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2025.02

屋外で大規模な催しを主催するとなにが義務になるのか｜指定催しの防火担当者と計画の提出期限を解説

夏祭りや花火大会の会場に露店を並べる相談を受けることがあります。
人出が増えるほど消防署から求められることも重くなり、当日の朝に慌てる場面が生まれます。
ところが指定催しという言葉は、消防法の条文をいくら探しても出てきません。
この記事では屋外の大規模な催しに求められる防火担当者と計画を条文から解説します。

地域の祭りで露店を出したいと相談されました。

規模が大きいと防火担当者を決める義務が出ます。
届出を出して終わりではありません。

そんな決まりは消防法のどこに載っているのでしょうか。

消防法ではなく市町村の火災予防条例にあります。
順に見ていきましょう。

この記事の結論

屋外の大規模な催しは消防長が指定催しとして指定します。（火災予防条例（例）第42条の２第１項）
指定を受けた主催者は速やかに防火担当者を定めなければなりません。（同（例）第42条の３第１項）
防火担当者に６つの事項を含む火災予防上必要な業務に関する計画を作らせます。（同（例）第42条の３第１項）
計画は開催する日の14日前までに消防長へ提出します。（同（例）第42条の３第２項）
指定の要件も条番号も市町村ごとに異なります。（消防法第９条）

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屋外の大きな催しが指定催しに指定され防火担当者を定めて計画を作り開催日より前に提出する流れをまとめた図解

指定催しとはどんな催しなのか

祭りや花火大会そのものを取り締まる条文は、消防法の中にはありません。
火の使い方の決まりは市町村の条例に委ねられていて、その条例の中に置かれています。

火災予防条例（例）第42条の２第１項　消防長（消防署長）は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件に該当するもので、対象火気器具等（略）の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを、指定催しとして指定しなければならない。

指定するのは消防長です。
消防法第９条は、火を使用する設備や器具の取扱いその他火の使用に関し火災の予防のために必要な事項を、政令で定める基準に従い市町村条例で定めるとしています。
その条例のひな形として総務省消防庁が示しているのが火災予防条例（例）で、第５章の２に「屋外催しに係る防火管理」という節が置かれています。
条文は「指定しなければならない」と書かれており、要件に当たる催しであれば消防長に指定する義務があります。
東京消防庁は、平成25年８月に発生した京都府福知山市の花火大会火災を契機として火災予防条例が改正されたと説明しています。
つまりこの仕組みは、露店の周りで実際に起きた火災を受けて後から積み上げられた屋外の防火管理の枠組みだということです。

建物ではなく催しそのものが対象になるのですね。

屋外の催しだけを見ている節です。
次はどこで線が引かれるかを見ましょう。

どんな催しが指定を受けるのか

条文には人数も店舗数も書かれていません。
線をどこに引くかは消防長に委ねられ、指定の手続だけが条例に置かれています。

火災予防条例（例）第42条の２第２項　消防長（消防署長）は、前項の規定により指定催しを指定しようとするときは、あらかじめ、当該催しを主催する者の意見を聴かなければならない。ただし、当該催しを主催する者から指定の求めがあつたときは、この限りでない。第３項　消防長（消防署長）は、第１項の規定により指定催しを指定したときは、遅滞なくその旨を当該指定催しを主催する者に通知するとともに、公示しなければならない。

要件は管轄ごとに決まります。
第42条の２第１項は「大規模なものとして消防長が別に定める要件」と書いており、具体的な数字は各消防本部の側に置かれています。
東京消防庁は、１日当たり10万人以上の人出が予想され、かつ主催する者が出店を認める露店等の数が100店舗を超えるものを要件として公表しています。
大阪市は同じ制度を大阪市火災予防条例第55条の４と第55条の５に置き、要件は告示で定めるという形をとっています。
指定の前には主催する者の意見を聴くことになっていますが、主催する者のほうから指定を求めたときはこの手続が省かれます。
指定されたかどうかは通知と公示で分かるので、大きな催しを予定しているなら会場を管轄する消防署の公表を先に見ておいてください。

同じ規模の催しでも街によって扱いが変わるのですか。

要件も条番号も市町村ごとに違います。
次は指定された後にやることです。

主催者はなにをしなければならないのか

指定を受けた主催者には、人を決めることと書類を出すことの二つが課されます。
どちらにも期限が付いているのがこの制度の特徴です。

火災予防条例（例）第42条の３第１項　前条第１項の指定催しを主催する者は、同項の指定を受けたときは、速やかに防火担当者を定め、当該指定催しを開催する日の14日前までに（略）次の各号に掲げる火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、当該計画に基づく業務を行わせなければならない。第２項　前条第１項の指定催しを主催する者は、当該指定催しを開催する日の14日前までに（略）、前項の規定による計画を消防長（消防署長）に提出しなければならない。

