地震でけが人が出る前提は消防計画にどう書くのか｜在館者だけでなく従業員も動けなくなる想定を解説

地震のあと、建物の中でけが人は何人出ると見込めばよいのでしょうか。
防災管理に係る消防計画には、人の被害を想定して書く欄があります。
ここは負傷者の人数を埋めて終わりにしてしまいがちなところです。
この記事では人的被害の想定をどう組み立てるのかを条文と消防庁のガイドラインから整理します。

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消防計画でいう人的被害の想定とはなにを指すのか

まず、人の被害がどの欄に入るのかを確かめます。
消防計画の想定欄は、建物と設備の話だけで埋まってしまいがちなところです。 人の被害もこの欄の対象です。
省令が想定させているのは建築物その他の工作物の被害と、そこに存する者等の被害の両方です。
その中身を項目に分けているのが消防庁のガイドラインで、いちばん最後に置かれているのが人的被害です。
判断の材料として挙がっているのは被害全体の連関と過去の実例で、二つは並べて書かれています。
建物が壊れる話と人が動けなくなる話は別の欄になると考えると、この項目は書けるようになります。

だれが何人けがをすると想定すればよいのか

つぎに、数える相手を決めます。
ガイドラインが示しているのは人数そのものではなく見込み方です。 起点になるのは在館する人の数です。
消防法施行令は収容人員を、その建物に出入し勤務し又は居住する者の数と定めています。
消防法施行規則第１条の３の算定方法も、用途ごとに従業者の数を必ず合算する形になっています。
つまり在館する人には客も従業員も入るので、数える相手を客だけに絞ることはできません。
そのうえでガイドラインは、その人数と安全対策の程度に応じて一定割合で被害が出るものとして見込むよう求めています。

助ける側の人手が減る前提はどこに書くのか

ここからが、この欄の本題です。
人的被害は数えて終わりではなく、応急活動の体制に跳ね返ります。 助ける側も欠けるものとして置かれています。
ガイドラインの被害想定例は、在館者に負傷者が出ることに続けて従業者も一定割合で負傷し活動不能の状況にあるという条件を置いています。
受け皿になるのは自衛消防組織の側で、消防法施行規則第51条の10第１項は活動要領と要員に対する教育及び訓練を消防計画に定めさせています。
ガイドラインの本編も、地震時等に活動できる人数が制約されたときの実施事項の優先度を明確に記載するよう求めています。
全員そろっている前提のまま作った分担表は、この一文を満たしたことになりません。

実務で見落としやすいのはどこか

ここからは、外しやすいところを三つ見ます。
どれも負傷者の人数だけを見ていると抜けるものです。 けがをした人だけが人的被害ではありません。
一つ目は建物の外で、ガイドラインの被害想定例は慌てて屋外へ出た人が落下物で負傷する場面まで並べています。
二つ目は動けなくなる人で、揺れに慣れていない人が落ち着きを失う場面や、高齢者や子どもがその場から動けなくなる場面も同じ欄に置かれています。
三つ目は被害どうしの連関で、火災等の発生の項目は安全対策の程度に応じて一定割合で火災が起きるとしており、その火災からも人の被害が生じます。
想定欄に負傷者の人数だけを書いて閉じると、この三つが落ちます。

明日からなにを確認すればよいのか

最後に、手順に落とします。
確かめるのは三つだけです。 三つを順に確かめます。
一つ目は在館する人の数で、用途ごとの収容人員の算定に従業者の数が入っていることを見ます。
二つ目は想定欄で、在館者の負傷に加えて従業者が一定割合で活動不能になる前提を一行書き足します。
三つ目は分担表で、動ける人数が減ったときにどの任務を先に行うのかを書き添えます。
省令は管理権原者の指示を受けて消防計画を作ると定めているので、人員の見直しが要る部分はそちら側へ相談してください。

よくある質問

参考・出典

• 消防法（昭和23年法律第186号）第36条第１項
• 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第１条の２第３項・第45条・第46条・第48条・第49条
• 消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第１条の３・第３条第１項・第51条の８第１項・第51条の10第１項
• 総務省消防庁「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」（平成31年）本編第２・別冊１
• e-Gov法令検索

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。