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2025.04

学校の防火管理者は収容人員何人から必要になるのか｜(７)項の数え方と幼稚園で変わる基準を解説

学校の防火管理者は、校長先生や教頭先生が務めていることが多い役目です。
ところが自分の学校に選任が要るのかどうかは、児童や生徒まで含めた収容人員で決まります。
しかも同じ学校でも幼稚園と特別支援学校だけは別の行に置かれていて、人数の基準が変わります。
この記事では、学校が消防法令でどう区分され、収容人員をどう数えるのかを解説します。

小学校の防火管理を任されたのですが、選任が要るかどうかの見方がわかりません。

見るのは収容人員ひとつです。
学校は児童や生徒の数まで数に入れます。

職員の人数だけで足りると思っていました。

そこが落とし穴です。
数え方と人数の基準を順に見ていきましょう。

この記事の結論

小学校から大学や専修学校や各種学校までは令別表第一(７)項に掲げられています。（消防法施行令別表第一）
幼稚園と特別支援学校だけは(６)項ニで別の行に置かれています。（消防法施行令別表第一）
(７)項の防火管理者は収容人員が50人以上になったときに必要です。（消防法施行令第１条の２第３項第１号ハ）
収容人員は教職員の数と児童や生徒や学生の数を合算します。（消防法施行規則第１条の３）
延べ面積が500平方メートル未満なら乙種防火管理者でも選任できます。（消防法施行令第３条第１項第２号）

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学校は消防法令でどの用途に区分されるのか

学校という言葉は広いのですが、令別表第一は行を分けて書いています。
まず自分の学校がどの行に載るのかを確かめます。

消防法施行令別表第一（六）項　ニ　幼稚園又は特別支援学校

消防法施行令別表第一（七）項　小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの

分かれ目は学校の種類です。
令別表第一(７)項は小学校から大学までを並べ、さらに専修学校と各種学校まで掲げています。
一方で幼稚園と特別支援学校は(６)項ニという別の行にあり、こちらは病院や福祉施設と同じ(６)項の仲間です。
この一行の違いが、あとで見る人数の基準や設備の面積の基準をすべて動かします。
自分の学校がどちらなのかは、消防用設備等の点検結果報告書の表紙にある用途の欄で確認できます。

学校はまとめて一つの行にあると思い込んでいました。

よくある思い違いです。
幼稚園は(６)項ニなので、まず行を確かめてください。

防火管理者は収容人員何人から必要になるのか

防火管理者を置くかどうかは、建物の広さではなく人数で決まります。
条文は用途ごとに人数の線を引いています。

消防法施行令第一条の二第三項第一号　ハ　別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの

学校の線は50人です。
同じ条文のロには(６)項イ、ハ及びニが並んでいて、そちらは30人以上から必要になります。
つまり幼稚園と特別支援学校のほうが早く選任の義務が生じる組み立てです。
なお消防法第８条第１項は義務を負う建物の例をあげるとき、いちばん最初に学校を書いています。
資格については消防法施行令第３条第１項第２号が延べ面積500平方メートル未満のものを乙種防火対象物としているので、小規模な校舎なら乙種防火管理者でも選任できます。
まずは教職員名簿と児童生徒数の一覧をそろえて、50人の線を越えているかどうかを出してみてください。

広さではなく人数で決まるのですね。

そのとおりです。
50人を境に義務が生じるので、年度替わりに数え直してください。

収容人員は児童や生徒まで数えるのか

数え方は用途ごとに規則の表で決まっています。
学校の行はとても短い一文です。

消防法施行規則第一条の三　令別表第一（七）項に掲げる防火対象物　教職員の数と、児童、生徒又は学生の数とを合算して算定する

学校は人数だけで数えます。
同じ表でも(８)項の図書館は閲覧室などの床面積を３平方メートルで除して足しますし、(15)項の事業場にも床面積の按分が出てきます。
ところが(７)項の行には床面積が一度も出てきません。
そのため校舎が小さくても、在籍する児童や生徒が多ければそれだけで50人を超えます。
逆にいえば教室の広さを測る作業はここでは不要で、名簿の人数を足すだけで収容人員が出ます。

床面積を測らなくてよいのは助かります。

名簿だけで出せます。
年度ごとに在籍数が動くので、４月に数え直すのがおすすめです。

幼稚園や特別支援学校で扱いが変わるのはどこか

行が違うと、変わるのは人数の線だけではありません。
設備の面積の基準も点検の周期も動きます。

消防法施行令第四条の三第一項　法第八条の三第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十二）項ロ及び（十六の三）項に掲げる防火対象物（略）並びに工事中の建築物その他の工作物（略）とする。

(７)項はこの並びに入っていません。
消火器具は消防法施行令第10条第１項第２号イが(６)項ニを150平方メートル以上とするのに対し、同項第３号は(７)項を300平方メートル以上としています。
自動火災報知設備も消防法施行令第21条第１項第３号イが(６)項ニを300平方メートル以上とし、同項第４号が(７)項を500平方メートル以上としています。
点検結果の報告も消防法施行規則第31条の６第３項が(６)項を１年に１回、(７)項を３年に１回と書き分けています。
ただし高さ31メートルを超える校舎なら防炎の規制がかかります。消防法第８条の３第１項が高層建築物を用途とは別に掲げ、消防法第８条の２第１項がその高層建築物を高さ31メートルを超える建築物と定めているためです。

同じ敷地の幼稚園と小学校で基準が違うことになりますね。

行が違うので基準も別に見ます。
高層の校舎ならカーテンの防炎表示も確かめてください。

明日からなにを確かめればよいのか

やることは書類の上でほとんど片づきます。
順番を決めて上から確かめてください。

消防法施行規則第三十一条の六第三項第二号　令別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ、（十七）項及び（十八）項までに掲げる防火対象物　三年に一回

確かめる順番は四つです。
一つ目は用途の行で、(７)項なのか(６)項ニなのかを点検結果報告書の表紙で確かめます。
二つ目は収容人員で、教職員の数と児童生徒学生の数を足して50人の線と比べます。
三つ目は延べ面積で、500平方メートル未満なら乙種でよいので講習をどちらで受けるかがここで決まります。
四つ目は報告の時期で、(７)項は３年に１回なので前回いつ出したかを維持台帳で確かめます。
数が線を越えていたら、防火管理者を定めたうえで消防法第８条第２項の届出を所轄消防署へ出してください。

書類だけで四つとも確かめられそうです。

そこまでで判定は終わります。
越えていたら選任届を出すところまでが一区切りです。