高架下商店街や共同住宅の混在建物はどう扱われるか｜まとまりと従属の判定基準

建物の一部だけが変わっても、消防法上の扱いは複雑に絡み合います。
高架下の商店街全体、組立式の簡易倉庫、共同住宅を含む複合施設。
従属的な部分という考え方も、判定のあちこちに登場します。
質疑応答が示したのはまとまりや従属関係を実態に沿って線引きするという考え方です。

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高架下商店街は街区全体で一の防火対象物になるか

以前の記事では「高架下の１店舗が何項に該当するか」を見ました。
今回は視点を変えて、街区全体の建物としての扱いを見ていきます。 個々の店舗ではなく街区がひとまとまりです。
区画された個人商店が並んでいても、一街区を形成しているなら、その街区全体で１つの(4)項防火対象物として扱われます。店舗ごとにバラバラに防火対象物が分かれるわけではありません。
つまり、消防用設備等の設置単位も、個々の店舗ではなく街区全体を基準に考えることになります。
高架下や横丁のような密集商店街に店を出しているなら、自分の店だけでなく街区全体としての設備状況を管理組合等に確認してください。

組立式のビニール倉庫は建築基準法上の建築物か

建築確認を必要としない組立式の簡易倉庫が普及しています。
柱・壁・屋根を持つ以上、建築基準法上の建築物にあたるのではという疑問です。 建築物ではあるが仮設という位置づけです。
柱・壁・屋根を持つ以上、建築基準法上の建築物であることは否定されません。ただし「仮設の建築物」として扱われるため、指定区域内での設置自体は可能とされました。
一方で、火災予防の観点からの注文もついています。延焼のおそれがある区域では、屋根材等を不燃性の材料とすることが望ましいとされました。義務ではなく推奨という位置づけです。
組立式の簡易倉庫を検討しているなら、設置区域が指定区域に当たるかを確認したうえで、屋根材は不燃性のものを選んでおくと安心です。

(16)項イの中の共同住宅は令第32条で設備を免除できるか

複合用途の建物の中に共同住宅部分があるとき、その部分だけ特例基準を使えることがあります。
その場合、誘導灯や自火報まで免除できるのかという問いです。 誘導灯だけは対象から外れます。
自動火災報知設備や非常警報設備等は令第32条の適用で免除できますが、誘導灯だけは除かれるという条件付きの回答です。設備の種類をひとまとめにして考えることはできません。
つまり、特例基準への適合を確認するときは、設備ごとに免除できるかどうかを個別にチェックする必要があります。
複合用途の建物に共同住宅部分があるなら、誘導灯だけは特例の対象外という前提で設備計画を立ててください。

項の区分が変わった店舗にも新基準は遡及するか

物品販売業を営む店舗が(4)項に加えられたのは、令別表第１の改正によるものでした。
この改正で項が変わった既存の店舗にも、新基準は及ぶのかという問いです。 項の変更も遡及適用のきっかけになります。
建物自体は変わっていなくても、令別表第１の改正で所属する項が変わっただけで、消防法第17条の３による遡及適用の対象になります。
つまり、自分の建物が何も改装していなくても、法令の区分そのものが変われば新しい基準への対応が必要になるということです。
過去に令別表第１の改正で自分の店舗の該当項が変わった経緯があるなら、その時点から現在までの基準改正を遡ってチェックしてください。

主たる用途に従属していると認められる条件とは

これまでの記事で何度か出てきた「主たる用途への従属」という考え方。
その判断基準そのものを定めた通達があります。 従属の判断は３条件で行います。
挙げられているのは管理権原・利用者・利用時間の３つです。この３つがそろって主たる用途とほぼ同一なら、従属的な部分として扱われます。
あわせて、飲食店等(3)項の建物にある宴会場の用途は、それ自体が主たる用途に供される部分とされました。宴会場を別用途として切り出す必要はないということです。
自分の建物に、事務所に付属する売店や食堂のような部分があるなら、この３条件に照らして従属的な部分と言えるかを確認してください。

よくある質問

参考・出典

• 消防法施行令別表第１(4)項の解釈について（昭和50年２月12日 消防安第14号 安全救急課長から大分県福祉生活部長あて回答）
• 組立式簡易倉庫（ビニール倉庫）は建築基準法上の建築物といえるか（昭和49年12月28日 消防安第136号 安全救急課長から茨城県あて回答）
• 消防法施行令別表第１(16)項イの対象物の中に共同住宅がある場合の特例基準適用について（昭和48年10月23日 消防予第140号・消防安第42号 予防課長・安全救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 用途の変更に伴う消防用設備等の技術上の基準の適用について（同日 同号）
• 主たる用途に供される部分に機能的に従属していると認められる条件とは（昭和50年11月５日 消防安第158号 消防庁安全救急課長から東京消防庁総監あて回答）
• 消防法施行令別表第１
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答はそれぞれの発出当時のもので、通知番号や機関の名称等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。