消火訓練と避難訓練を年２回以上実施しなければならない防火対象物があります。
しかも実施するときは、その都度あらかじめ消防機関へ通報する義務があります。
対象になるのは劇場や飲食店、病院、老人福祉施設、地下街など不特定多数や避難が難しい人が出入りする建物です。
消防法令が定めているのは回数と通報という２つの義務がセットになっている仕組みです。
今度、うちの店で消防訓練をしようと思っています。
消防署に事前に連絡しないといけないと聞いたのですが、本当ですか。
建物の用途によっては、その通りです。
年２回以上の訓練と事前の通報がセットで義務付けられている用途があります。
うちは飲食店なのですが、対象になるのでしょうか。
飲食店は対象になります。
どの用途が対象か、通報はどう行うかを、条文から順に見ていきましょう。
- 防火管理者は消防計画に基づき消火・通報・避難の訓練を実施する義務を負います（消防法施行令第３条の２第２項）
- 令別表第一（１）項から（４）項まで・（５）項イ・（６）項・（９）項イ・（16）項イ・（16の２）項の防火対象物は、消火訓練と避難訓練を年２回以上実施しなければなりません（消防法施行規則第３条第10項）
- 対象になる防火対象物は、訓練を実施する都度あらかじめ消防機関に通報しなければなりません（消防法施行規則第３条第11項）
- 共同住宅や事務所など対象外の防火対象物は、消防計画で定めた回数を実施すれば足ります
- 複合用途の建物は、一部にでも対象用途を含めば（16）項イとして扱われ、通報義務が及びます
▼
消火訓練と避難訓練の回数はどこで決まっているのか
ただ、その中で「年２回以上」という具体的な回数が決まっているのは一部の建物だけです。
消防法施行令第３条の２第２項は、消火・通報・避難の訓練を含めて防火管理上必要な業務を行うことを防火管理者に義務付けており、ここには回数の定めはありません。
一方、消防法施行規則第３条第10項は、特定の用途の建物についてだけ「年２回以上」という回数を明記しています。
つまり訓練を行う義務そのものはすべての防火対象物に共通し、回数の縛りだけが用途によって変わるという二段構えです。
自分の建物がどちらに当たるのか、次の章の用途の一覧で確認します。
うちの建物にも「年２回」の決まりがあるのか気になります。
建物の用途で変わります。
次の章で、対象になる用途を一つずつ確認しましょう。
どの防火対象物が年２回以上の対象になるのか
不特定多数の人が出入りする用途や、自力での避難が難しい人が入所する用途が中心です。
具体的には、劇場・映画館・演芸場・観覧場、キャバレーや飲食店、百貨店やマーケットといった（１）項から（４）項までの用途、旅館・ホテル等の（５）項イ、病院や有床診療所・老人福祉施設等の（６）項、蒸気浴場等の（９）項イ、これらの用途を含む複合用途の（16）項イ、そして地下街の（16の２）項が挙げられます。
一方、同じ（５）項でも共同住宅（（５）項ロ）や、事務所のように別表に個別の用途がある建物は、この年２回以上の対象には含まれません。
対象かどうかは、消防計画に記載した用途区分を確認すればわかります。
迷ったときは所轄消防署に確認するのが確実です。
飲食店は入っていましたが、うちの上の階の事務所はどうなるんでしょう。
事務所だけなら対象外です。
ただしビル全体に飲食店が入っていれば、建物全体が対象になることがあります。次の章で説明します。
年２回以上実施するとき何をしなければならないか
消防法施行規則が定めているのは、事前に消防機関へ知らせるという通報の義務です。
規則第３条第11項が求めているのは、訓練を実施したことの事後報告ではなく、実施前の通報です。
通報の方法は法令に様式の定めがなく、所轄の消防署ごとに運用が異なります。通報書の名称も「自衛消防訓練通報書」など消防本部によって異なり、書面の持参や郵送、ファクス、電子申請などで受け付けている消防局もあります。
年２回以上の訓練であれば、そのたびに通報が必要になるため、年間の訓練計画を立てる段階で提出先と方法を確認しておくと抜け漏れを防げます。
様式は所轄消防署が定めるものを使い、自己流の書式は避けます。
通報の書式は全国共通じゃないんですね。
はい、消防署ごとに違います。
年間計画を立てるときに、提出先の消防署へ先に聞いておくのが早いです。
実務で見落としやすいのはどこか
一部だけを見て対象外と判断すると、通報を忘れる原因になります。
たとえば１階が飲食店で上の階がすべて事務所というビルは、（16）項イの複合用途防火対象物にあたり、建物全体が年２回以上の訓練と事前通報の対象になります。
逆に、共同住宅と事務所だけで構成される複合用途ビルは（16）項ロとなり、この年２回以上の縛りは受けません。
管理権原が複数に分かれるテナントビルでは、統括防火管理者が建物全体の訓練を取りまとめ、各テナントの防火管理者と連携して実施と通報を行う必要があります。
自分のテナント区画だけで用途を判断せず、建物全体の用途構成を確認することが欠かせません。
うちのテナントは事務所だけなので関係ないと思っていました。
ビル全体に飲食店や店舗が入っていれば話は変わります。
管理組合や統括防火管理者に確認しておきましょう。
明日からなにを確認すればよいのか
特別な手続きではなく、確認と連絡を積み重ねるだけです。
まず自分の建物の用途を確認し、令別表第一（１）項から（16の２）項の対象に当たるかを消防計画の記載で確かめます。
対象であれば、年間の消防計画に消火訓練・避難訓練を２回以上組み込みます。
訓練を実施するたびに、あらかじめ所轄消防署へ定められた方法で通報します。
実施後は日時・参加人数・内容を記録に残し、次回の消防計画の見直しや立入検査の際にすぐ示せるようにしておきます。
対象外の建物でも、消防計画で定めた回数の訓練は必要なので、実施記録は同じように残しておくと安心です。
対象外でも記録は残しておいたほうがよさそうですね。
その通りです。
次に立入検査があったときにも説明しやすくなります。
よくある質問
まとめ
回数だけでなく、通報まで一緒に確認しないといけないんですね。
よくわかりました。
用途の確認、年間計画への組み込み、そして事前通報。
この３つを消防計画に落とし込めば大きく外しません。
㈱防災屋でもご相談を承っています。
参考・出典
- 消防法施行令第３条の２
- 消防法施行規則第３条第10項・第11項
- 消防法施行令別表第一
- 堺市消防局「あらかじめの連絡って？」
- 広島市「自衛消防訓練の疑問を解決します!!」
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
