建物に消防職員がやって来て、あれこれ質問されると身構えてしまう方は多いはずです。
何を聞かれ、誰が答えなければならないのか、実はよく分からないまま立ち会っていないでしょうか。
この質問や検査には消防法にはっきりとした根拠があり、答える相手の範囲も条文で決まっています。
条文から、その仕組みを確認します。
今度うちにも立入検査が来るみたいで、何を聞かれるのか不安です。
聞かれる内容も答える相手も、消防法第４条という条文で決まっています。
順番に確認していきましょう。
答える相手は、担当者なら誰でもいいんですよね。
実は関係者という言葉に絞りがあります。
まずそこから見ていきましょう。
- 立入検査で質問や検査を行えるのは消防法第４条第１項に基づく権限である
- 質問や検査の相手になる関係者とは、防火対象物の所有者・管理者・占有者を指す
- 検査の対象は位置・構造・設備及び管理の状況の４つである
- 消防職員は関係者の業務をみだりに妨害してはならないとされている
- その場で答えられない事項は、関係者に確認したうえで後日回答すればよいと考えられる
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立入検査で質問されるのは何の権限に基づくのか
実はこの質問と現地の確認は、どちらも同じひとつの条文に根拠があります。
声をかけられる場面と、実際に建物内を確認して回る場面は別々の手続きに見えますが
条文の上ではどちらも立入検査という１つの権限の中に含まれています
資料提出命令や報告徴収も同じ第４条に置かれた権限です
まずこの根拠を知っておくと、当日の受け答えに落ち着いて臨めます
質問されることと建物を見て回られることは、別々の話だと思っていました。
条文の上ではどちらも同じ立入検査という権限に含まれます。
次は答える相手の範囲を見ていきましょう。
質問や検査の相手になる関係者とはどこまでの人を指すのか
この関係者には、消防法上はっきりとした定義があります。
テナントビルであれば建物全体の所有者や管理者だけでなく
各テナントを借りて使っている占有者も関係者に含まれます
その場に居合わせた人全員が関係者にあたるわけではなく
実際にその建物や部分を所有・管理・占有している立場かどうかで決まります
テナントの担当者しかいない日でも、検査を受けられるんですか。
その担当者が占有者であれば、関係者にあたるので対応できます。
次は実際に何を確認されるのかを見ていきましょう。
立入検査で確認される管理の状況とは具体的に何を指すのか
実際に何を見られているのか分かりにくい表現です。
建物そのものの位置や構造、設備だけでなく
防火管理者が選任され、消防計画のとおりに運用されているかどうか
前回の立入検査で指摘された事項が、その後どう改善されたか
といった時間の経過にともなう実態までが、検査の対象に含まれます
建物や設備そのものだけじゃなくて、運用の中身まで見られるんですね。
はい、位置・構造・設備・管理の状況の４つがセットで対象になります。
次は見落としやすい点を整理します。
実務で見落としやすいのはどこか
条文を読むかぎり、そこまでの義務は書かれていません。
条文が定めているのは質問や検査ができるという権限そのものであって
関係者の側に即答する義務までを課した規定ではありません
分からない事項は関係者本人に確認したうえで、後日回答する対応でも支障はないと考えられます
この業務妨害の禁止規定があるとおり、通常業務を止めてまで対応する必要もありません
担当者が不在で答えられない項目があると、それだけで不安になります。
その場で無理に答えず、確認して後日返答すれば大丈夫です。
最後に、事前の準備を整理しましょう。
明日からなにを準備すればよいのか
事前の準備しだいで、当日の受け答えはかなり楽になります。
- 所有者・管理者・占有者が誰なのかを、事前に一覧にしておく
- 防火管理者の選任状況と消防計画を、最新の内容に更新しておく
- 前回の立入検査で指摘された事項の改善状況を記録に残しておく
- その場にいる担当者だけで答えられない場合の確認先を決めておく
誰が対応しても同じ内容を答えられるようにしておくと
担当者の不在で立入検査が滞る事態を避けられます
準備を整えたうえで当日を迎えれば
落ち着いて対応することができます
一覧を作っておくだけで、こんなに違うんですね。
はい、次の立入検査もスムーズになりますよ。
よくある質問
まとめ
質問の根拠も答える相手の範囲も、よく分かりました。
さっそく関係者の一覧を作ってみます。
ぜひそうしてください。
誰が対応しても同じ内容を答えられる状態にしておくのが基本です。
㈱防災屋でもご相談を承っています。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 消防法第２条第４項
- 消防法第４条
- 消防法第44条第２号
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
