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2025.02

航空機の格納庫はなぜ広さに関係なく泡消火設備が要るのか｜(13)項ロと屋上の発着場の基準を解説

航空機を入れておく建物にどこまで設備が要るのかは判断に迷うところです。
消防法令はこの用途だけ面積の条件を置いていません。
同じ項に並ぶ自動車車庫とは要件がまったく違う組み立てになっています。
この記事では航空機の格納庫と屋上の発着場に必要になる消防用設備等を条文から解説します。

敷地にヘリコプターの格納庫を建てることになりました。
小さい建物なので設備は要らないと聞いています。

そこがこの用途のいちばんの落とし穴です。
格納庫は面積の条件なしで消火設備と自動火災報知設備の対象になります。

駐車場は広さで決まると聞いたのですが同じではないのですか。

同じ(13)項でもイとロで置かれている号が違います。
格納庫は泡消火設備まで求められる側の欄です。

この記事の結論

飛行機や回転翼航空機の格納庫は消防法施行令別表第一(13)項ロの防火対象物です。
泡消火設備又は粉末消火設備の設置対象で面積の要件が置かれていません。（消防法施行令第13条第１項）
自動火災報知設備も面積を問わず必要になります。（消防法施行令第21条第１項第１号イ）
格納庫の泡ヘッドはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドで床面積８平方メートルにつき１個以上です。（消防法施行規則第18条第１項第２号）
建物の屋上に回転翼航空機の発着場があればその部分も泡消火設備等の対象になります。（消防法施行令第13条第１項）

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飛行機やヘリコプターの格納庫は消防法上どの用途になるのか

設備の話に入る前に自分の建物がどの区分に入るのかを決めます。
格納庫は自動車の車庫と同じ項に並べて置かれています。

消防法施行令別表第一（十三）
イ　自動車車庫又は駐車場
ロ　飛行機又は回転翼航空機の格納庫

入口は別表第一の(13)項ロです。
条文にある回転翼航空機とはヘリコプターのことで格納する対象がそのまま区分の名前になっています。
イの自動車車庫とロの格納庫は乗り物を収める建物という点では同じ並びに置かれています。
ところが次の章で見るとおり求められる消防用設備等の要件はこのイとロで大きく分かれます。
まずは自分の建物が車を入れる側なのか航空機を入れる側なのかを図面と実際の使われ方から確かめてください。

同じ項に並んでいるのに扱いが違うのですか。

項の番号が同じでも政令が引くときはイとロを分けて引きます。
次の章の条文を見ると違いがはっきりします。

なぜ広さに関係なく設備が必要になるのか

消防用設備等の条文はふつう延べ面積や階の条件を添えて用途を挙げます。
ところが格納庫はその条件が付いていない側に置かれています。

消防法施行令第21条第１項（抜粋）　自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一　次に掲げる防火対象物
イ　別表第一（二）項ニ、（五）項イ、（六）項イ（１）から（３）まで及びロ、（十三）項ロ並びに（十七）項に掲げる防火対象物
（略）
四　別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項、（十二）項、（十三）項イ及び（十四）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの

面積の条件が第１号には書かれていません。
同じ(13)項でもイの自動車車庫は第４号で延べ面積500平方メートル以上という線が引かれています。
ロの格納庫は第１号にあるので延べ面積がどれだけ小さくても自動火災報知設備の設置対象になります。
消火設備も同じ組み立てで消防法施行令第13条第１項の表は(13)項ロを面積の条件なしで泡消火設備又は粉末消火設備の対象に挙げています。
条文はそこまでする理由を書いていませんが建てる前の計画段階でこの２つを見込んでおかないと後から収まらなくなります。

号がひとつ違うだけで小さな建物にも設備が要るのですね。

設計図がまとまる前に確かめておきたいところです。
あとから泡消火設備を足すのは工事が大きくなります。

格納庫の泡消火設備にはどんな泡放出口が求められるのか

泡消火設備といっても中身はひととおりではありません。
泡の膨らみ方によって使う放出口の種類が分かれます。

消防法施行規則第18条第１項（抜粋）　一　泡放出口は、次の表の上欄に掲げる膨脹比（略）による泡の種別に応じ、同表下欄に掲げるものとすること。
膨脹比が二十以下の泡（以下この条において「低発泡」という。）……泡ヘッド
膨脹比が八十以上千未満の泡（以下この条において「高発泡」という。）……高発泡用泡放出口
二　泡ヘッドは、令別表第一（十三）項ロに掲げる防火対象物又は防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機若しくは垂直離着陸航空機の発着の用に供されるものにあつてはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを、（略）駐車の用に供される部分にあつてはフォームヘッドを、（略）次に定めるところにより設けること。
イ　フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドは、防火対象物又はその部分の天井又は小屋裏に床面積八平方メートルにつき一個以上のヘッドを（略）設けること。

