消防用設備等の点検は自分でやってもよいのか｜消防設備士等に頼まなければならない建物の基準を解説

消防用設備等の点検は業者に頼むものだと思われがちです。
ところが消防法は建物によっては関係者が自ら点検することを前提に書かれています。
どちらになるかは用途と延べ面積と階段の数で決まります。
この記事では消防法施行令第36条第２項が定める４つの区分を条文に沿って解説します。

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消防用設備等の点検は誰が行うことになっているのか

出発点は消防法の本体にあります。
点検の義務そのものと 誰が点検するかが同じ条文の中に書かれています。 条文は２つの道を並べています。
一方が消防設備士等に点検させる建物で もう一方が関係者が自ら点検する建物です。
どちらに入るかを決めているのが消防法施行令第36条第２項で ここに第１号から第４号まで４つの区分が並んでいます。
なお点検そのものが要らない防火対象物は同条第１項の(20)項すなわち舟車だけで それ以外の建物はすべて点検の対象です。
まず自分の建物がどちらの道に入るのかを確かめるところから始めてください。

消防設備士等に点検させなければならないのはどんな建物か

まず第１号が正面から並べている用途があります。
不特定多数の人が出入りする建物が中心です。 特定用途は面積だけで自動的に決まります。
劇場や飲食店や物品販売店舗 旅館やホテル 病院や社会福祉施設 それに地下街と準地下街が並んでいて 延べ面積が1,000平方メートル以上なら例外なく消防設備士等の点検になります。
ここには消防署の判断が入る余地がありません。
複合用途の建物のうち特定用途を含む(16)項イも同じ列にあるので テナントに飲食店が入っている雑居ビルはこちらで読むことになります。
自分の建物の用途区分と延べ面積を確認して この列に載っていればもう業者に依頼する側だと考えてください。

事務所や共同住宅はなぜ指定されるまで自ら点検してよいのか

第２号は第１号と面積の線は同じです。
違うのは末尾に条件がもう１つ付いている点です。 面積を満たしても指定がなければ自ら点検できます。
ここに並ぶのは共同住宅や寄宿舎 学校 図書館 事務所 工場 倉庫 神社仏閣といった非特定用途の建物です。
不特定多数が出入りしないぶん第１号より緩く組まれていて 消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定したものだけが有資格者の点検に切り替わります。
指定の基準は市町村ごとに火災予防規程などで定められていることが多く 建物の側からは公表資料や所轄消防署への照会で確かめることになります。
指定を受けているかどうかを確かめないまま自ら点検を続けると 気づかないうちに資格要件を外していることがあります。

延べ面積が小さくても消防設備士等の点検になる建物はあるのか

第３号と第４号には面積の線がありません。
ここを見落とすと小さな建物で判断を誤ります。 階段の数だけで有資格者の点検に変わります。
２階に飲食店が入っていて上へ通じる屋内階段が１つしかない建物は これに当たるので延べ面積が小さくても消防設備士等の点検になります。
第４号はさらに用途も面積も問わず 消防法施行規則第31条の６の２が二酸化炭素を放射する全域放出方式の不活性ガス消火設備が設置されているものを名指ししています。
駐車場や電気室にこの設備を持つ建物は それだけで有資格者の点検が必要になります。
階段の数と消火設備の種類は図面を見れば確かめられるので 用途と面積だけで結論を出さないでください。

明日から何を確認すればよいのか

誰が点検するかが決まれば次は期限です。
点検の間隔と報告の間隔は別々に定められています。 点検の周期と報告の周期は同じではありません。
点検は種類ごとに１年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行い 報告は特定用途なら１年に１回 非特定用途なら３年に１回です。
確かめる順番は 建物の用途区分を調べる 延べ面積を図面で測る 所轄消防署に指定の有無を聞く 階段の数と消火設備の種類を見る の４つで足ります。
そのうえで点検結果を維持台帳に記録して期限までに報告してください。
報告をしなかったり虚偽の報告をしたりすると消防法第44条第11号により30万円以下の罰金又は拘留の対象になり 同法第45条第３号で法人にも罰金刑が科されます。

よくある質問

参考・出典

• 消防法第17条の３の３（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告）
• 消防法第44条（罰則）
• 消防法第45条（両罰規定）
• 消防法施行令第36条（消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物等）
• 消防法施行令別表第一
• 消防法施行規則第31条の６（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告）
• 消防法施行規則第31条の６の２（消防設備士等による点検が特に必要である防火対象物）
• 総務省消防庁「消防用設備等の点検報告制度」

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。