BLOG

2025.08

古い消火器はなぜ交換が必要なのか｜型式失効の仕組みと交換期限を解説

見た目がきれいなままでも、消火器の内部では静かに腐食が進んでいます。
実際に古い消火器が破裂する事故が相次いだことを受けて、消防庁は規格を見直しました。
規格が変わると、すでに合格していたはずの消火器が型式承認を失う仕組みがあります。
条文をたどるといつまで置いておけるかには明確な期限があることが見えてきます。

うちの消火器、古そうだけど見た目はまだきれいです。
このまま置いておいて大丈夫でしょうか。

実はそこが危ないところです。
見た目と内部の状態は別で、規格が変わると古いものは型式承認そのものが切れます。

型式承認が切れると、設置してはいけなくなるんですか。

そのとおりです。
型式が失効した消火器は、設置していても消火器として認められません。順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防法第21条の５により、規格が変更されると既存の型式承認が効力を失うことがあります
絵表示の無い文字表示だけの消火器は、この仕組みで型式失効品にあたります
2011年に始まった経過措置は、令和３年12月31日をもって終了しています
蓄圧式は点検周期が緩和された一方、製造から10年を超えると耐圧性能点検が必要です
本体の表示を確認し、旧規格であればすみやかに交換とリサイクルの手続きを進めます

▼

古い消火器を置き続けるとなぜ危険なのか

古い消火器は、外側が汚れていなくても内部で話が進んでいることがあります。
その先にあるのが、規格そのものが変わるという話です。

第二十一条の五　総務大臣は、第二十一条の二第二項に規定する技術上の規格が変更され、既に型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等が当該変更後の同項に規定する技術上の規格に適合しないと認めるときは、当該型式承認の効力を失わせ、又は一定の期間が経過した後に当該型式承認の効力が失われることとするものとする。

規格が変わると、古い消火器の型式承認そのものが効力を失うことがあります。
条文の主語は総務大臣で、消火器のような検定対象機械器具等の規格を見直したときに使われる仕組みです。
きっかけは、老朽化した消火器が破裂してけが人が出る事故が相次いだことでした。腐食で内部の圧力が異常に高まっても、外側からは気づけません。
そこで総務省令が改正され、新しい規格に適合しない型式は一定の期間が過ぎると承認の効力を失う形が採られました。
つまり老朽化そのものだけでなく、規格の切り替わりという制度上の理由でも交換が必要になる建物があるということです。

うちの消火器、見た目はきれいなので大丈夫だと思っていました。

そこが誤解しやすい所です。
見た目のきれいさと型式承認が生きているかどうかは別の話です。次で見分け方を確認しましょう。

交換が必要な旧規格消火器はどう見分けるのか

本体に貼られた表示を見れば、自分で交換の対象かどうかを判断できます。
条文が定めているのは、この表示の書き方そのものです。

第三十八条第四項　消火器には、その見やすい位置に次の各号に定めるところにより、表示をしなければならない。
一　Ａ火災（電気火災を除く。以下この号において同じ。）に適応する消火器にあつては「普通火災用」と、Ｂ火災（電気火災を除く。以下同じ。）に適応する消火器にあつては「油火災用」と、電気火災に適応する消火器にあつては「電気火災用」とそれぞれ明瞭に表示し、併せて（略）絵表示を、（略）絵表示の色で表示すること。

絵表示が無く「普通火災用」などの文字だけの消火器は、交換の対象になる旧規格品です。
現在の規格は普通火災・油火災・電気火災のそれぞれに、専用の絵表示を色付きで表示するよう定めています。
平成23年より前に作られた消火器の多くは、この絵表示ができる前の基準で作られているため、文字表示だけのものが目立ちます。
同じ第38条第１項第23号は、標準的な使用条件のもとで安全に使える期間として「設計標準使用期限」を表示するよう定めており、この期限の表示が無い消火器も旧規格である可能性が高いです。
まずは自分の建物の消火器を１本ずつ確認し、絵表示と設計標準使用期限の有無を控えておいてください。

うちの消火器、丸い絵は付いていなくて「普通火災用」って文字だけです。

それは旧規格の消火器である可能性が高い印です。
設計標準使用期限の表示があるかどうかも一緒に確認してください。

いつまでに交換すればよいのか

型式が失効しても、すぐに設置できなくなるわけではありません。
条文には猶予の期間も定められています。

附則（平成二十二年十二月二十二日総務省令第百十一号）第二条第二項　この省令の施行の際、現に型式承認を受けている消火器に係る型式承認（略）は、平成二十三年十二月三十一日までの間に限り、なおその効力を有する。

この規格改正は平成23年（2011年）１月１日に施行され、経過措置を経て令和３年12月31日に終わりました。
附則が定めた最初の期限は平成23年12月31日でしたが、その後の総務省令の改正により経過措置の期限は段階的に延長されてきました。
各消防局の公表資料によれば、その延長は令和３年12月31日で終了しており、2022年１月１日以降は型式が失効した消火器を設置し続けることはできません。
消防用設備等の設置義務がある建物でこの状態が続くと、消防法施行令が求める設置基準を満たしていないことになります。
本体に設計標準使用期限の表示が無い、または文字表示だけの消火器が残っている建物は、すでに交換の期限を過ぎている可能性があります。

うちの消火器、去年から表示を見ていません。もう期限を過ぎているかもしれません。

2022年１月１日より前の基準のまま放置している建物は少なくありません。
まずは設計標準使用期限の表示を確認してください。

実務で見落としやすいのはどこか

交換だけでなく、日常の点検の仕組みも見直されています。
条文は点検の期間を消防庁長官の定めに委ねています。

第三十一条の六第一項　法第十七条の三の三の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。

点検の具体的な周期は、条文ではなく消防庁長官の定めに委ねられています。
この委任にもとづく告示の改正で、蓄圧式消火器の内部及び機能の点検周期は３年から５年に緩和されました。
一方で製造から10年を超えた消火器には、水圧をかけて容器の健全性を確かめる耐圧性能点検が新たに義務付けられ、以降は３年ごとに実施することになっています。
外観がきれいでも、内部の腐食は目視だけでは分かりません。周期が延びた分だけ、期限を過ぎていないかの確認がおろそかになりがちです。
家庭で自主的に置いている消火器には、この点検や交換の法令上の義務はありませんが、期限内の交換をおすすめします。

点検の周期が延びたなら、そのぶん安心していいのかと思っていました。

周期が延びた分だけ見落としの機会も増えます。
製造から10年を超えていないか、表示を確認してください。

明日からなにをすればよいのか

最後に必要なのは、古い消火器を安全に手放すところまでです。
条文にはその連絡先を表示する義務も定められています。

第三十八条第一項　消火器には、その見やすい位置に次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示をしなければならない。（略）廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項

本体の表示には、廃棄時の連絡先まで書かれています。
まずは自分の建物の消火器を１本ずつ確認し、絵表示と設計標準使用期限の有無を控えてください。
表示が古い、または期限を過ぎているものが見つかったら、消火器の販売店か点検業者に連絡して交換の手配をします。
不要になった消火器は、本体に表示された廃棄時の連絡先か、指定引取場所に持ち込んでリサイクルに出します。自分で分解したり穴を開けたりしないでください。
交換のたびに毎回調べるのは手間なので、点検のタイミングで表示の確認までまとめて依頼しておくと確実です。

交換したあと、古いほうはどう処分すればいいですか。

本体に表示された廃棄時の連絡先か、指定引取場所に持ち込めば大丈夫です。
点検のタイミングで㈱防災屋にまとめてご相談いただくこともできます。