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2025.03

防火管理と防災管理の消防計画は１冊にまとめてよいのか｜一体運用でも別々に必要な届出と訓練を解説

防災管理者に選ばれると、消防計画がもう１つ増えます。
棚に２冊のバインダーが並び、どちらに何を書いたのか分からなくなりがちです。
条文は防火管理と防災管理を別々の規定として組み立てています。
それでも消防庁は１つの消防計画にまとめてよいと示しています。

防火管理の消防計画があるのに防災管理のぶんも作れと言われました。
同じような中身を２冊も置くのですか。

２冊にしなくても構いません。
消防庁は一の消防計画として作ってよいと通知で示しています。

では１冊にまとめれば手続きも１回で済みますか。
そこまで軽くなるとありがたいのですが。

そこは分かれます。
紙は１つでも義務は２つのまま残るので届出と訓練は別々です。

この記事の結論

防火管理の消防計画と防災管理の消防計画は根拠規定が別々です
消防庁の消防予第48号は両方を満たすなら一の消防計画として作ってよいとしています
まとめられるのは紙の形だけで義務そのものは２つ残ります
防火管理者と防災管理者の選任の届出はそれぞれ出す必要があります
訓練も別の訓練として実施し実施の通報も別途行います

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防火管理と防災管理の消防計画を一冊にまとめて運用するときの二つの規定と合本と選任届と訓練の扱いを並べた図解

防火管理の消防計画と防災管理の消防計画は何が違うのか

２つの消防計画は、別々の条文から生まれています。
まず作成と届出を命じている規定を並べて見比べます。

消防法施行令第３条の２第１項　防火管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防火対象物についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。消防法施行令第48条第１項　防災管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防災管理対象物についての防災管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

２本の柱が並んで立っています。
片方は火災に備える防火管理、もう片方は地震などに備える防災管理です。
記載事項も別で、防火管理は消防法施行規則第３条第１項、防災管理は同規則第51条の８第１項がそれぞれ並べています。
つまり法令の建て付けとしては、はじめから独立した２つの計画が想定されています。
どちらか一方を作れば足りるという読み方は、条文からは出てきません。

条文が２本あるということは義務も２つですか。
そこは減らないのですね。

減りません。
減らせるのは紙の数だけだと考えてください。

２つの消防計画が両方必要になるのはどんな建物か

防災管理が必要になる建物は、防火管理より範囲がずっと狭くなります。
その範囲は自衛消防組織を置く建物と同じところに引かれています。

消防法施行令第46条　法第三十六条第一項の政令で定める建築物その他の工作物は、第四条の二の四の防火対象物とする。消防法第36条第２項　前項の建築物その他の工作物のうち第八条第一項の防火対象物であるものにあつては、当該建築物その他の工作物の管理について権原を有する者は、同項の規定にかかわらず、前項において読み替えて準用する同条第一項の防災管理者に、第八条第一項の防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

防災管理が要る建物は防火管理も要る建物です。
令第４条の２の４は、地階を除く階数が11以上で延べ面積が１万平方メートル以上といった規模の基準を並べています。
この規模に届かない建物には防災管理の義務が生じないので、消防計画は防火管理のぶんだけになります。
逆に規模に達した建物では、同じ人が防火管理者と防災管理者の両方を担うことになります。
２冊が同時に手元に来るのは、この第36条第２項の仕組みが働いているからです。

うちは11階建てで延べ面積も超えています。
だから両方が回ってきたわけですね。

そのとおりです。
まず自分の建物が令第４条の２の４に当たるかを確かめてください。

１冊にまとめるときは何を満たせばよいのか

まとめてよいかどうかは、条文ではなく消防庁の通知が答えています。
制度の運用を示した消防予第48号にはっきり書かれています。

消防予第48号（平成21年１月29日）２⑴④イ　法第三十六条第一項において準用する法第八条に基づく防災管理に係る消防計画に関する規定と、法第八条に基づく防火管理に係る消防計画に関する規定とは独立したものであるが、両方の規定を満足するよう一の消防計画として作成する等、両者の一体的な運用を確保するよう指導すること。

条件は「両方の規定を満足する」ことです。
まとめてよいのは、規則第３条第１項が求める事項と規則第51条の８第１項が求める事項がどちらも書き切れている場合に限られます。
防火管理側にしかない火気の使用の監督や消防用設備等の点検整備を落とせば、まとめた時点で防火管理の計画が不備になります。
反対に防災管理側の地震の被害想定や資機材の点検整備を落とせば、防災管理の計画が不備になります。
実務では章立てを分け、防火管理の章と防災管理の章を仕切りで分けて綴じると突き合わせが楽になります。

つまり足し算をして１冊にするということですね。
引き算をしてはいけないと。

その理解で正確です。
綴じる前に記載事項の対応表を作って一項目ずつ潰してください。

まとめても分けたままにするのはどこか

一枚だけ立てた書類に禁止の印が付き二枚並べた書類に青いチェックが付いているイラスト

計画を１冊にしても、手続きと訓練までは１つになりません。
訓練については通知がはっきり別と言い切っています。

消防予第48号（平成21年１月29日）２⑴④エ　規則第五十一条の八第三項に基づき防災管理者は令第四十八条第二項の避難訓練を年一回以上実施することとされているが、これは規則第三条第十項に基づき防火管理者が行う消火訓練及び避難訓練とは別の訓練であり、その実施及び実施の通報についても別途行うことが必要であること。ただし、同日に実施する等の効率的な実施を妨げるものでないこと。

数え方が２本立てのままだということです。
防火管理の消火訓練と避難訓練は令別表第一の(１)項から(４)項までなどで年２回以上、防災管理の避難訓練は年１回以上という別々の回数が課されています。
同じ日にまとめて実施するのは差し支えありませんが、記録も消防機関への通報も別々に行います。
選任の届出も同じで、消防予第48号は防火管理者の届出と防災管理者の届出の両方が必要だとしています（同号は当時の規則第４条を引いていますが、現在は規則第３条の２が防火管理者の選任又は解任の届出を定め、規則第51条の９がこれを防災管理者について準用しています）。
まとめられるのは書類の形だけで、義務の本数は最後まで２つのままです。

同じ日にやったので１回と数えていました。
これは危なかったです。

同日実施そのものは問題ありません。
ただ記録は２本の欄に分けて残してください。

明日からなにをすればよいのか

はじめの一歩は、いま出している届出の中身を確かめることです。
届出書の様式は防火管理も防災管理も同じものが指定されています。

消防法施行規則第３条第１項（抜粋）　防火管理者は、（略）当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を受けて防火管理に係る消防計画を作成し、別記様式第一号の二の届出書によりその旨を所轄消防長（略）又は消防署長に届け出なければならない。消防法施行規則第51条の８第１項（抜粋）　防災管理者は、（略）当該建築物その他の工作物の管理について権原を有する者の指示を受けて防災管理に係る消防計画を作成し、別記様式第一号の二の届出書によりその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

様式は同じでも届出は別々に立ちます。
まず手元の消防計画を開き、規則第３条第１項の事項と規則第51条の８第１項の事項を左右に並べた対応表を作ってください。
空欄が残った項目だけを書き足せば、１冊にまとめる作業はそこで終わります。
次に届出の控えを取り出し、防火管理と防災管理の両方の届出が受理されているかを確認します。
最後に訓練の予定表を開き、年２回以上と年１回以上の欄を分けて書き直せば、この記事の内容はひととおり形になります。

対応表なら今日中に作れそうです。
空欄の数だけ足せばよいのですね。

それで十分です。
まとめ方を変えたときは変更の届出も忘れずに出しておきましょう。