光警報装置は聴覚障がい者に火災をどう知らせるのか｜設置が望ましい建物と工事に必要な資格を解説

火災を知らせるベルもサイレンも音で伝えるしくみです。
音が聞こえにくい方がいる建物では それだけでは火災の発生が伝わりません。
そこで光の点滅で火災を伝える光警報装置という機器があります。
消防庁はこの装置の設置についてガイドラインを定めた通知を出しています。

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光警報装置のガイドラインはなぜ出されたのか

避難のための設備には点滅する誘導灯のように光で伝える方法が前からありました。
ところが火災の発生そのものを音以外で知らせる警報には ものさしがありませんでした。 基準が無いことが出発点でした。
消防庁は学識経験者や障がい者団体の関係者などからなる検討部会を設け 空港や社会福祉施設等で光警報装置を用いた実証実験を行っています。
そこで有効性を確かめたうえで より効率的な設置方法を検討し ガイドラインとして取りまとめたのがこの通知です。
この通知は消防組織法第37条の規定に基づく助言として出されました。
つまり全国の消防本部が同じ考え方で相談に応じられるように 国が指標をそろえた文書だと考えてください。
なお点滅機能を有する誘導灯については消防法施行規則に規定があり その望ましい設置部分は平成11年９月21日付け消防予第245号のガイドラインで示されています。

どの建物のどの部分に設置が望ましいのか

ガイドラインはすべての建物に付けなさいとは書いていません。
聴覚障がい者が使う蓋然性が高い場所を絞って挙げるという作りになっています。 不特定多数が集まる場所と福祉施設が中心です。
令別表第一(10)項は車両の停車場や航空機の発着場のうち旅客の乗降や待合いに使う建築物を指します。
(６)項ロ・ハは老人ホームや障害者支援施設 デイサービスセンターや保育所などの社会福祉施設です。
そのうえで設置場所は 聴覚障がい者に対し火災の発生を知らせることが困難な部分が原則とされました。
逆に電気室や階段室内や駐車場のように長時間滞在が想定されない部分と 事務室等のように関係者等の使用に供される部分は原則として設置を要しないとされています。
浴場の湯気や結露で機能に支障が出る場所も同じ扱いです。

光警報装置はどんな性能を満たすものなのか

光の警報は強すぎても弱すぎても役に立ちません。
ガイドラインは国際標準化機構の規格を参考にして 上限と下限の両方を定めています。 上限は人の安全のために置かれています。
点滅周波数と装置どうしの同期は光感受性てんかんの発作を防ぐために必要とされたものです。
最大光度の上限は 発光が強すぎることで避難の妨げになるのを防ぐために設けられました。
白色に限ったのは 赤色光は減衰しやすく色覚に異常がある方には気づかれにくいことを考えたうえで 警報としての認識を統一するためです。
逆に下限にあたるのが照度で 対象範囲に0.4lm/平方メートル以上の法線照度を照射する光度を確保することとされています。
設置方法にも目安があり 幅員が６メートル以下の廊下では端部及び曲り角から５メートル以内 かつ歩行距離30メートル以内に点滅を確認できるよう設置することとされました。

光警報装置の工事は誰がしなければならないのか

ここがいちばんの落とし穴です。
光警報装置そのものは消防法上の消防用設備等には該当しません。 装置ではなく工事のほうが規制の対象です。
光警報装置を起動する信号は自動火災報知設備の地区音響鳴動装置から発せられます。
そのため接続方法や予備電源容量等が自動火災報知設備の機能に支障がないように施工する必要があり 自動火災報知設備の増設または改造として扱われます。
自動火災報知設備は消防法施行令第36条の２に掲げられているので 甲種第４類の消防設備士でなければ行ってはならない工事に当たります。
ただし例外もあり 接続される光警報装置等の電源容量を満たす非常電源を有する光警報制御装置に接続する場合の増設や 同種類の光警報装置等の取替え等は これに該当しないとされました。
それでも自動火災報知設備と連動させる確認等を行うことから 消防設備士が工事を行うことが望ましいとされています。

明日からなにを確認すればよいのか

付けると決めたら書類の流れも押さえておきます。
ここは平成29年の運用通知が具体的に書いています。 届出は２枚あります。
工事に着手する前の工事整備対象設備等着工届出書と 工事が終わったあとの消防用設備等設置届出書です。
どちらも自動火災報知設備に係る図書に加えて 光警報装置等に係る図書を添えて機能に支障がないことを明らかにします。
設置届出書に基づく消防検査では 光警報装置等が添付書類のとおりに設置されていることも併せて確認することが望ましいとされました。
点検の義務は生じませんが 自主的に点検を行った場合は消防用設備等点検結果報告書に任意の別紙でその旨を記載する等により併せて届け出て差し支えないものとされています。
機能不良があれば改修を行うよう指導されたいと書かれているので 自主点検の記録は残しておいてください。

よくある質問

参考・出典

• 光警報装置の設置に係るガイドラインの策定について（平成28年９月６日　消防予第264号）及び別添「光警報装置の設置に係るガイドライン」
• 光警報装置の設置に係るガイドラインの運用について（平成29年８月24日　消防予第268号）
• 消防用設備等に係る届出等に関する運用について（平成９年12月５日　消防予第192号）別紙１
• 消防法第17条第１項（消防用設備等）・第17条の３の３（点検及び報告）・第17条の５（消防設備士でなければ行つてはならない工事又は整備）
• 消防法施行令第36条の２第１項第９号（自動火災報知設備）・第24条第５項（放送設備）・別表第一(10)項及び(６)項ロ・ハ
• 消防法施行規則第24条第５号ホ（受信機から地区音響装置までの配線）
• 受信機に係る技術上の規格を定める省令第６条の４（地区音響鳴動装置）
• 消防組織法第37条（助言）

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。