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2025.01

立入検査で知られたことを消防は外に漏らさないのか｜消防法第４条第４項の秘密保持と業務妨害の禁止を解説

立入検査では消防計画や点検の記録だけでなく建物の中の様子まで見られます。
見られた内容が外に漏れないかと気になる方は少なくありません。
消防法は職員の側にも秘密を守る義務を置いています。
この記事では立入検査に来た消防職員が負う義務とその根拠条文を順に解説します。

立入検査で書庫の中まで見せることになりました。
見られた内容が外に漏れることはないのでしょうか。

消防法は職員の側に秘密を守る義務を置いています。
根拠は第４条第４項です。

条文があるだけで罰則はないということですか。

消防法の罰則には置かれていませんが地方公務員法の側に定めがあります。
その職を退いた後も義務は続きます。

この記事の結論

立入検査に来た消防職員には証票の提示と業務の妨害の禁止と秘密の保持が課されています。（消防法第４条第２項から第４項まで）
第４条第４項の対象は立ち入つて検査又は質問を行つた場合に知り得た関係者の秘密です。（消防法第４条第４項）
消防法の罰則には第４条第４項に違反した者を直接罰する規定が置かれていません。（消防法第39条の２から第46条まで）
秘密を漏らした職員は地方公務員法第60条第２号により１年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金とされています。（地方公務員法第34条第１項及び第60条第２号）
同じ規定は火災調査や危険物の立入検査にも準用されています。（消防法第34条第２項及び第16条の５第３項）

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立入検査に来た消防職員が負う証票の提示と業務の妨害の禁止と秘密の保持と罰則の所在を示した図解

立入検査に来た消防職員はどんな縛りを受けているのか

はじめに条文そのものを見ておきます。
消防職員の側の縛りは消防法第４条の第２項から第４項までに置かれています。

消防法第四条第二項
消防職員は、前項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者の請求があるときは、これを示さなければならない。
同条第三項
消防職員は、第一項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。
同条第四項
消防職員は、第一項の規定により関係のある場所に立ち入つて検査又は質問を行つた場合に知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。

縛りは３つに分かれています。
第２項は証票の携帯と提示で求められたときに身分を示すことを義務づけています。
第３項は業務の妨害の禁止で立入検査を理由に日々の商売を妨げることを禁じています。
第４項は秘密の保持で検査や質問で知り得た関係者の秘密を対象にしています。
いずれも第１項の立入検査を行う場合の定めですから検査に来た職員に対してはその場で持ち出せます。

職員の側にも決まりがあるとは知りませんでした。

条文に書かれた義務ですから遠慮なく確かめて構いません。
まずは証票の提示を求めてください。

漏らしてはならない秘密とはどこまでを指すのか

条文は対象になる秘密の範囲を言葉で区切っています。
どの場面で知ったことが対象になるのかを見ます。

消防法第三十四条第二項
第四条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。
消防法第十六条の五第三項
第四条第二項から第四項までの規定は、前二項の場合にこれを準用する。

対象は立入検査で知ったことに限られています。
第４条第４項は第一項の規定により関係のある場所に立ち入つて検査又は質問を行つた場合に知り得たと場面を区切っています。
そして守る相手は関係者で対象は関係者の秘密と書かれています。
同じ規定は火災のあとの調査にも及んでいて消防法第34条第２項が第４条第１項ただし書及び第２項から第４項までを引いています。
危険物を扱う場所への立入検査も同じで第16条の５第３項が第４条第２項から第４項までを準用しています。
どの条文に基づく検査で来たのかを控えておけばあとで根拠を確かめるときに迷いません。

火災のあとの調査でも同じ義務が続くのですね。

そのとおりで条文が準用の形で引かれています。
危険物を扱う場所への立入検査も同じ扱いです。

秘密を漏らした消防職員はどう扱われるのか

義務があっても罰則がなければ実効性が気になります。
罰則がどこに置かれているのかを確かめます。

地方公務員法第三十四条第一項
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
地方公務員法第六十条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
二　第三十四条第一項又は第二項（略）に違反して秘密を漏らした者

罰則は消防法ではなく地方公務員法の側にあります。
消防法の罰則には第４条第４項に違反した者を直接罰する規定が置かれていません。
一方で消防本部と消防署は市町村が設ける機関でそこに置かれる消防職員は市町村長の承認を得て消防長が任命します。
その常勤の職員には地方公務員法が適用され同法第34条第１項の秘密を守る義務を負います。
これに違反した者は同法第60条第２号により１年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金とされています。
同項はその職を退いた後も同様と定めているので担当者が異動しても義務は残ります。

つまり退職したあとも義務は続くということですね。

条文にそのまま書かれている点です。
過度に身構えず必要な資料を出してください。

業務をみだりに妨害してはならないとはどこまでを指すのか

第３項は建物の側の日々の商売を守る規定です。
ただし検査を断る権利を与えたものではありません。

消防法第四条第三項
消防職員は、第一項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。
消防法第四十四条第二号（抄）
第四条第一項（略）の規定による資料の提出若しくは報告を求められて、資料の提出をせず、虚偽の資料を提出し、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

条文は妨害の中身までは書いていません。
第３項が禁じているのはみだりに業務を妨げることでどの行為が当たるかまでは条文に書かれていません。
ですから営業中に来たこと自体を理由に検査を断れると読むことはできません。
むしろ逆向きの定めが置かれていて立入りや検査を拒み妨げ又は忌避した者は第44条第２号の対象になります。
その罰は30万円以下の罰金又は拘留です。
売り場が混み合う時間帯を避けたいときは断るのではなく日時の相談として伝えてください。

混み合う時間に来られると正直こたえます。

断る根拠にはなりませんが相談はできます。
落ち着いた時間帯をあらかじめ伝えておいてください。

立入検査の当日はなにを確かめておけばよいのか

最後に当日の段取りに落とします。
確かめる順番は決まっています。

消防法第四条の二第一項
消防長又は消防署長は、火災予防のため特に必要があるときは、消防対象物及び期日又は期間を指定して、当該管轄区域内の消防団員（略）に前条第一項の立入及び検査又は質問をさせることができる。
同条第二項
前条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。

まず誰が来たのかを確かめます。
立入検査を行うのは消防職員だけとは限らず消防法第４条の２により消防団員が指定を受けて行うことがあります。
その場合も同条第２項が第４条第１項ただし書及び第２項から第４項までを準用するので 証票の提示と妨害の禁止と秘密の保持は同じように及びます。
ただし地方公務員法は非常勤の消防団員の職を特別職とし同法第４条第２項は法律に特別の定めがある場合を除き特別職には適用しないと定めています。
次に当日の立会者と質問に答える人を決め消防計画や点検の結果報告書など見せる書類をまとめておいてください。
検査の日と根拠条項を控えておけばあとで秘密の保持を求める場面でも話が早くなります。

来たのが職員か団員かも見ておきます。

証票を見ればどちらかが分かります。
控えておけば後の問い合わせでも役に立ちます。