テナントビルの収容人員はどうやって数えるのか｜用途ごとに算定して合算する仕組みと防火管理者が必要になる人数を解説

テナントが何社も入っているビルで防火管理者が要るのかを聞かれることがあります。
判断の分かれ目になるのは収容人員という数字です。
複合用途の建物ではこの数字を用途ごとに出してから合算する決まりになっています。
この記事ではテナントビルの収容人員の数え方と防火管理者が必要になる人数を条文から解説します。

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テナントビルの収容人員はどの条文で決まるのか

収容人員という言葉は消防の書類のあちこちに出てきます。
どこにその数え方が書かれているのかを先に押さえます。 入口は法第８条です。
条文は政令で定めるものの管理権原者に防火管理者を定めさせると書いていて どの建物がそれに当たるのかは消防法施行令第１条の２に投げられています。
その令第１条の２は第３項で建物の区分ごとの人数を示し 第４項で数え方そのものを総務省令に投げています。
これを受けているのが消防法施行規則第１条の３です。
つまり収容人員は自分の感覚で決める数ではなく 規則の表に従って出す数だということになります。
自分の建物がどの用途に当たるのかを確かめてから表を読んでください。

用途ごとに分けて数えて合算するとはどういうことか

複合用途の建物には規則の表の中に自分の行がありません。
代わりに用途ごとに分けて数える決まりが別に置かれています。 物差しを用途ごとに使い分けます。
条文は同一の用途に供されている部分をそれぞれ一の防火対象物とみなすと書いています。
店舗の部分は店舗の数え方で 事務所の部分は事務所の数え方で人数を出し 最後にそれらを足すという順番です。
ここで分ける単位はテナントではなく用途である点に気をつけてください。
同じ事務所が三社に分かれて入っていても 事務所という一つのまとまりとして数えます。
テナント区画の図面を用途で塗り分けておくと そのまま計算表として使えます。

防火管理者が必要になるのは収容人員何人からなのか

合算して出した人数は基準の数字と突き合わせます。
建物の区分によって線の引かれる位置が違います。 線は三本あります。
店舗や飲食店のような特定用途が入っている複合用途の建物は(16)項イに当たり 合算した収容人員が30人以上で防火管理者が必要になります。
事務所と倉庫だけのように特定用途が入っていない建物は(16)項ロですから50人以上です。
そして(６)項ロの福祉施設の部分がある建物だけは10人以上まで線が下がります。
同じ延べ面積のビルでも 入っているテナントの顔ぶれで義務の発生する人数が変わるということです。
テナント募集の段階で用途を確かめておくと あとから慌てずに済みます。

実務で見落としやすいのはどこか

数え漏らしが起きやすい用途は決まっています。
条文の文言をそのまま読むと落とし穴が見えてきます。 落ちやすいのは事務所と住居です。
事務所は従業者の数だけで足りると思われがちですが 条文は主として従業者以外の者の使用に供する部分の床面積を３平方メートルで割った数も足せと書いています。
来客用の応接室や受付の待合部分がこれに当たります。
共同住宅の部分は反対に床面積では割らず居住者の数だけで数えます。
そして(16)項イの中に(６)項ロの部分がひとつでもあると 前の見出しのとおり建物全体の基準が10人以上まで下がります。
テナントが入れ替わったときは 用途と人数の両方をその都度数え直してください。

明日からなにを確かめればよいのか

手順そのものは難しくありません。
用途の切り分けを先にやると計算は一本道になります。 順番は用途 人数 基準の三つです。
はじめに図面へテナントごとの用途を書き込み 同じ用途どうしをひとまとまりにします。
このとき他の用途の従属的な部分と認められるものは その他の用途に含めて扱う点に注意してください。
次にまとまりごとに規則第１条の３第１項の表を当てて人数を出し 最後にすべてを足します。
出た数を10人 30人 50人のどの線と比べるのかは 建物が(16)項イか(16)項ロかで決まります。
用途の切り分けに迷ったら図面を持って所轄消防署へ相談してください。

よくある質問

参考・出典

• 消防法第８条（防火管理者）第１項
• 消防法施行令第１条の２（防火管理者を定めなければならない防火対象物等）第２項 第３項及び第４項
• 消防法施行規則第１条の３（収容人員の算定方法）第１項及び第２項
• 消防法施行令別表第一

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。