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【有資格者が解説】建築設備定期検査の対象は？対象外の用途も【費用】

建築設備定期検査とは、建築基準法第12条に基づく「12条点検（定期報告）」の一つです。

建築設備定期検査は、私のような有資格者（建築設備定期検査員）が実施します。

もし建築設備定期検査を実施しなければならない場合、弊社の様な専門業者にお問い合わせください。

下表が、建築設備定期検査・報告義務の対象用途かどうかを判定する基準になります。

原則、建築設備定期検査は毎年１回の点検周期で実施および報告を行います。

上表の通り、特定建築物等に該当する建物でも建築設備定期検査の対象外となる用途があります。

建築設備定期検査の対象外となる用途

建築設備定期検査の実施・報告義務がある対象建築物等には以下の様なお知らせやハガキが届きます。

ハガキの ❝報告内容❞ に記載されている「機械換気設備」や「機械排煙設備」および「非常用の照明装置」の検査を実施します。

もし、この様なハガキを受け取った建物関係者は、すみやかに建築設備定期検査の実施・報告を行いましょう。

建築設備定期検査は弊社の様な有資格者のいる専門業者に、おおむね以下の費用（相場）で依頼できます。

用途 / 延べ面積	共同住宅（※非常用エレベーターが設置されているもの）独身寮寄宿舎	・病院、診療所(入院施設があるもの) ・老人ホーム等の児童福祉施設等 (入所施設があるもの) ・パチンコ店等の遊技場、カラオケ店、ネットカフェなどの個室ビデオ店事務所その他これに類するもの
用途 / 延べ面積	費用（税抜）	費用（税抜）
500 m²	15,000 円～	25,000 円～
1,000 m²	20,000 円～	30,000 円～
2,000 m²	25,000 円～	35,000 円～
3,000 m²	30,000 円～	40,000 円～
4,000 m²	35,000 円～	45,000 円～
5,000 m²	40,000 円～	50,000 円～
6,000 m²	45,000 円～	55,000 円～
7,000 m²	50,000 円～	60,000 円～
8,000 m²	55,000 円～	65,000 円～
9,000 m²	60,000 円～	70,000 円～
10,000 m²	65,000 円～	75,000 円～