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2025.03

立入検査の前に資料の提出を求められたら断れるのか｜消防法第４条の資料提出命令と報告の求めを解説

立入検査の連絡と一緒に書類をそろえておいてくださいと言われることがあります。
あれは親切なお願いなのかそれとも断れないものなのか迷うところです。
根拠は消防法第４条第１項にあり立入検査とは別の手段として並んでいます。
この記事では資料の提出と報告の求めがどこまで及ぶのかを条文から解説します。

立入検査の前に書類を用意しておいてくださいと電話が来ました。

それは消防法第４条第１項に根拠のある求めです。
お願いではなく応じる前提のものだと思ってください。

忙しいので当日にまとめてお見せするのではだめでしょうか。

出し方の期限は条文にありませんが出さないままだと罰則の対象になります。
いつまでに何が要るのかを先に聞いておくのが確実です。

この記事の結論

消防法第４条第１項は資料の提出命令と報告の求めと立入検査の三つを並べています。
相手方は関係者で所有者と管理者と占有者を指します。（消防法第２条第４項）
応じないときや虚偽のときは30万円以下の罰金又は拘留です。（消防法第44条第２号）
危険物は消防法第16条の５第１項 火災の調査は同法第34条第１項という別の条文です。
証票の提示や守秘義務の規定は立ち入る場合について置かれています。（同法第４条第２項から第４項まで）

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消防法第４条第１項が定める資料の提出命令と報告の求めと立入検査の三つの手段と応じない場合の罰則を示した図解

消防が書類を出すよう求めてくるのはどの条文に基づくのか

出発点は立入検査の根拠として知られている条文です。
ところがその一つの項には三つの手段が書かれています。

消防法第４条第１項（抜粋）
消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員（略）にあらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入つて、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる。ただし、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合でなければ、立ち入らせてはならない。

三つの手段が並んでいます。
資料の提出を命じること報告を求めることそして立ち入って検査し質問することが一つの項の中に書かれています。
どれも火災予防のために必要があるときという条件のもとで行われるものです。
これらを行うことができるとされているのは消防長又は消防署長で現場で検査や質問をする消防職員とは条文上の位置づけが違います。
書類の提出は立入検査の下ごしらえではなくそれ自体が独立した手段だと読んでおくと話が早くなります。

立入検査の条文だとばかり思っていました。

立入検査は三つ目の手段として書かれているだけです。
建物に来なくても資料の提出を求めることはできます。

資料の提出を命じられるのと報告を求められるのはどう違うのか

条文は二つの言葉を使い分けています。
ところが罰則の側は同じ号にまとめています。

消防法第44条（抜粋）
次のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金又は拘留に処する。
二　第４条第１項（略）の規定による資料の提出若しくは報告を求められて、資料の提出をせず、虚偽の資料を提出し、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

書き分けはあっても扱いは同じです。
資料については命じと書かれ報告については求めと書かれています。
言葉づかいは違いますが消防法第44条第２号は両方を並べて同じ罰則の対象にしています。
求めという言葉から任意のお願いだと読み取れるような但し書きは条文には置かれていません。
電話で聞かれても文書で求められても応じる前提のものとして受け取ってください。

求めと書いてあるので断ってもよいのかと考えていました。

罰則の条文が命令と求めを分けずに並べているところが答えです。
虚偽の報告も同じ号に書かれています。

どんな資料まで求められることがあるのか

範囲を決めているのは目的の書き方です。
目的が違えば根拠の条文も変わります。

消防法第16条の５第１項（抜粋）
市町村長等は、（略）危険物の貯蔵又は取扱いに伴う火災の防止のため必要があると認めるときは、指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱つていると認められるすべての場所（略）の所有者、管理者若しくは占有者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防事務に従事する職員に、貯蔵所等に立ち入り、（略）検査させ、関係のある者に質問させ、若しくは試験のため必要な最少限度の数量に限り危険物若しくは危険物であることの疑いのある物を収去させることができる。
消防法第34条第１項（抜粋）
消防長又は消防署長は、前条の規定により調査をするために必要があるときは、関係者に対して必要な資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員に関係のある場所に立ち入つて、火災により破損され又は破壊された財産の状況を検査させることができる。

