防火設備定期検査とは、建築基準法第12条に基づく「12条点検（定期報告）」の一つです。
防火設備定期検査は、私のような有資格者（防火設備定期検査員）が実施します。
もし防火設備定期検査を実施しなければならない場合、弊社の様な専門業者にお問い合わせください。
目次
防火設備定期検査の対象となる建物用途
下表が、防火設備定期検査・報告義務の対象用途かどうかを判定する基準になります。
原則、防火設備定期検査は毎年１回の点検周期で実施および報告を行います。
防火設備定期検査の対象外と用途
上表の通り、特定建築物等に該当する建物でも防火設備定期検査の対象外となる用途があります。
防火設備定期検査の対象外となる用途
- 共同住宅（※非常用エレベーターが設置されているものは防火設備定期検査の対象）
【お知らせ】対象建築物等に届くハガキ
防火設備定期検査の実施・報告義務がある対象建築物等には以下の様なお知らせやハガキが届きます。
例：ハガキ
例：お知らせ（再通知）
貴所有または管理下にある建築物については毎年、建築基準法 第12条 第３項の規定に基づく防火設備の定期検査を実施し、その報告を行うことが義務付けられていますが、令和５年度分について報告されていません。
このことは建築基準法違反であることはもちろんですが、管理不備により災害発生時に人的被害が拡大するおそれがあるだけでなく、万が一人身事故が発生すれば、建築物の所有者（管理者）には重大な責任が課せられることになります。
つきましては、当該防火設備について速やかに検査を実施し、定期報告を行うように通知します。
もし、この様なハガキやお知らせを受け取った建物関係者は、すみやかに防火設備定期検査の実施・報告をしましょう。
防火設備定期検査の費用（相場）
防火設備定期検査は弊社の様な有資格者のいる専門業者に、おおむね以下の費用（相場）で依頼できます。
| 規格・仕様 | 単位 | 費用 |
|---|---|---|
| 基本料金 | 式 | 5,000円 ~ 15,000円 |
| 受信機・連動操作盤 | 式 | 3,000円 ~ 20,000円 |
| 防火扉 | 枚 | 1,000円 ~ 2,000円 |
| 防火シャッター | 面 | 3,000円 ~ 5,000円 |
| 耐火クロススクリーン | 面 | 3,000円 ~ 5,000円 |
| 煙感知器・熱感知器 | 個 | 50円 ~ 100円 |
有資格者（防火設備定期検査員）にお任せください
防火設備定期検査も、(株)防災屋の有資格者（防火設備定期検査員）にお任せください。
有資格者（防火設備定期検査員）であり元消防本部次長・予防課長を歴任した私が、防火設備定期検査を実施させて頂きます！
※特定建築物定期調査や建築設備定期検査との違い
建築基準法 第12条点検（定期報告）には、防火設備定期検査だけでなく「特定建築物定期調査」や「建築設備定期検査」もあります。
>> 【３年に１回】特定建築物定期検査の対象とは？費用の相場も【大阪】
>> 【有資格者が解説】建築設備定期検査の対象は？対象外の用途も【費用】
全て弊社で実施できますので、もし第12条点検（定期報告）でお困りの際はお問い合わせ下さい。
