飲食店の火災で最も多いのはこんろを出火源とする火災で、その多くは調理中にその場を離れている間に発生しています。
これまでの自動消火装置は、高価で専門業者による工事が必要な大規模厨房用か、業務用ガスこんろの火に対応できない住宅用しかなく、小規模な飲食店に合う選択肢がありませんでした。
この隙間を埋めるため、消防庁は令和２年に小規模飲食店向けの厨房用簡易型自動消火装置の技術ガイドラインを通知で定めました。
この記事では、対象になる飲食店の範囲、技術ガイドラインが求める中身、そして導入時の注意点を解説します。
うちは小さい定食屋なんですが、厨房に自動消火装置を付けたほうがいいんでしょうか。
小規模な飲食店向けに、消防庁が令和２年に技術ガイドラインを示しています。
まずはどんな装置か確認してみましょう。
大きい店のダクトに付いているような装置とは違うんですか。
はい。
大規模厨房用と住宅用の中間に位置する、小規模飲食店向けの装置です。
順番に見ていきましょう。
この記事の結論
- 厨房用簡易型自動消火装置は、令和２年５月29日消防予第138号で消防庁が定めた、小規模飲食店向けの技術ガイドラインに基づく装置です。
- 対象になるのはこんろ・レンジ・フライヤーで、大規模厨房の義務設置対象や住宅の台所は対象から除かれます。
- ガイドラインは感知部の方式や貯蔵容器の耐圧、消火性能など、装置の構造と性能を具体的に定めています。
- 設置は専門業者による施工が望ましいとされているだけで、設置そのものを義務付けるものではありません。
- 装置を設置しても、こんろ等を壁体から離す、可燃物を放置しないといった日常の出火防止対策は欠かせません。
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厨房用簡易型自動消火装置の技術ガイドラインはなぜ作られたのか
自動消火装置を付けたくても、これまでは選べる機器に大きな隙間がありました。
飲食店の火災で最も多いのはこんろを出火源とする火災であり、こんろ火災のうち約６割がその場を離れている間に出火しています。自動消火装置には、大規模な厨房を対象とした機器と住宅の台所を対象とした機器の大きく分けて２種類があり、前者は高価で専門業者による設置工事が必要となり、後者は飲食店等の厨房に設置される業務用ガスこんろの火災に対応できる消火性能を有していません。（略）飲食店等の厨房に設置されるこんろ、レンジ及びフライヤーの火災に対応できる自動消火装置の一般的な性能等を示した「厨房用簡易型自動消火装置の技術ガイドライン」を別添のとおり策定したので通知します。（厨房用簡易型自動消火装置に係る技術ガイドラインについて 令和２年５月29日 消防予第138号）
飲食店の火災はこんろが最多の出火源で、約６割は調理中にその場を離れている間に発生しています。
これまでの自動消火装置は、高価で専門業者による工事が必要な大規模厨房用か、業務用ガスこんろの火に対応できない住宅用しかありませんでした。
そこで消防庁は「小規模飲食店に設ける厨房用自動消火装置等のあり方に関する検討部会」での検討を経て、令和２年５月29日に消防予第138号として技術ガイドラインを通知しました。
うちは小さい店なので、これまでは装置を導入するのを諦めていました。
その隙間を埋めるためにできたのが、この技術ガイドラインです。
次に、どんな飲食店が対象になるかを見てみましょう。
厨房用簡易型自動消火装置はどんな厨房が対象になるのか
どんな厨房が対象になり、何が除かれるのかを確認しましょう。
このガイドラインは、防火対象物の厨房等（対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成14年総務省令第24号）第11条第７号に規定する自動消火装置の設置されている場所及び住宅等の台所を除く。）に設置されるこんろ、レンジ及びフライヤーの火災の発生を感知し、自動的に消火薬剤を圧力により放射して消火を行う固定した消火装置の構造及び性能に関する基準を定めるものとする。（厨房用簡易型自動消火装置の技術ガイドライン 第１条 令和２年５月29日 消防予第138号）
厨房設備にあっては、その天蓋がいには、火炎伝送防止装置（排気ダクトへの火炎の伝送を防止する装置をいう。）として、自動消火装置を設けること。ただし、排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のもの、排気ダクトの長さ若しくは当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの又は防火ダンパー等が適切に設けられているものにあっては、この限りでない。（対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令 第11条第７号）
地階の大規模な厨房など、条例の基準を定める省令第11条で自動消火装置の設置が義務付けられている場所は、このガイドラインの対象から除かれます。
住宅等の台所も対象外で、あくまで飲食店等の業務用の厨房設備が対象です。
つまりこのガイドラインは、義務設置の対象ではないが住宅用の装置では力不足という、中間に位置する飲食店向けの基準です。
うちの店は地下じゃないので、義務で付けなきゃいけない装置とは違うんですね。
はい、あくまで任意で導入する装置です。
次は、基準が装置に何を求めているかを見てみましょう。
厨房用簡易型自動消火装置の技術ガイドラインは何を求めているのか
主な項目を確認しましょう。
厨房用簡易型自動消火装置は、次の各号に定める消火性能を有するものとする。（略）充填された消火薬剤の容量又は重量の90％以上の消火薬剤を放射できるものであること。（略）消火性能判定基準 菜種油に着火した後、２分以内に作動すること。消火薬剤の放出終了後、２分以内に再燃しないこと。（厨房用簡易型自動消火装置の技術ガイドライン 第14条・第15条 令和２年５月29日 消防予第138号）
