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【有資格者が解説】建築設備定期検査の対象は?対象外の用途も【費用】

建築設備定期検査とは、建築基準法第12条に基づく「12条点検(定期報告)」の一つです。

建築設備定期検査は、私のような有資格者(建築設備定期検査員)が実施します。
 

もし建築設備定期検査を実施しなければならない場合、弊社の様な専門業者にお問い合わせください。  

建築設備定期検査の対象となる建物用途

下表が、建築設備定期検査・報告義務の対象用途かどうかを判定する基準になります。

原則、建築設備定期検査は毎年1回の点検周期で実施および報告を行います。
 

建築設備定期検査の対象外と用途

上表の通り、特定建築物等に該当する建物でも建築設備定期検査の対象外となる用途があります。

建築設備定期検査の対象外となる用途
  • 学校・学校施設の体育館
  • ボーリング場・スケート場・水泳場・スポーツ練習場・体育館(学校体育館除く)
  • 共同住宅(※非常用エレベーターが設置されているものは建築設備定期検査の対象)

【お知らせ】対象建築物等に届くハガキ

建築設備定期検査の実施・報告義務がある対象建築物等には以下の様なお知らせやハガキが届きます。

 

ハガキの ❝報告内容❞ に記載されている「機械換気設備」や「機械排煙設備」および「非常用の照明装置」の検査を実施します。

 

もし、この様なハガキを受け取った建物関係者は、すみやかに建築設備定期検査の実施・報告を行いましょう。

建築設備定期検査の費用(相場)

建築設備定期検査は弊社の様な有資格者のいる専門業者に、おおむね以下の費用(相場)で依頼できます。

用途 / 延べ面積 共同住宅(※非常用エレベーターが設置されているもの) 独身寮 寄宿舎 ・病院、診療所(入院施設があるもの) ・老人ホーム等の児童福祉施設等 (入所施設があるもの) ・パチンコ店等の遊技場、カラオケ店、ネットカフェなどの個室ビデオ店 事務所その他これに類するもの
費用(税抜) 費用(税抜)
500 m2 15,000 円~ 25,000 円~
1,000 m2 20,000 円~ 30,000 円~
2,000 m2 25,000 円~ 35,000 円~
3,000 m2 30,000 円~ 40,000 円~
4,000 m2 35,000 円~ 45,000 円~
5,000 m2 40,000 円~ 50,000 円~
6,000 m2 45,000 円~ 55,000 円~
7,000 m2 50,000 円~ 60,000 円~
8,000 m2 55,000 円~ 65,000 円~
9,000 m2 60,000 円~ 70,000 円~
10,000 m2 65,000 円~ 75,000 円~

 

参考詳しくは弊社の作業実績・料金事例ページの12条点検をご覧ください。

有資格者(建築設備定期検査員)にお任せください

建築設備定期検査も、(株)防災屋の有資格者(建築設備定期検査員)にお任せください。

有資格者(建築設備定期検査員)であり元消防本部次長・予防課長を歴任した私が、建築設備定期検査を実施させて頂きます!
 

※特定建築物定期調査や防火設備定期検査との違い

建築基準法 第12条点検(定期報告)には、建築設備定期検査だけでなく「特定建築物定期調査」や「防火設備定期検査」もあります。

>> 【3年に1回】特定建築物定期検査の対象とは?費用の相場も【大阪】

>> 【毎年1回】防火設備定期検査の対象は?費用も紹介【有資格者が解説】

 

全て弊社で実施できますので、もし第12条点検(定期報告)でお困りの際はお問い合わせ下さい。

 

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