【具体例】防火管理者の外部委託制度とは？外部委託できる条件も解説

こんな悩みを一度は感じたことがある人はたくさんいるのではないでしょうか。

そして、誰か代わりにやってくれれば、と考えたことがある人はいるのではないでしょうか。

あまり知られていませんが、実は防火管理者は外部委託することが可能です！

防火管理者の外部委託の条件や委託先の選定方法について解説していきます。

１．防火管理者の外部委託とは

防火管理者の外部委託制度とは、防火対象物の所有者や管理者が、防火管理上必要な業務を適切に遂行できないと認められた場合に、一定の要件を満たすことで防火管理者の業務を外部の専門家や会社に委託できる制度です。

この制度により防火管理の専門性を確保し、火災予防と安全管理を強化することが目的となります。

委託を行う前には、管轄の消防署で「外部委託が認められる建物か」を確認し、指導を受ける必要があります。

２．委託できる条件

次の①及び②に該当し、かつ、③及び④の要件を満たす場合に限り、例外的に防火管理者の業務を委託することができます。

① 次の（1）～（4）のいずれか※に該当していること

（1） 共同住宅又は複合用途の共同住宅部分

（2） 複数の防火対象物の管理権原者が同一である場合の当該防火対象物

（3） 次のいずれかに該当する場合

（4） 特定資産又は不動産特定共同事業契約に係る不動産に該当する防火対象物

※消防法施行令第３条第２項、消防法施行規則第２条の２

② 管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが、次のいずれかの事由により防火管理上必要な業務を適切に遂行することができないこと

（1） 届出る消防署の管轄外に勤務または居住している。

（2） 身体的な不自由（高齢・病気等）がある。

（3） 日本語が不自由である。

（4） 従業員がいない又は極めて少ない。

（5） その他消防署長が認める事由がある。

③委託される防火管理者が次の要件※をすべて満たしていること

（1） 管理権原者から必要な権限の付与が行われている。

（2） 管理権原者から「防火管理上必要な業務の内容」を明らかにした文書を、交付されており、十分な知識を有している。

（3） 管理権原者から防火管理上必要な事項について説明を受けており、十分な知識を有している。

※消防法施行規則第２条の２第２項

④防火管理者の業務を補佐する者(防火担当責任者)が指定されていること

上記に該当しない場合でも、お力になれることがありますので、まずはご一報ください。

３．業者選びのポイント

　委任できるのは防火管理の「業務」に限り、最終的な「責任」まで委任できるわけではありません。

悪質な委託業者に依頼してしまうと、自身の責任を問われ、逮捕される可能性もあります。

したがって、防火管理者を委任する際には、消防制度と実務に詳しく、確実に業務を遂行できる業者の選定が不可欠です。

①消防法のプロ

防火管理者は、消防計画の作成から消防訓練の企画・運営、消防設備の点検など幅広い業務を担当するため、消防法に詳しくあるべきです。

当社は、消防法に則った企業ブログなどを運営しており、消防からも確かな信頼を得ております。

消防署が立入検査を行う際には、建物の防火管理が適切に行われているかの記録を確認します。

防火管理業務を消防法に則って遂行し、『ちゃんとしてる』状態を消防職員に見せつける必要があるのです。

例えば、防火管理者が選任されただけの中身のない防火管理となっている防火対象物があります。

管理権原者には確実に防火管理の責任が発生してきますので、名前貸し（防火管理者の名前と資格だけを貸している）のような安価な業者には絶対に依頼しないように注意しましょう。

②実務経験が豊富

言わずもがな現場での経験値は防火管理の業務を遂行する上で必要不可欠なポイントであります。

法令では表現できない現場合わせの内容がどうしても存在するからです。

そのため防火管理では建物毎に合わせた消防計画が必要であり、火災や災害のもしも！をイメージできることが予防につながるので、実務経験は必要であると言えるでしょう。

まとめ