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2025.03

消防計画に定める防火上の構造の維持管理とはなにか｜防火壁と内装を工事で変えたときの見直しを解説

消防計画というと訓練や点検の話ばかりが思い浮かびます。
ところが記載事項の中には建物そのものの造りを守る項目が混ざっています。
それが防火上の構造の維持管理で防火壁や内装がここに入ります。
この記事では何を見て何を書くのかを条文から解説します。

消防計画の様式に防火上の構造という欄があって何を書けばよいのか止まっています。

そこは消火器や感知器ではなく建物の造りそのものを書く欄です。
条文は防火壁と内装を名指ししています。

壁や天井は建てたときのままなので管理のしようがない気がします。

そのままでいてくれない場面がひとつだけあってそれが工事です。
壁に穴を開けたり仕上げを張り替えたりした日から管理の話になります。

この記事の結論

消防計画には防火壁や内装といった建物そのものの維持管理を定めます。（消防法施行規則第３条第１項第１号ホ）
これは同じ号のハが定める消防用設備等の点検とは別の項目です。（同号ハ）
根っこは避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理という業務です。（消防法第８条第１項）
防火壁は建築基準法第26条 内装の制限は同法第35条の２で決まっています。
工事で造りや仕上げが変わったら消防計画も出し直します。（消防法施行規則第３条第１項後段）

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消防計画に定める防火上の構造の維持管理で防火壁と内装を確かめて記録し計画を見直す手順を示した図解

消防計画の防火上の構造の維持管理とはなにを指すのか

出発点は消防計画の記載事項を並べた条文です。
そこに設備の点検とは別の行として置かれています。

消防法施行規則第３条第１項（抜粋）
防火管理者は、令第３条の２第１項の規定により、防火対象物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ、次の各号に掲げる区分に従い、おおむね次の各号に掲げる事項について、（略）防火管理に係る消防計画を作成し、（略）届け出なければならない。
一　（略）
ハ　消防用設備等又は法第17条第３項に規定する特殊消防用設備等（以下「特殊消防用設備等」という。）の点検及び整備に関すること。
ニ　避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。
ホ　防火壁、内装その他の防火上の構造の維持管理に関すること。

建物の造りを守る項目です。
ハが消火器や感知器といった消防用設備等を見るのに対してホは建物の躯体と仕上げそのものを見ます。
ニの避難施設が人の通り道を確保する項目なのに対しホは火と煙を止める側の造りを保つ項目です。
上位にあるのは消防法第８条第１項が防火管理者に行わせるとした避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理という業務で消防法施行令第３条の２第２項も同じ言葉を使っています。
自分の建物のどこが火と煙を止める造りなのかを知ることが記載の第一歩になります。

設備の点検と同じ欄にまとめて書いていました。

条文はハとニとホで見るものを分けています。
ホの欄には建物の造りだけを書いてください。

どの建物の消防計画に定めなければならないのか

対象は防火管理者を定めなければならない建物です。
用途と収容人員で線が引かれています。

消防法施行令第１条の２第３項（抜粋）
法第８条第１項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
一　別表第一に掲げる防火対象物（略）のうち、次に掲げるもの
イ　別表第一(６)項ロ、(16)項イ及び(16の２)項に掲げる防火対象物（略）で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数（以下「収容人員」という。）が10人以上のもの
ロ　別表第一(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項イ、ハ及びニ、(９)項イ、(16)項イ並びに(16の２)項に掲げる防火対象物（略）で、収容人員が30人以上のもの
ハ　別表第一(５)項ロ、(７)項、(８)項、(９)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ及び(17)項に掲げる防火対象物で、収容人員が50人以上のもの

防火管理者が要る建物なら原則としてこの欄も要ります。
消防法施行規則第３条第１項第１号はこの令第１条の２第３項第１号の建物を対象としてイからヲまでの事項を並べています。
福祉施設などが集まる(６)項ロの系統だけ収容人員10人以上と厳しくそのほかは30人以上か50人以上です。
いっぽう同条同項第２号は新築の工事中の建築物などを別の区分にしておりそちらの列には防火上の構造の維持管理が入っていません。
まずは自分の建物が第１号と第２号のどちらの区分なのかを確かめてください。

工事中の建物の計画とは中身が違うのですね。

工事中の区分は危険物等の管理など別の項目が並びます。
建物が完成して使い始めたら第１号の列に移ります。

防火壁と内装はそれぞれ何を守っているのか

条文が名指ししている二つは役割が違います。
どちらも建築基準法の側に基準があります。

建築基準法第26条第１項（抜粋）
延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画における床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。
一　耐火建築物又は準耐火建築物（略）
建築基準法第35条の２（抜粋）
別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物、階数が３以上である建築物、（略）又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、（略）その壁及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。

