BLOG

2025.05

複合用途の建物で消防用設備等は用途ごとに判定してよいのか｜消防法施行令第９条のみなしと棟全体で見る設備を解説

一階が店舗で上の階が事務所というビルでは、消防用設備等をテナントごとに考えるのか建物全体で考えるのか迷うことがあります。
消防法施行令第９条は、複合用途防火対象物の用途に供される部分を一の防火対象物とみなすと定めています。
ところが同じ条文の括弧書きが、いくつもの規定をこのみなしから外しています。
どの設備が用途ごとでどの設備が棟全体になるのかを条文から確認します。

一階がコンビニで上の階が事務所のビルなのですが、自動火災報知設備はテナントごとに考えてよいですか。

それは用途ごとのみなしから外されている設備です。
建物全体で判定することになります。

用途ごとに考えてよい設備もあるのですか。

消火器や屋内消火栓は用途ごとにみなして考えます。
条文の括弧書きが境目になっていますよ。

この記事の結論

複合用途の建物は用途に供される部分ごとに別の防火対象物とみなして判定します
根拠は消防法施行令第９条で、対象は令別表第一(16)項に掲げる防火対象物の部分です
同じ条文の括弧書きに挙げられた規定はこのみなしから外れています
外れているのは自動火災報知設備や避難器具や誘導灯などで建物全体を単位に判定します
みなしが働くのは消防用設備等の技術上の基準を定めた節の中だけです

▼

複合用途の建物では消防法施行令第９条により用途ごとに一の防火対象物とみなすが括弧書きで除かれた設備は建物全体で判定することを示す図解

複合用途の建物で消防用設備等はどの単位で判定するのか

一階が店舗で上の階が事務所という複合用途の建物では消防用設備等をどの単位で判定するかを示す図

同じ建物の中に飲食店と事務所と住戸が同居していると、消火器の本数も自動火災報知設備の要否も、どこまでをひとまとまりとして数えるかで結論が変わります。
消防法施行令には、この複合用途の建物だけを対象にした専用の通則が置かれています。

消防法施行令第９条　別表第一(16)項に掲げる防火対象物の部分で、同表各項（(16)項から(20)項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、この節（略）の規定の適用については、当該用途に供される一の防火対象物とみなす。

用途ごとに切り分けて考えます。
一階の飲食店部分は(３)項ロの防火対象物が一棟あるものとして、上階の事務所部分は(15)項の防火対象物が一棟あるものとして、それぞれ設置基準に当てはめるという考え方です。
壁で仕切られているかどうかは問いません。
用途が別であれば、そこで線が引かれます。
自分のテナント区画にどの用途の項が当たっているかは、消防用設備等の届出書類に必ず書かれているので、まずそこを見てください。

建物ひとつで一律に決まるものだと思っていました。

複合用途の建物だけは別の物差しが用意されています。
次はどの建物が当てはまるのかを見ましょう。

用途ごとのみなしが働くのはどの建物なのか

令別表第一(16)項の複合用途防火対象物は用途に供される部分ごとに別の防火対象物とみなして判定することを示す図

条文は「別表第一(16)項に掲げる防火対象物の部分」と書いており、みなしが働く建物をはっきり限定しています。
その(16)項がどんな建物を指すのかは、別表第一そのものに書かれています。

消防法施行令別表第一(16)項イ　複合用途防火対象物のうち、その一部が(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものロ　イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物消防法施行令第１条の２第２項（後段）　（略）当該異なる２以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。

(16)項に当たる建物に限られます。
イは特定用途を含む複合用途、ロはそれ以外の複合用途で、条文はイとロを区別していないのでどちらにもみなしが働きます。
逆に(16の２)項の地下街や(16の３)項の準地下街は括弧書きで除かれており、この規定の対象になりません。
注意したいのは、そもそも複合用途に当たるかどうかの段階で従属的な部分は主たる用途に吸収されるという点で、事務所ビルの中の社員食堂のような部分は独立した用途として数えないという整理になっています。
自分の建物が本当に(16)項なのかどうかを、まず届出書類の用途区分の欄で確かめてください。

