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2025.04

共同住宅や寮の収容人員は居住者をどう数えるのか｜(５)項ロの防火管理者と自動火災報知設備の基準を解説

アパートやマンションや社員寮は、人が住み続ける建物です。
だから消防法令では、旅館やホテルとは別の行に置かれています。
防火管理者が要るかどうかも、要る場合に何をそろえるかも、この行のちがいで変わります。
この記事では共同住宅や寮が(５)項ロとしてどう扱われ収容人員をどう数えるのかを解説します。

社員寮を任されたのですが、収容人員を部屋数で数えてよいのでしょうか。

部屋数ではありません。
寄宿舎や共同住宅は居住者の数だけで算定すると決まっています。

空き部屋が多い時期は数が減りますが、それでよいのですか。

だからこそ入居が進んだ時点で見直すことになります。
消防法は収容人員の管理そのものを防火管理者の業務に数えています。

この記事の結論

寄宿舎と下宿と共同住宅は令別表第一(５)項ロに掲げられています。（消防法施行令別表第一）
収容人員は居住者の数により算定し床面積の按分も従業者の数も出てきません。（消防法施行規則第１条の３）
防火管理者が必要になるのは収容人員が50人以上になったときです。（消防法施行令第１条の２第３項第１号ハ）
延べ面積が500平方メートル以上になると乙種ではなく甲種の資格が要ります。（消防法施行令第３条第１項第２号）
自動火災報知設備は人数ではなく延べ面積500平方メートル以上で判定します。（消防法施行令第21条第１項第４号）

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共同住宅や寮は消防法上どの区分になるのか

住むための建物は、令別表第一の中で一つの行にまとめられています。
まずその行の言葉を確かめます。

消防法施行令別表第一（五）項　イ　旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの　ロ　寄宿舎、下宿又は共同住宅

分かれ目は住み続けるかどうかです。
令別表第一(五)項ロは寄宿舎と下宿と共同住宅を並べており、アパートもマンションも社員寮もここに入ります。
同じ(５)項でもイの旅館やホテルは不特定の人が入れ替わるので、条文はイとロを別の欄に分けています。
そしてロは特定防火対象物ではありません。
消防法第17条の２の５第２項第４号が特定防火対象物として並べる用途にも、消防法施行令第４条の２の２が防火対象物点検の対象として並べる用途にも、(５)項ロは出てきません。
自分の建物がイとロのどちらなのかは、消防用設備等の点検結果報告書の表紙にある用途の欄で確かめられます。

ウィークリーマンションのような貸し方でも共同住宅でよいのでしょうか。

貸し方によってはイの側と判断されることがあります。
まずは点検結果報告書の用途欄を開いて所轄の見立てを確かめてください。

収容人員は居住者をどう数えるのか

数え方の条文は、ほかの用途にくらべて驚くほど短いです。
その短さが実務のむずかしさになります。

消防法施行規則第一条の三　（略）令別表第一（五）項に掲げる防火対象物　ロに掲げるもの　居住者の数により算定する。

数えるのは住んでいる人だけです。
同じ表の(５)項イには従業者の数と宿泊室ごとの数と集会飲食休憩の部分の数を合算する組み立てが書かれていますが、ロにはその組み立てがありません。
床面積を割る計算も出てこないので、住戸の数や延べ面積から機械的に導くことはできません。
管理人室に人が常駐していても、条文が数えると書いているのは居住者なので、そこを勝手に足したり引いたりはしません。
つまり入居が進めば数は増え、退去が続けば数は減ります。
賃貸なら入居者名簿、分譲なら組合員名簿と世帯人数の届出が、そのまま収容人員の根拠になります。

世帯人数まで把握していない住戸があります。

その把握そのものが防火管理の入口になります。
まず住戸ごとの人数を一覧にして所轄消防署に見せながら相談してください。

収容人員が50人以上になるとなにが始まるのか

しきい値は用途ごとに書き分けられています。
(５)項ロは非特定の側にまとめて置かれています。

消防法施行令第一条の二第三項第一号ハ　別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの

消防法施行令第三条第一項第二号　第一条の二第三項第一号ロ及びハに掲げる防火対象物で、延べ面積が、（略）その他の防火対象物にあつては五百平方メートル未満のもの（以下この号において「乙種防火対象物」という。）

境目は50人です。
旅館やホテルの(５)項イが30人以上で始まるのに対し、(５)項ロは50人以上で始まります。
届いたときは、管理について権原を有する者が防火管理者を定め、消防法第８条第２項により遅滞なく所轄消防長または消防署長へ届け出ます。
防火管理者の仕事は同条第１項に並んでおり、消防計画の作成と訓練の実施と設備の点検整備と火気の監督と収容人員の管理まで含みます。
資格の甲乙は人数ではなく延べ面積で分かれ、500平方メートル未満なら乙種で足り、それ以上なら甲種が必要です。
小規模なアパートなら乙種で足りることが多く、中層以上のマンションでは甲種になると見込んでおくと講習の申込みで迷いません。

人数で選任が決まり、面積で資格が決まるということですね。

そのとおりです。
講習を申し込む前に延べ面積を確かめておくと無駄がありません。

実務で見落としやすいのはどこか

人数のしきい値を覚えると、そればかりで判断しがちです。
設備と報告のものさしは別に置かれています。

消防法施行令第二十一条第一項第四号　別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項、（十二）項、（十三）項イ及び（十四）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの

ものさしは人数だけではありません。
まず自動火災報知設備で、(５)項ロは延べ面積500平方メートル以上のときに対象となり、面積を問わず対象になる(５)項イとは扱いが正反対です。
つぎに点検結果の報告で、消防法施行規則第31条の６第３項第２号は(５)項ロを３年に１回としており、同項第１号の(５)項イの１年に１回より周期が長くなっています。
そして防火対象物点検で、消防法第８条の２の２の対象を定める消防法施行令第４条の２の２に(５)項ロは並んでおらず、収容人員が何人になっても対象にはなりません。
最後に防炎規制で、消防法施行令第４条の３第１項の防炎防火対象物にも(５)項ロは並んでいません。
ただし消防法第８条の３第１項は用途とは別に高層建築物を掲げており、消防法第８条の２第１項がこれを高さ31メートルを超える建築物と定めているので、高層のマンションならカーテン等は防炎物品にする必要があります。

用途で外れても高さで入ることがあるとは知りませんでした。

用途と高さは別の入口だと覚えてください。
建築確認の書類で建物の高さを一度確かめておくと安心です。

明日からなにを確かめればよいのか

やることは書類の中で完結します。
順番だけ決めておけば迷いません。

消防法第八条第一項　（略）政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、（略）消防計画の作成（略）火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

名簿と面積を先に押さえます。
はじめに入居者名簿や組合員名簿から住戸ごとの人数を拾い、合計が50人に届いているかを確かめます。
つぎに検査済証や点検結果報告書で延べ面積を拾い、500平方メートルを境に甲種か乙種か、そして自動火災報知設備の対象かどうかを判断します。
選任が要るとわかったら、消防法第８条第２項の届出を出したうえで消防計画を作り、収容人員の管理を計画の中に位置づけます。
そのうえで空室の埋まり方を年に一度は見直すと、50人を越えた年に気づけます。
一階に店舗や飲食店が入ると建物全体が(16)項イに変わり、しきい値が30人以上に下がるので、テナントの入替えを聞いたら所轄消防署へ相談してください。

名簿と延べ面積を並べて見ればよいわけですね。

その順番で判断の骨格ができます。
今日は名簿の合計を出すところまで進めてみてください。