非常コンセント設備はどんな建物に設置義務があるのか｜11階建て以上と地下街の基準を解説

高層ビルの階段室や非常用エレベーターの近くに、赤い表示のある小さな保護箱を見たことはありませんか。
中に入っているのはコンセントですが、掃除機や工具を差すためのものではありません。
消防隊が消火活動のために使う専用の電源で、消防法令上「消火活動上必要な施設」に分類されています。
設置義務が生じる階数や技術基準を、条文から確認します。

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非常コンセント設備とは何のための設備なのか

非常コンセント設備という名前を知らなくても、高層ビルの廊下や階段室で赤い表示の付いた保護箱を見た人は多いはずです。
これは住民や利用者が使う一般用のコンセントではありません。 消防隊が使うための専用電源です。
条文上、非常コンセント設備は「消火活動上必要な施設」に分類され、スプリンクラーや屋内消火栓のように利用者自身が使う設備とは目的が異なります。
停電した高層階でも、消防隊がライトや排煙用の送風機、破壊器具などの電源を確保できるようにするための設備です。
保護箱の中は家庭用の延長コードを挿す場所ではなく、消防隊が到着してから使う前提の電源だと理解しておきましょう。

非常コンセント設備はどんな建物に設置義務が生じるのか

設置基準は消防法施行令第29条の２にあります。
建物の高さで決まる場合と、地下街の面積で決まる場合の２つの入り口があります。 用途を問わず階数だけで決まります。
一号は地階を除いて11階以上ある建築物であれば、事務所でも共同住宅でも別表第一に載っているかぎり対象になり、用途による絞り込みはありません。
二号は地下街そのものが対象で、延べ面積1,000平方メートル以上が線引きです。
ビルの地階だけを指す規定ではなく、独立した地下街という用途区分に対する基準である点に注意してください。

非常コンセントはどこにどのように設置しなければならないのか

設置場所と電気の規格は施行令と施行規則の両方に定めがあります。
数値がいくつも出てくるので、条文どおりに整理します。 電源にも置き場所にも細かい決まりがあります。
消防法施行規則第31条の２では、設置高さを床面又は階段の踏面から１メートル以上1.5メートル以下とし、埋込式の保護箱に納めることが定められています。
コンセントの規格も日本産業規格C8303の接地形二極コンセント（定格15アンペア125ボルト）に限られ、家庭用のプラグを挿せばよいわけではありません。
回路は各階で２以上とするのが原則で、非常コンセントが１個しかない階だけ１回路にできるという例外も条文に書かれています。

非常コンセント設備で実務が見落としやすいのはどこか

似た設備の連結送水管と、設置義務が生じる階数の基準がずれています。
この段差に気づかず対応が漏れる例があります。 連結送水管は７階建てから必要になります。
連結送水管は地階を除く階数が７以上で設置義務が生じるのに対し、非常コンセント設備は11以上まで基準が上がるため、７階建てから10階建てのビルは連結送水管があっても非常コンセント設備は義務ではありません。
消火活動用の設備が２つあるからといって、片方の基準だけで両方そろっていると思い込むと、点検や増築時の確認で漏れが出ます。
増築や用途変更で階数が11階に達したときは、既存不遡及の対象になるかどうかも含めて所轄消防署に確認してください。

非常コンセント設備は日頃どう確認すればよいのか

設置してあれば終わりではありません。
点検と表示の維持が条文で求められています。 まず自分の建物の階数を数え直しましょう。
地階を除く階数が11以上か、地下街として1,000平方メートル以上に該当するかを最初に確認してください。
設置済みなら、保護箱の「非常コンセント」の表示と上部の赤色灯が生きているかを日常点検で見ます。
機能そのものは消防設備士等による定期点検・報告の対象なので、他の消防用設備等とあわせて点検周期に組み込んでおきましょう。

よくある質問

参考・出典

• 消防法第17条第１項／第17条の３の３
• 消防法施行令第７条第６項／第29条／第29条の２
• 消防法施行規則第31条の２
• 消防実務六法

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。