社員食堂があるだけでは複合用途にならないのですね。

権原や利用形態から判断されます。
実際の線引きは所轄消防署が判断するところです。

みなしから除かれている設備にはどんなものがあるのか

自動火災報知設備や誘導灯や避難器具は用途ごとのみなしから除かれ建物全体を単位に判定することを示す図

条文の本体だけを読むと、すべての消防用設備等が用途ごとに分かれるように見えます。
実際にはそのすぐ後ろの括弧書きが、たくさんの規定をみなしの外へ出しています。

消防法施行令第９条（括弧書きの部分）　この節（第12条第１項第３号及び第10号から第12号まで、第21条第１項第３号、第７号、第10号及び第14号、第21条の２第１項第５号、第22条第１項第６号及び第７号、第24条第２項第２号並びに第３項第２号及び第３号、第25条第１項第５号並びに第26条を除く。）の規定の適用については（略）

避難と警報の設備がまとめて外れています。
除かれた条文をたどると、第12条はスプリンクラー設備、第21条は自動火災報知設備、第21条の２はガス漏れ火災警報設備、第22条は漏電火災警報器、第24条は非常警報器具又は非常警報設備、第25条は避難器具、そして第26条は誘導灯及び誘導標識の基準を定めた条文です。
とくに第26条は号を限定せず条そのものが丸ごと除かれているので、誘導灯と誘導標識は用途ごとに切り分ける余地がありません。
火が出たことを建物じゅうに知らせる設備と、そこから逃げるための設備は、テナントの境目で止まっては意味がないという考え方が背景にあります。
一方で消火器の第10条や屋内消火栓設備の第11条は括弧書きに挙がっていないため、こちらは用途ごとの判定が働きます。

つまり逃げるための設備は建物ぐるみで考えるということですね。

そのとおりです。
次はこの違いが実務でどこに出るのかを見ましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

自動火災報知設備をテナントの面積だけで判定するのは誤りで建物全体の延べ面積で判定することを示す図

除かれた規定がどんな数え方をしているかを見ると、見落としが起きる場所がはっきりします。
代表的なのが自動火災報知設備の面積基準と、階数だけで決まる規定です。

消防法施行令第21条第１項第３号　次に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの　イ　別表第一(１)項、(２)項イからハまで、(３)項、(４)項、(６)項イ(４)及びニ、(16)項イ並びに(16の２)項に掲げる防火対象物（略）消防法施行令第21条第１項第14号　前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の11階以上の階

面積は建物全体で足し上げます。
第３号は(16)項イに掲げる防火対象物そのものを対象にしているので、テナント区画の面積ではなく建物全体の延べ面積が300平方メートルに届くかどうかで判定されます。
第14号のように階数だけで決まる規定も同じで、11階以上の階であれば用途を問わず対象になります。
避難器具の第25条第１項第５号も除かれており、(16)項イの建物で２階に(２)項や(３)項の用途があるときは２階から対象になるという書き方をしています。
テナント面積だけで足りると思い込んだまま改装を進めると、あとから警報設備の追加を求められることがあるので、工事の前に建物全体で当てはめ直してください。

うちの区画は小さいから関係ないと考えていました。

そこがいちばん多い誤解です。
最後に確認の手順をまとめますね。

明日からなにを確認すればよいのか

どの設備がどの単位で判定されているかは、書類を並べれば読み取れます。
次の順に確かめると、抜けているところが見つけやすくなります。

確認の順序（消防法施行令第９条・別表第一に沿って整理）（１）館内案内板と賃貸借の資料から、建物の中にどんな用途があるかを書き出す（２）その組み合わせが令別表第一(16)項のイとロのどちらに当たるかを確かめる（３）消火器や屋内消火栓設備は用途ごとの面積で計算されているかを届出書類で見る（４）自動火災報知設備と誘導灯は建物全体で判定されているかを届出書類で見る（５）階数や地階の有無で決まる規定に当たっていないかを図面で確かめる

用途の一覧を先に作ります。
どの用途がいくつ入っているかが決まらないと、そもそも(16)項に当たるかどうかも判定できません。
そのうえで届出書類を見ると、面積の計算が区画ごとになっているのか建物全体になっているのかが分かります。
テナントが入れ替わって用途が変わったときは、この一覧を作り直すところからやり直してください。
判断に迷ったら、用途の一覧と図面を持って所轄消防署の予防担当に相談するのが確実です。

まず館内の用途を書き出すところから始めればよいのですね。

そこが出発点です。
入れ替わりの多い建物ほど早めに整理しておくと楽になります。