地震のあと、建物の骨組みそのものはどうなると見込めばよいのでしょうか。
防災管理に係る消防計画には、建築物の被害を想定して書く欄があります。
ここは条件を満たせば大きな被害を考慮しなくてよいとされている珍しい項目です。
この記事では建築構造等の基本被害をどう書き分けるのかを条文と消防庁のガイドラインから整理します。
うちのビルは平成に建ったものです。
骨組みの被害まで消防計画に書くのでしょうか。
書く欄はあります。
ただし新耐震基準に適合していれば大きな被害は考慮しなくてよいとされています。
では想定の欄は空けておいてよいのですか。
ほかにも書くことがあるように思えます。
空けてはいけません。
省けるのは骨組みの話だけで、設備や棚は別の項目です。
- 建築物の被害を想定する受け皿は消防法施行規則第51条の８第１項第二号イです
- 新耐震基準に適合していれば建築構造等の大きな被害は考慮しなくてよいとされています
- 考慮しなくてよいのは骨組みの話で設備や収容物やライフラインは別の項目です
- 耐震改修促進法の適用があるときは耐震診断の結果に基づいて想定します
- 昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手した建物は安全性が明らかでない建築物として扱われます
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消防計画でいう建築構造等の基本被害とはなにを指すのか
消防計画の想定欄は、建物と人と物をまとめて一つの文にしてしまいがちなところです。
省令が想定させているのは建築物その他の工作物の被害と、そこに存する者等の被害の両方です。
その中身を項目に分けているのが消防庁のガイドラインで、いちばん先に置かれているのが建築構造等の基本被害です。
判断の材料として挙がっているのは耐震診断の結果と過去の実例で、二つは並べて書かれています。
自分の建物にそのどちらがあるのかを先に確かめると、この欄は書けるようになります。
建物と人と物をまとめて一文で書いていました。
分けたほうがよいということですね。
そのほうが確かめやすくなります。
並んでいる順に、建築構造等から見ていってください。
新耐震基準に適合していれば想定を省いてよいのか
ガイドラインが考慮しなくてよいという書き方をしている箇所は限られています。
アが外しているのは大きな被害であって、被害そのものが起きないと言い切っているわけではありません。
同じ免除は避難施設等被害にも置かれていますが、そちらには経路の一つ以上に障害が出るという別の一文が続きます。
建築設備等被害と消防用設備等被害と収容物等被害には、新耐震を理由にした免除は書かれていません。
ライフラインに至っては基本的に利用できないものとして想定するとされているので、想定欄が一行で済むことはありません。
考慮しなくてよいと書いてあるのは限られた場所なのですね。
ほかの項目は免除されないと。
避難施設等被害にも同じ免除があります。
ただしそちらには経路の障害を想定する一文が続きます。
自分の建物が耐震診断の対象かはどこで見分けるのか
耐震改修促進法の適用があるかどうかで、想定の書き方が変わります。
耐震診断は地震に対する安全性を評価することと定義されており、消防法ではなく耐震改修促進法の用語です。
同法の施行令は、その日以前に新築の工事に着手した建物を安全性が明らかでない建築物として扱っています。
そのうえで附則第３条第１項は、多数の者が利用する大規模なものについて耐震診断を行い結果を所管行政庁へ報告するよう定めています。
第14条の特定既存耐震不適格建築物であれば診断は努力義務なので、まず自分の建物がどちらなのかを確かめてください。
つまり昭和56年より前か後かで分かれるのですね。
建築確認の日付を調べてみます。
完成の日ではなく着手の日で分かれます。
確認済証の年月日から当たってみてください。
実務で見落としやすいのはどこか
どれも骨組みが無事だという前提から出てくるものです。
一つ目は経路で、避難経路のうち一つ以上は使用に障害が発生するものとして想定するよう求められています。
二つ目は増改築で、昭和56年６月１日以後に増築や大規模の修繕の工事に着手して検査済証の交付を受けたものは施行令第３条ただし書の対象から外れる扱いです。
三つ目は結果の使い方で、イは耐震診断の結果に基づいて構造体の被害を想定するとしています。
診断書が手元にあっても想定欄に写していなければ、この一文を満たしたことにはなりません。
診断書は持っているのですが想定欄には写していません。
それでもよいのでしょうか。
よくありません。
ガイドラインは診断の結果に基づいて想定するよう求めています。
明日からなにを確認すればよいのか
確かめるのは三つだけです。
一つ目は建築の年で、新築の工事に着手した日が昭和56年５月31日より前か後かを建築確認の書類で見ます。
二つ目は診断の結果で、耐震改修促進法の対象であれば所管行政庁へ報告した書類が残っているはずなので、その有無を尋ねます。
三つ目は想定欄で、骨組みを考慮しないと決めたならその根拠を一行添え、設備と収容物と避難経路は別に書き起こします。
省令は管理権原者の指示を受けて消防計画を作ると定めているので、建物の書類はそちら側から取り寄せてください。
建築の年と診断の結果と想定欄の三つですね。
管理会社に聞いてみます。
その順で足ります。
書類は管理権原者の側から取り寄せると早いです。
よくある質問
まとめ
骨組みが無事でも書くことは残るとわかりました。
まず建築確認の年月日から確かめます。
そこが決まれば残りは順番に埋まります。
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元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
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後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 消防法（昭和23年法律第186号）第36条第１項
- 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第45条・第48条
- 消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第51条の８第１項第二号イ
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第２条・第５条第３項・第14条・附則第３条
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第429号）第２条・第３条
- 建築基準法（昭和25年法律第201号）第３条第２項
- 総務省消防庁「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」（平成31年）別冊１
- e-Gov法令検索
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