防火壁は延焼を切り内装は燃え広がりを遅らせます。
防火壁は建物を1,000平方メートル以内ごとに区切るもので 耐火建築物や準耐火建築物には求められません。
内装の制限は用途や階数や火を使う室であることを理由にかかり壁と天井の室内に面する仕上げを対象にします。
条文はその他の防火上の構造とも書いており名指しの二つに限っていません。
自分の建物に何があるかは確認申請の図面や検査済証で分かるので設計図書を一度開いてみてください。

消防計画なのに建築基準法を見ることになるとは思いませんでした。

造りの基準は建築基準法にありそれを保つ責任が消防計画の側にあります。
図面と現物が合っているかを見るのが管理の中身です。

実務で見落としやすいのはどこか

崩れるのは決まって工事のあとです。
穴が開いたままになるか仕上げが別物に替わります。

消防法第５条第１項（抜粋）
消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合、火災が発生したならば人命に危険であると認める場合その他火災の予防上必要があると認める場合には、権原を有する関係者（略）に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置をなすべきことを命ずることができる。

放っておくと改修を命じられる側の話になります。
いちばん多いのが配線や配管を通すために区画の壁へ開けた穴を埋め戻さないままにしてしまう例です。
テナントの入れ替えで内装を張り替えたときに制限のかかる室の仕上げが基準から外れてしまうこともあります。
造作の家具や掲示物で防火戸の前をふさぐ話は消防法第８条の２の４が定める避難上必要な施設と防火戸の管理のほうに入るので混同しないでください。
工事を入れるときは着工前に図面を防火管理者へ回す運用にしておくと事後に慌てずに済みます。

通信の配線を通したときの穴がそのままになっている気がします。

そこは真っ先に見るところで隙間が残っていれば区画が切れています。
天井裏まで含めて工事の記録を追ってください。

明日からなにを確認すればよいのか

やることは図面と現物の突き合わせです。
そのうえで消防計画の欄を埋め直します。

消防法施行令第３条の２第２項（抜粋）
防火管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防火対象物について消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。

書くだけでなく計画に基づいて動くところまでが業務です。
まず確認申請の図面を出し防火壁や区画の位置と内装制限がかかる室に印を付けます。
つぎに印を付けた場所を歩き貫通部の隙間や仕上げの張り替えがないかを目で確かめます。
確かめた結果を日付入りで残し直すところがあれば管理権原者へ報告して工事の手配につなげます。
造りや仕上げが変わったときは消防法施行規則第３条第１項の後段により消防計画の変更として届け出てください。

図面に印を付けてから回れば見る場所がはっきりしますね。

印を付けた図面がそのまま自主検査の道具になります。
年に一度は同じ図面で回る運用にしてください。

よくある質問

Q防火壁が無い建物ではこの欄を空けてよいのですか？

A条文は防火壁、内装その他の防火上の構造と書いており、防火壁だけに限っていません。建築基準法第26条の防火壁は延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物に求められるもので、耐火建築物などは除かれます。防火壁が無くても内装その他の造りは残るので、自分の建物にあるものを書き出すことになります。

Q内装を張り替えたら消防署へ届け出るのですか？

A消防法施行規則第３条第１項の後段は、消防計画を変更するときも作成のときと同じ届出によることを定めています。工事そのものの手続きは建築基準法の側にあるので、規模と内容によって手続きが変わります。所轄消防署と特定行政庁の両方に確かめてください。

Q防火戸が閉まらない状態はこの項目にあたりますか？

A消防法第８条の２の４は、廊下や階段や避難口といった避難上必要な施設と防火戸について、閉鎖の支障になる物件が放置されないように管理することを管理権原者に求めています。消防計画の側では避難施設が第１項第１号ニ、防火上の構造が同号ホに分かれているので、どちらの欄で整理するかは所轄消防署の様式に合わせてください。

Qテナントが壁を壊したときは誰が責められるのですか？

A消防法第８条第１項の義務は管理について権原を有する者に向けられています。同法第５条第１項では、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について火災の予防に危険であると認める場合に、権原を有する関係者へ改修などの措置を命ずることができるとされています。区画の壁が誰の権原にあたるかは契約と建物の状況によるので、所轄消防署にご確認ください。