格納庫のヘッドは駐車場のものとは別物です。
低発泡を使う場合格納庫と屋上の発着場にはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを設けることになります。
数の目安も違い格納庫は床面積８平方メートルにつき１個以上駐車の用に供される部分は同号ロで９平方メートルにつき１個以上とされています。
天井の高い格納庫では高発泡を選ぶこともできこの場合の泡放出口は膨脹比が80以上1000未満の泡を出すものになります。
点検票や設備図を見るときは泡消火設備という名前だけで済ませずどの放出口が付いているのかまで確かめてください。

つまり同じ泡でもヘッドの種類まで決まっているのですね。

規則が用途ごとに書き分けています。
まずは設備図で放出口の種別を控えておいてください。

屋上に発着場がある建物で見落としやすいのはどこか

見落としが起きるのは格納庫を持っていない建物のほうです。
屋上の使い方によっては用途と関係なく条文が効いてきます。

消防法施行令第13条第１項（抜粋）　次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該下欄に掲げるもののいずれかを設置するものとする。
別表第一（十三）項ロに掲げる防火対象物……泡消火設備又は粉末消火設備
別表第一に掲げる防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるもの……泡消火設備又は粉末消火設備

屋上の行は用途を限っていません。
表の２行目は別表第一に掲げる防火対象物の屋上部分と書いているので事務所でも病院でも当てはまります。
航空機を格納していなくても屋上が垂直離着陸航空機を含む発着の用に供されていればその部分が対象になります。
古い建物についてはもうひとつ注意が要り消防法第17条の２の５第１項は既存の建物の消防用設備等に新しい基準を及ぼさないと定めていますが消火器はその括弧書きで除かれているので基準の変更がそのまま及びます。
また消防法施行令第34条の２は床面積の合計が1,000平方メートル以上になる増築改築などを挙げておりこれに当たる工事をすると現行の基準で見直すことになります。

屋上の円の印は昔からあるので気にしていませんでした。

発着に使っているのか印だけなのかで扱いが変わります。
屋上の使われ方を管理権原者に確かめておいてください。

明日からなにを確認すればよいのか

設備の要否が決まったら人の側の義務も並べて見ておきます。
格納庫の収容人員は数え方がとても単純です。

消防法施行規則第１条の３第１項（抜粋）　令第一条の二第四項の総務省令で定める収容人員の算定方法は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める方法とする。
令別表第一（十）項及び（十二）項から（十四）項までに掲げる防火対象物……従業者の数により算定する。

数えるのは従業者の数だけです。
床面積を割る項目も来訪者を足す項目も置かれていないので整備や運航に関わる人の数がそのまま収容人員になります。
その人数が50人以上になると消防法施行令第１条の２第３項第１号ハによって防火管理者を定める義務が生じ延べ面積500平方メートル未満であれば同令第３条第１項第２号の乙種で足ります。
消火器具は同令第10条第１項第２号イで延べ面積150平方メートル以上が対象で防炎規制については同令第４条の３第１項が挙げる防炎防火対象物に(13)項ロは入っていません。
明日はまず屋上に発着場があるかを図面で確かめ次に泡消火設備の放出口の種別を設備図で控え最後に従業者の数を数え直してください。

整備の担当者を入れて数え直してみます。

常駐でない整備の担当者も従業者に含めて考えます。
名簿を持って所轄消防署に相談すると早いです。

よくある質問

Q泡消火設備ではなく粉末消火設備を選んでもよいですか？

A消防法施行令第13条第１項の表は(13)項ロについて泡消火設備又は粉末消火設備を挙げていますので、いずれかを設置することになります。どちらを選ぶかは格納する航空機や建物の条件によりますので、設計の段階で所轄消防署にご相談ください。

Q屋上にヘリコプターの発着場があると建物全体が(13)項ロになりますか？

A用途の区分は消防法施行令別表第一によって建物の使われ方から決まります。同令第13条第１項の表が挙げているのは屋上部分という部分ですので、発着場があることをもって建物全体が(13)項ロになるわけではありません。

Q古い格納庫にも今の自動火災報知設備の基準が及びますか？

A消防法第17条の２の５第１項は既存の建物には従前の規定を適用すると定めており、同法の政令である消防法施行令第34条第３号は自動火災報知設備について遡って適用する用途を列挙していますが、そこに(13)項ロは入っていません。ただし同令第34条の２に当たる増築改築などを行うと現行の基準で見直すことになります。

Q格納庫のカーテンにも防炎性能は必要ですか？

A消防法施行令第４条の３第１項が挙げる防炎防火対象物に(13)項ロは含まれていません。ただし消防法第８条の３第１項は高層建築物も対象にしており、同法第８条の２第１項がこれを高さ31メートルを超える建築物と定めていますので、そこに入る場合は防炎性能のあるものを使うことになります。