防火管理者の指示とはどんな権限なのか

統括防火管理者は建物全体の消防計画を作る役目としてよく知られています。
条文はそれに加えて、各テナントの防火管理者へ指示を出す権限も与えています。 指示は条文が与えた権限です。
消防法第８条の２第２項は、統括防火管理者が全体についての業務を行う場面で必要があると認めるときに、必要な措置を講ずることを指示できると定めています。
お願いや調整ではなく、法律上の権限として書かれているところが要点です。
裏づけがあるからこそ、共用部の管理や避難経路の確保といった建物全体にかかわる話を持ち出せます。
自分のビルで指示を出した記録が一度も無いなら、権限が無いのではなく使っていないだけかもしれません。

指示を受ける相手はビルの中の誰になるのか

指示という言葉から、テナントのオーナーや店長を思い浮かべるかもしれません。
条文が相手として書いているのは部分ごとの防火管理者です。 相手は防火管理者に限られます。
消防法第８条第１項により、防火対象物の管理について権原を有する者は自分の権原の範囲について防火管理者を定めます。
管理権原が分かれた建物では、テナントごとにこの防火管理者が置かれます。
消防法第８条の２第２項の指示は、その部分ごとに定められた防火管理者へ向けられたものです。
オーナーや店長へ直接ものを言う権限ではないので、相手方の防火管理者が誰なのかを名簿で押さえておいてください。

テナントの消防計画は全体の計画にどこまで合わせるのか

建物全体の消防計画とテナントの消防計画は、別々に作られます。
条文はその二つの関係に、はっきりとした順序をつけています。 合わせるのはテナントの側です。
消防法第８条の２第３項は、部分ごとの防火管理者が作る消防計画が全体についての消防計画に適合するものでなければならないと定めています。
避難経路の取り方や通報の順序が全体計画と食い違っていたら、直すのはテナントの計画のほうです。
消防法施行規則第３条第１項は自衛消防の組織や避難施設の維持管理といった事項を消防計画に定めよと求めていますが、その中身が階ごとにばらばらでは全体の訓練が成り立ちません。
全体の計画を受け取ったら、自分の計画の同じ欄と並べて読み比べてください。

実務で見落としやすいのはどこか

指示を出しても動いてもらえないことがあります。
そのときに条文が用意しているのは、統括防火管理者への罰則ではありません。 命令が向かう先は管理権原者です。
消防法第８条の２第６項は、全体についての業務が法令や消防計画に従って行われていないと認めるときに、消防長又は消防署長が権原を有する者へ必要な措置を命ずることができるとしています。
指示に従わなかったこと自体を罰する規定は置かれていません。
統括防火管理者の指示は、その先で管理権原者の責任につながっていく仕組みになっているということです。
指示を出した日付と相手と中身を書き残しておくと、動かないテナントの話を管理権原者へ上げるときの材料になります。

明日からなにを確認すればよいのか

権限があっても、届出と名簿がそろっていないと使えません。
まずは選任の届出から確かめてください。 まず届出の控えを探します。
消防法第８条の２第４項は、統括防火管理者を定めたときも解任したときも、遅滞なく所轄消防長又は消防署長へ届け出よと求めています。
控えがあれば、いま誰が統括防火管理者なのかが一目で分かります。
次に全体についての消防計画を受け取り、自分の消防計画の同じ欄と並べて食い違いを洗い出してください。
そのうえで共用部の荷物や出口の前の置き物など、指示の対象になりそうな点を写真に残しておくと話が早く進みます。

よくある質問

参考・出典

• 消防法（昭和23年法律第186号）第８条第１項・第８条の２第１項・第２項・第３項・第４項・第６項・第36条第１項
• 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第３条の３・第４条
• 消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第３条第１項

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。