感知部は感知器型・易融性金属型・温度センサー型・炎検知型の４方式のいずれかで火災を感知します。
消火薬剤の貯蔵容器には周囲温度40℃以下で温度変化の少ない場所への設置が求められ、蓄圧式には指示圧力計の取り付けも必要です。
性能試験では菜種油に着火してから２分以内に作動し、消火薬剤の放出終了後２分以内に再燃しないことが求められます。
感知してから消えるまで、そんなに厳しい基準があるんですね。
はい、飲食店の油火災を想定した試験です。
次は、設置で見落としやすいポイントを見てみましょう。
厨房用簡易型自動消火装置の設置で見落としやすいのはどこか
見落としやすい点を確認しましょう。
厨房用簡易型自動消火装置の設置だけでなく「こんろ等に火をつけたままその場を離れない」、「こんろ等は壁体から離して使用する」、「こんろ等の周りには可燃物を放置しない」、「ダクトやグリスフィルターは定期的に清掃を行う」といった平素における出火防止対策の重要性についても関係者に対し周知すること。（厨房用簡易型自動消火装置に係る技術ガイドラインについて 令和２年５月29日 消防予第138号）
通知は設置について「専門業者により行われることが望ましい」としていますが、これは推奨であって法令上の義務ではありません。
そのため装置の性能だけに頼り、こんろ等を壁体に近づけたまま使用したり、周りに可燃物を置いたままにしているケースが見落とされがちです。
ダクトやグリスフィルターの定期的な清掃を怠ると、装置が正常でも火が予想外の経路で広がるおそれがあります。
装置さえ付ければ、清掃とかは多少手を抜いても平気かと思っていました。
装置と日常の対策は両方必要です。
最後に、明日から確認すべき手順をまとめます。
厨房用簡易型自動消火装置を導入する際になにを確認すればよいのか
順番に見ていきましょう。
厨房用簡易型自動消火装置の本体容器には、次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示を付するものとする。厨房用簡易型自動消火装置である旨、使用消火薬剤の種類、使用温度範囲、放射時間、製造者名及び商標、製造年月、製造番号、型式記号、充填された消火薬剤の容量又は重量、総重量、感知部及び放出口の設置位置、取扱い方法及び取扱い上の注意事項、公称防護面積、取付け要領。（厨房用簡易型自動消火装置の技術ガイドライン 第16条 令和２年５月29日 消防予第138号）
まず、本体容器の表示で使用温度範囲・放射時間・公称防護面積など14項目が自店のこんろやフライヤーの規模に合っているかを確認します。
次に、自店の厨房が大規模厨房の義務設置対象や住宅の台所に該当しておらず、このガイドラインの対象であることを確認します。
最後に、設置後もこんろ等を壁体から離す、可燃物を放置しない、ダクトやグリスフィルターを定期的に清掃するといった日常の対策を徹底し、判断に迷う場合は所轄消防署や専門業者に相談しましょう。
表示を見て自分の店に合うか確認すればいいんですね。
はい、その通りです。
次によくある質問を確認しましょう。
よくある質問
Q厨房用簡易型自動消火装置を設置すれば消防用設備等の設置義務がなくなりますか？
Aいいえ。このガイドラインは自動消火装置の設置を義務付けるものではなく、任意で設置する場合の性能基準を示したものです。義務設置の対象になる消防用設備等の要否は、別途所轄消防署に確認する必要があります。
Q住宅用の自動消火装置と同じものと考えてよいですか？
Aいいえ。このガイドラインは住宅等の台所を対象から除いており、飲食店等の業務用ガスこんろの火災に対応できる性能を求めた別の基準です。
Q自分で設置してもよいのですか？
A通知は設置について「専門業者により行われることが望ましい」としており、法令上の義務として専門業者を指定してはいません。ただし性能を発揮させるためには専門業者への相談が推奨されます。
Q大規模な厨房に設置されている自動消火装置と何が違いますか？
A対象火気設備等の条例の基準を定める省令に基づき義務として設置される大規模厨房向けの装置とは対象が異なり、このガイドラインは義務設置の対象外にある小規模飲食店向けの性能基準です。
まとめ
✔厨房用簡易型自動消火装置は、令和２年５月29日消防予第138号で消防庁が定めた、小規模飲食店向けの技術ガイドラインに基づく装置です。
✔対象になるのはこんろ・レンジ・フライヤーで、大規模厨房の義務設置対象や住宅の台所は除かれます。
✔ガイドラインは感知部の方式や貯蔵容器の耐圧、消火性能など、装置の構造と性能を具体的に定めています。
✔消火性能は、菜種油への着火から２分以内の作動と２分以内の再燃防止が基準です。
✔設置は専門業者による施工が望ましいとされていますが、法令上の設置義務そのものを定めたものではありません。
✔本体容器には使用温度範囲や公称防護面積など14項目の表示が必要です。
✔装置を設置しても、こんろ等を壁体から離す、可燃物を放置しないといった日常の出火防止対策は欠かせません。
小さな装置ひとつにも、これだけ詳しい基準があるんですね。
はい。
設置や運用に迷ったときは、まずご相談ください。
㈱防災屋でもご相談を承っています。
参考・出典
- 厨房用簡易型自動消火装置に係る技術ガイドラインについて（通知）（令和２年５月29日 消防予第138号 消防庁予防課長）
- 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令 第11条第７号（平成14年総務省令第24号）
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