目的ごとに条文が分かれています。
第４条第１項が使えるのは火災予防のために必要があるときで同じ項が挙げる位置と構造と設備と管理の状況に対応する資料がその範囲になります。
消防計画や防火管理者の選任の届出や消防用設備等の点検結果の報告のように消防法令の側で作成や届出が義務づけられている書類はもともと手元にあるはずのものです。
指定数量以上の危険物を扱う場所については第16条の５第１項という別の条文がありこちらは市町村長等の権限として書かれています。
火災が起きたあとの調査は第34条第１項が根拠になるので同じ資料の提出でも入口の条文が変わることを覚えておいてください。

危険物の書類だけ別の課から連絡が来る理由が分かりました。

条文が違えば権限を持つ人も相手方の書き方も変わります。
まずはどの条文による求めかを確かめてください。

応じなかったり虚偽の報告をしたらどうなるのか

罰則は行為者本人に向けられています。
両罰規定の書き方にも特徴があります。

消防法第45条（抜粋）
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
三　（略）前条第１号、第３号、第11号、第12号若しくは第22号　各本条の罰金刑

まず罰せられるのは行為者です。
消防法第44条が定める重さは30万円以下の罰金又は拘留です。
両罰規定を置いた同法第45条第３号は前条のうち第１号と第３号と第11号と第12号と第22号を挙げており資料と報告の第２号はそこに入っていません。
法人そのものに罰金刑を科す仕組みはこの号については条文に置かれていないという読み方になります。
とはいえ行為者が罰せられることに変わりはないので担当者の判断で出し忘れを放置しないでください。

会社が払えば済む話ではないということですね。

条文はまず行為者を罰すると書いています。
担当者を守るためにも社内の窓口を決めておいてください。

明日からなにを整えておけばよいのか

やることは置き場所と窓口を決めることです。
そのうえで出し方の記録を残します。

消防法第４条（抜粋）
２　消防職員は、前項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者の請求があるときは、これを示さなければならない。
３　消防職員は、第１項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。
４　消防職員は、第１項の規定により関係のある場所に立ち入つて検査又は質問を行つた場合に知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。

先に置き場所と窓口を決めます。
消防計画や選任の届出や点検結果の報告の控えを一か所にまとめ誰が出すのかを決めておけばその場で慌てずに済みます。
条文には提出の期限も方法も書かれていないので連絡を受けたらいつまでに何が必要かを必ず確認してください。
第２項から第４項までは立ち入る場合について置かれた規定で証票の提示と業務の妨害の禁止と秘密の保持がここに書かれています。
資料は写しを取ってから渡し何をいつ出したのかを記録に残しておくとあとの話が早くなります。

控えを一か所にまとめるところから始めます。

その箱がそのまま立入検査の受け皿になります。
年に一度は中身が最新かを見直してください。

よくある質問

Q電話で聞かれただけでも報告を求められたことになりますか？

A消防法第４条第１項は報告を求めることができるとだけ定めており、方法を書面に限る規定は置かれていません。応じなかったときや虚偽の報告をしたときの罰則も、同法第44条第２号が資料の提出と報告を並べて定めています。何を求められているのかがはっきりしないときは、求めの根拠と必要な内容をその場で確かめてください。

Q資料の原本を持ち帰られることはありますか？

A消防法第４条第１項に書かれているのは資料の提出を命じるところまでで、物を持ち去る収去の規定は置かれていません。収去が出てくるのは指定数量以上の危険物を扱う場所についての同法第16条の５第１項で、こちらも試験のため必要な最少限度の数量に限られています。原本の扱いに不安があれば、写しで足りるかを所轄消防署にご確認ください。

Qテナントが持っている書類も建物の所有者が出すのですか？

A消防法第２条第４項は、関係者を防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者と定めています。所有者だけでなく、そのフロアを占有しているテナントも関係者にあたります。誰に対する求めなのかは文書の宛名やその場の指示で決まるので、そこを確かめてから社内で割り振ってください。

Q火災のあとに求められる資料も同じ条文ですか？

A火災の調査をするために資料の提出を命じたり報告を求めたりする根拠は、消防法第34条第１項です。第４条第１項が火災予防のために必要があるときの規定であるのに対し、こちらは火災が起きたあとの調査の規定として分かれています。どちらも応じなかったときの罰則は同法第44条第２号に並べて置かれています。