人を決めて計画を出すまでが義務です。
第42条の３第１項が求めているのは、防火担当者を速やかに定め、その者に計画を作成させ、計画に基づく業務を行わせることの三つです。
計画に盛り込む事項は同項の第一号から第六号までで、実施体制の確保、対象火気器具等の使用と危険物の取扱いの把握、露店等及び客席の安全な配置、消火準備、火災が発生した場合の消火活動と通報連絡と避難誘導、その他火災予防上必要な業務の６つです。
そのうえで第２項が、同じ14日前という期限で計画そのものを消防長へ提出することを求めています。
開催日の14日前を過ぎてから指定を受けたときは、防火担当者を定めた後遅滞なく計画を作成させ、消防長が定める日までに提出することとされています。
指定の通知が届いたら、まず担当者を決める人事と会場図の作成を同時に動かしてください。

つまり会場の配置図まで計画に入るのですね。

露店と客席の配置が第三号に入っています。
次は取りこぼしやすい点を見ましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

指定を受けなければ何もしなくてよい、という読み方が最も危ない誤解です。
催しの規模に関係なく効いてくる決まりが、別の条文に置かれています。

消防法施行令第五条の二第一項第六号　対象火気器具等を、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあつては、消火器の準備をした上で使用すること。

消火器の準備は規模を問いません。
この号は消防法第９条を受けた条例制定基準そのもので、これに従って各市町村の条例が消火器の準備を定めています。
火災予防条例（例）では第18条第１項第９号の２がこれに当たり、指定催しかどうかとは無関係に働きます。
もう一つ落としやすいのが露店等の開設の届出で、火災予防条例（例）第45条第６号は対象火気器具等を使用する露店等の開設をあらかじめ届け出るものとしています。
東京消防庁はこの届出を開設の３日前までとしており、計画の提出とは別の手続として案内しています。
条番号も期限も市町村ごとに違うので、（例）の番号のまま自分の管轄の条例を探さないでください。

指定を受けなくても届出は要るということですか。

火を使う露店を出す時点で別に必要です。
最後に手元で確かめる順番をまとめます。

明日からなにを確認すればよいのか

準備は主催者側の書類仕事から始まります。
条文が求めている順番どおりに手を動かすのが近道です。

会場を管轄する消防署の火災予防条例で、指定催しの条番号と要件を確かめる（消防法第９条）
予定している人出と露店等の数を書き出し、公表されている要件と突き合わせる（火災予防条例（例）第42条の２第１項）
指定の通知が届いたら、その日のうちに防火担当者を決める（同（例）第42条の３第１項）
第一号から第六号までの６つの事項を並べた計画の様式を消防署で受け取る（同（例）第42条の３第１項）
開催する日の14日前までに計画を提出する（同（例）第42条の３第２項）
火を使う露店等の出店者に、開設の届出と消火器の準備を先に伝えておく（同（例）第45条第６号）

指定の通知を待たずに動けます。
主催する者からの指定の求めは第42条の２第２項ただし書に書かれており、こちらから声を掛けることができます。
大きな催しを毎年開いているなら、前年の公示を見れば自分の催しが指定されていたかどうかも分かります。
出店者への周知は主催者にしかできない仕事で、計画の第三号が求める安全な配置も出店区画を割る前に決めておくほうが早いです。
迷ったら会場を管轄する消防署に、催しの名称と予定人数と露店等の数を持って相談してください。

出店の募集を始める前に消防署へ行けばよいのですね。

区画を割ってからでは配置を直せません。
先に相談したほうが手戻りが減ります。

よくある質問

Q屋内のイベントでも指定催しになりますか？

A火災予防条例（例）第42条の２第１項は屋外での催しを対象にしています。劇場等以外の建築物で催物を開く場合は、同（例）第45条第３号の届出など別の規定によります。実際の条文は市町村ごとに異なるので、所轄消防署にご確認ください。

Q指定を断ることはできますか？

A火災予防条例（例）第42条の２第２項は、指定しようとするときはあらかじめ主催する者の意見を聴かなければならないと定めていますが、指定そのものを行うのは消防長（消防署長）です。逆に主催する者から指定の求めがあったときは意見を聴く手続が省かれるとされており、こちらから求めて指定を受けることもできます。

Q防火担当者に資格は要りますか？

A火災予防条例（例）第42条の３には資格の定めが置かれていません。条文が求めているのは、速やかに定めたうえで計画を作成させ、その計画に基づく業務を行わせることです。市町村の条例や運用で別の要件が置かれている場合があるので、所轄消防署にご確認ください。

Q露店を出すだけでも計画の提出が要りますか？

A指定催しでなければ火災予防条例（例）第42条の３の計画は求められません。ただし対象火気器具等を使う露店等の開設は同（例）第45条第６号の届出の対象で、消火器の準備は消防法施行令第５条の２第１項第６号により催しの規模を問わず求められます。