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2025.01

消防から改修を命じられて放置するとどうなるのか｜行政代執行の手順と費用の徴収を解説

立入検査の指摘が命令に変わったあとの話はあまり知られていません。
消防法は命令を履行しない相手に対して行政代執行という手を用意しています。
工事は消防の側で進められその費用はあとから建物の側に請求されます。
この記事では消防の命令を放置したときに何が起きるのかを条文の順に解説します。

階段の物を片づけるよう書面が来ましたが予算が付かず止まっています。
指導のようなものだから急がなくてよいと言われました。

その書面が命令なのか指導なのかで先の展開がまったく変わります。
命令であれば消防が代わりに工事をする道が開いています。

消防が代わりにやってくれるなら助かるということですか。

費用は義務者から徴収すると法律に書かれています。
しかも命令に違反したこと自体に罰則が置かれています。

この記事の結論

消防長又は消防署長は権原を有する関係者に建物の改修や移転や除去を命ずることができます。（消防法第５条第１項）
命令が履行されないときは行政代執行法により消防職員又は第三者が措置をとります。（消防法第５条第２項）
代執行は戒告と代執行令書という二段の書面を経てから行われます。（行政代執行法第３条）
要した費用は国税滞納処分の例により徴収され先取特権も付きます。（行政代執行法第６条）
命令に違反した者は２年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金に処せられます。（消防法第39条の３の２第１項）

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消防が建物の改修や除去を命じるのはどんなときか

代執行の話に入る前にそもそも命令がどこから出るのかを押さえます。
根拠は立入検査の条文の次に置かれている消防法第５条です。

消防法第五条第一項
消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合、火災が発生したならば人命に危険であると認める場合その他火災の予防上必要があると認める場合には、権原を有する関係者（特に緊急の必要があると認める場合においては、関係者及び工事の請負人又は現場管理者）に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置をなすべきことを命ずることができる。（略）

命令の入口は４つの場合です。
火災の予防に危険な場合消火や避難など消防の活動に支障になる場合火災が起きたならば人命に危険な場合その他火災の予防上必要な場合が並んでいます。
命令の相手は建物の使用者一般ではなく権原を有する関係者で特に緊急の必要があるときだけ工事の請負人や現場管理者にも向けられます。
命じられる中身も改修だけではなく移転や除去や工事の停止や中止まで含まれています。
同じ条のただし書は他の法令で建築や増築の許可又は認可を受けその後事情の変更していないものを除いていますのでまず自分の建物がこの除外に当たるかを確認してください。

受け取った書面が命令かどうかはどこを見ればわかりますか。

書面に根拠の条文と履行の期限が書かれているかを見てください。
判断が付かないときは所轄消防署に確かめるのが確実です。

命令を放置すると消防はなにができるのか

命令には履行しなかった場合の受け皿が用意されています。
消防法第５条第２項が第３条第４項を準用する形で置かれています。

消防法第五条第二項
第三条第四項の規定は、前項の規定により必要な措置を命じた場合について準用する。

消防法第三条第四項
消防長又は消防署長は、第一項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあつては履行しても当該期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、当該消防職員又は第三者にその措置をとらせることができる。

引き金は３つ書かれています。
履行しないときだけでなく履行しても十分でないときと期限までに完了する見込みがないときも同じ扱いになります。
つまり着手さえすれば止められるというものではなく期限に間に合わない見通しが立った時点で条文の要件を満たします。
実際に代執行を行うかどうかは行政代執行法第２条の要件にもかかっており同条は他人が代わってなすことのできる行為であること他の手段では履行の確保が困難であること 不履行を放置することが著しく公益に反すると認められることを挙げています。
期限に間に合わないと分かった時点で見通しと理由を所轄消防署へ先に伝えてください。

途中まで直していれば履行したことになると思っていました。

条文は履行しても十分でないときまで書き込んでいます。
どこまで直せば足りるのかを先に握っておくのが安全です。

行政代執行はどんな順番で進むのか

代執行はある日いきなり始まるものではありません。
行政代執行法が書面の順番まで定めています。

行政代執行法第三条
前条の規定による処分（代執行）をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。
２　義務者が、前項の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。
３　非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前二項に規定する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。

書面は二段構えです。
まず戒告で相当の履行期限が示されそれでも履行しないときに代執行令書が届きます。
代執行令書には実施の時期と執行責任者の氏名と費用の概算による見積額まで書かれますのでこの時点で負担の規模がわかります。
現場に来る執行責任者は同法第４条により証票を携帯し要求があればいつでも呈示しなければなりません。
ただし第３項のとおり非常の場合や危険切迫の場合で緊急の必要があるときはこの二段の手続を経ないで実施されることがあります。

戒告が来た時点ならまだ間に合うということですね。

戒告には相当の履行期限が定められています。
その期限までに終わる工程表を作って動くのが最後の分かれ目です。

費用と罰則はどこまで及ぶのか

代執行が終わっても話は終わりません。
費用の回収と罰則が別々に用意されています。

行政代執行法第六条
代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。
２　代執行に要した費用については、行政庁は、国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を有する。（略）

消防法第三十九条の三の二第一項
第五条第一項の規定による命令に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。

費用は税金と同じ手段で取り立てられます。
同法第５条により実際に要した費用の額と納期日を定めた納付命令が文書で出され支払われなければ国税滞納処分の例により徴収されます。
さらに行政庁は国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を持ちますので建物を売っても優先して回収される立場に置かれます。
罰則の側は代執行とは別で消防法第39条の３の２第１項が命令違反そのものに２年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金を定め同条第２項で情状により併科することもできるとしています。
同法第45条第１号はこの違反を法人の業務に関して行ったときに法人へ１億円以下の罰金を科すと定めていますので会社としての備えが要ります。

法人にも別の罰金がかかるとは知りませんでした。

行為者を罰するほかに法人へも罰金を科す両罰規定です。
命令を受けた時点で経営の側へ上げてください。

明日からなにを確認すればよいのか

命令には代執行と罰則のほかにもう一つ効き目があります。
出された事実が外から見える形で公にされます。

消防法第五条第三項及び第四項
３　消防長又は消防署長は、第一項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
４　前項の標識は、第一項の規定による命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所に設置することができる。この場合においては、（略）所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

命令は必ず公示されます。
公示の方法は消防法施行規則第１条により公報への掲載その他市町村長が定める方法とされ標識は建物やその場所に設置することができます。
標識の設置は所有者も管理者も占有者も拒めませんのでテナントや取引先の目に触れる状態が続きます。
その先には消防法第５条の２第１項があり命令が履行されず引き続き危険があると認められる場合には使用の禁止や停止や制限を命ずることができるとされています。
まずは手元の書面が指導なのか命令なのかを確かめ命令であれば期限と権原の範囲を整理して所轄消防署に工程を示すところから始めてください。

建物の前に標識が立つのは営業にも響きそうです。

だからこそ命令に至る前の改修の段取りがいちばん安く済みます。
期限つきの書面が来たらその日のうちに動いてください。