防災管理点検の特例認定は、一度受ければずっと有効という制度ではありません。
３年の期限が近づいたら再申請すればよいのですが、審査に時間がかかって期限を過ぎてしまったらどうなるのか気になるところです。
条文を読み解くと、期限前に申請さえしておけば効力が続く仕組みがある一方で、建物に掲げる表示の日付には見た目のズレが生じることも分かります。
審査中の扱いと、申請が間に合わなかった場合の違いを順番に見ていきます。
うちの建物は防災管理点検の特例認定を受けています。ちょうど３年の期限が近づいているのですが、更新の審査に時間がかかって期限を過ぎてしまったらどうなるのでしょうか。
期限が来る前に再申請さえしておけば、審査中も認定の効力は続きます。
まずは条文の仕組みから確認しましょう。
でも建物に掲げてある表示には失効日が書いてありますよね。審査中にその日を過ぎたら、表示の方はどう見えるんでしょうか。
実はそこに見落としやすい落とし穴があります。
順番に見ていきましょう。
- 防災管理点検の特例認定も、受けてから３年で原則として効力を失う制度です
- 更新するときも新規と同じ申請書と検査が必要です（第51条の16第２項）
- ３年が経過する前に再申請しておけば、審査中に期限が来ても通知があるまで効力が続きます
- 建物に掲げる表示の失効日は、この審査中の延長を反映しない決まりになっています
- 期限が来る前に申請し、申請日がわかる記録を保管しておくことが実務上の備えになります
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防災管理点検の特例認定にも期限はあるのか
条文の上でも、効力が続く期間ははっきり区切られています。
この規定は防火対象物点検側の特例認定（第８条の２の３）を、第36条第１項が「防火対象物」を「建築物その他の工作物」に読み替えて防災管理点検にもそのまま準用しているものです。
権原者が変わったときにも効力を失うことは既に知られていますが、３年経過のほうには条文上もう一段細かい仕組みがあります。
それが、上の引用で（略）とした括弧書きの部分です。
次は、その仕組みに入る前に、更新の手続きそのものから確認しましょう。
うちはまだ認定を受けたばかりですが、３年後には何か手続きが要るということですね。
はい、新規のときと同じ手続きを踏むことになります。
次はその中身を見ていきましょう。
更新するときはどんな手続きが必要か
必要なのは、最初に認定を受けたときと同じ手続きです。
申請書は防火対象物点検側と同じ第４条の２の８の様式を使い、建築物その他の工作物の管理を開始した日などを記載します（第51条の16第２項が準用）。
提出したら、消防長又は消防署長の検査を改めて受けなければなりません（第８条の２の３第２項、第36条第１項において準用）。
ここで見落としやすいのが、この申請をいつまでに出すかという点です。
次は、その申請の時期が認定の効力にどう関わってくるのかを見ていきます。
申請の中身は分かりましたが、いつ出すかにも意味があるということですか。
はい、出すタイミングが審査中の扱いを左右します。
そこを詳しく見ていきましょう。
審査中に３年の期限が来たらどうなるのか
ちょうどそのときに３年の期限が来てしまったら、認定はどうなるのでしょうか。
括弧書きの部分がその根拠で、通知があるまで従前の認定の効力が延びる仕組みになっています。
つまり、審査が長引いて結果的に３年を超えても、認定または不認定の通知が届くまでは空白期間ができません。
この延長は、あくまで期限が来る前に申請していた場合だけに働く規定です。
ところが、この延長は建物に掲げる表示には反映されない決まりになっています。
審査に時間がかかっても、その間は認定が切れないなら安心ですね。
はい、ただし見た目には反映されないところがあります。
次はその表示の話をします。
表示に書かれた日付だけで判断してよいのか
ところがこの日付は、審査中の延長をそのまま表しているわけではありません。
「括弧書を除く」と定められているため、表示の日付はあくまで管理開始から３年後という原則どおりの日にちです。
このため、期限前に再申請して審査中に効力が延びていても、表示だけを見るともう切れているように見えてしまいます。
表示を見た人が「失効している」と誤解しないよう、審査中であることを説明できるようにしておく必要があります。
その備えになるのが、申請したことを証明できる記録です。
表示だけ見ると切れているように見えるなんて、知らなかったら焦ってしまいそうです。
はい、だからこそ申請の記録を残しておくことが大事です。
最後に、明日から確認することを整理します。
明日から何を確認すればよいのか
表示の日付を見つけたら、まずこの順番で確認しましょう。
- 建物の表示に書かれている失効日（括弧書を除いた３年後の日付）を確認する
- その日が来る前に、余裕をもって更新の申請書を消防長又は消防署長に提出する
- 申請書の写しや受理印など、申請日がわかる記録を手元に保管しておく
- 認定または不認定の通知が届いたら内容を確認し、表示を新しいものに差し替える
期限ぎりぎりに申請すると、審査が長引いたときに表示と実態のズレが長く続くことになります。
早めに申請しておけば、そのぶんズレの起きる期間も短くて済みます。
表示だけに頼らず、申請の記録を残しておくことが大事なんですね。
はい、早めの申請と記録の保管がいちばんの備えです。
よくある質問
まとめ
うちの建物も、期限が来る前に余裕をもって再申請することと、申請した記録を残しておくことを徹底します。
特例認定の申請や更新の時期でお困りの際は、㈱防災屋でもご相談を承っています。
参考・出典
- 消防法第36条第１項
- 消防法第８条の２の３
- 消防法施行規則第51条の16
- 消防法施行規則第51条の17
- 消防法施行規則第４条の２の８
- 消防法施行規則第４条の２の９
- e-Gov 法令検索
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
