固定電話のIP網移行で火災通報装置は折り返しを受けられるのか｜対象の建物と確認の手順を解説

火災通報装置は押しボタンの操作等で消防機関へ通報できる設備です。
病院や福祉施設には設置が義務づけられていて 通報のあとには消防機関から折り返しの連絡が入ります。
その折り返しが受けられなくなる事象が固定電話のIP網移行で起きることが分かりました。
消防庁は令和元年に対応を求める通知を出しています。

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固定電話のIP網移行でなぜ消防庁の通知が出されたのか

火災通報装置は通報して終わりの機器ではありません。
消防機関が内容を確かめるために掛け直す連絡までが一続きの流れです。 困るのは通報したあとです。
火災通報装置は一の押しボタンの操作等により消防機関へ通報することができる装置で 受けた側は内容を確かめるために掛け直します。
その折り返しが正常に受けられなくなると 消防機関は現場の状況を電話で確かめる手段を失います。
通知は ＮＴＴが火災通報装置設置者に対して事象の内容を周知し 該当する場合には改善策を講じるよう促す取組を進めることになったと説明しています。
その取組には設置者の情報を保有する消防機関の協力が必要なので 全国の消防本部あてに留意事項を示したのがこの文書です。
本通知は消防組織法第37条の規定に基づく助言として発出されました。

どの建物の火災通報装置が確認の対象になるのか

事象の対象になるのは火災通報装置が置かれている建物です。
どんな建物に置かれているのかは消防法施行令が決めています。 面積を問わないのは病院と福祉施設です。
別表第一(６)項イ(１)から(３)までは入院させるための施設がある病院や診療所 入所施設がある助産所で ロは避難が困難な要介護者が入る老人ホームなどです。
これらと(16の２)項の地下街 (16の３)項の準地下街は 延べ面積にかかわらず設置することとされています。
劇場やホテル 物品販売店舗などは延べ面積500平方メートル以上 飲食店や共同住宅 事務所などは1,000平方メートル以上が目安になります。
ただし消防機関から著しく離れた場所にある建物は除かれ 消防法施行規則第25条第１項が建物の区分ごとにその場所を定めています。
病院や地下街などは消防機関が存する建築物内 それ以外の建物は消防機関からの歩行距離が500メートル以下である場所が これに当たります。

通知は消防機関と設置者になにを求めているのか

通知の中身は消防本部あての依頼という形をとっています。
けれども実際に動くことになるのは建物の側です。 知らせが届く道すじは３本あります。
１本目はＮＴＴからで ホームページやリーフレットにより事象の内容を周知し改善策を講じるよう促すことが予定されています。
２本目は消防機関からで 立入検査等の機会にこれらの資料を活用して周知に協力することとされました。
３本目は点検事業者からで 点検の機会に事象を周知するとともに 事象が発生する条件への該当の有無を点検報告書に記載することが依頼されています。
さらに通知は 個別にリーフレットを送付して電話説明を行うなど対応を徹底する提案をＮＴＴから受けていると書いています。
建物の側から見れば 立入検査でも点検でも同じ話が出てくるということになります。

火災通報装置の電話回線で見落としやすいのはどこか

装置が基準に適合していれば安心とはいきません。
消防法施行規則は つなぐ相手の回線と接続する場所まで求めています。 見るのは回線と接続する部分です。
第２号は回線そのものを 第３号は回線のどの部分につなぐかを求めています。
交換機やビジネスホンの主装置を経由していたり ほかの電話機やファクスと同じ枝にぶら下がっていると 他の機器等が行う通信の影響を受けるおそれが出てきます。
通知も 新たに設置する旨の事前相談等を受けた場合の対応として 事象が発生する可能性のある型式の情報を踏まえて 加入電話回線の契約内容等を確認するよう指導することを求めています。
つまり装置の型式と回線の契約はひと組で見るということです。
回線の切替えやビジネスホンの入替えは電話の担当者だけで話が進みがちなので 着手の前に一声かけておいてください。

明日からなにを確認すればよいのか

やることは多くありません。
順番を決めておけば点検の機会にまとめて片づきます。 先に型式を控えておくと話が早いです。
火災通報装置の銘板には製造者名と型式が書かれているので 写真に撮って点検の記録と一緒に残しておきます。
つぎに電話回線の契約内容を確かめます。
加入電話のままなのか 光回線のサービスへ切り替えているのかで話が変わってきます。
そのうえで点検事業者に事象が発生する条件へ該当するかを見てもらい 点検報告書へ記載してもらいます。
火災通報装置は消防法施行令第７条第３項第３号の警報設備なので 法第17条の３の３による点検及び報告の対象になっています。
該当するときはＮＴＴや工事業者と改善策を相談し 所轄消防署にも状況を伝えておくと立入検査のときに話が通ります。

よくある質問

参考・出典

• ＮＴＴ固定電話のＩＰ網移行に伴い発生する事象への対応について（令和元年12月23日　消防予第274号・消防情第138号）
• 消防法第17条第１項（消防用設備等）・第17条の３の３（点検及び報告）
• 消防法施行令第７条第３項第３号（消防機関へ通報する火災報知設備）・第23条（設置基準）・別表第一
• 消防法施行規則第25条（消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準）
• 消防組織法第37条（助言）

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。