防火設備定期検査とは、建築基準法第12条に基づく「12条点検（定期報告）」の一つです。
もし防火設備定期検査を実施しなければならない場合、弊社の様な専門業者にお問い合わせください。
防火設備定期検査の対象となる建物用途
下表が、防火設備定期検査・報告義務の対象用途かどうかを判定する基準になります。
原則、防火設備定期検査は毎年１回の点検周期で実施および報告を行います。
防火設備定期検査の対象外と用途
上表の通り、特定建築物等に該当する建物でも防火設備定期検査の対象外となる用途があります。
- 共同住宅（※非常用エレベーターが設置されているものは防火設備定期検査の対象）
【お知らせ】対象建築物等に届くハガキ
防火設備定期検査の実施・報告義務がある対象建築物等には以下の様なお知らせやハガキが届きます。
例：ハガキ
例：お知らせ（再通知）
防火設備定期検査の費用（相場）
防火設備定期検査は弊社の様な有資格者のいる専門業者に、おおむね以下の費用（相場）で依頼できます。
| 規格・仕様 | 単位 | 費用 |
|---|---|---|
| 基本料金 | 式 | 5,000円 ~ 15,000円 |
| 受信機・連動操作盤 | 式 | 3,000円 ~ 20,000円 |
| 防火扉 | 枚 | 1,000円 ~ 2,000円 |
| 防火シャッター | 面 | 3,000円 ~ 5,000円 |
| 耐火クロススクリーン | 面 | 3,000円 ~ 5,000円 |
| 煙感知器・熱感知器 | 個 | 50円 ~ 100円 |
有資格者（防火設備定期検査員）にお任せください
防火設備定期検査も、(株)防災屋の有資格者（防火設備定期検査員）にお任せください。
※特定建築物定期調査や建築設備定期検査との違い
建築基準法 第12条点検（定期報告）には、防火設備定期検査だけでなく「特定建築物定期調査」や「建築設備定期検査」もあります。
>> 【３年に１回】特定建築物定期検査の対象とは？費用の相場も【大阪】
>> 【有資格者が解説】建築設備定期検査の対象は？対象外の用途も【費用】
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
