消防用ホースと消防用結合金具と漏電火災警報器は、平成26年4月1日に検定対象機械器具等から自主表示対象機械器具等へ移りました。
このとき既に設置されているものについて経過措置が置かれ、その期限は平成39年3月31日すなわち2027年3月31日とされています。
また新築や増改築の工事が始まった建物については、別に平成29年4月1日という区切りが設けられています。
この記事では制度が変わった経緯と経過措置の扱いを消防庁の質疑応答に沿って整理します。
うちの消防用ホースは古い規格のものだと思うのですが、まだ使えるのでしょうか。
既に設置されているものには経過措置があります。
ただし期限は平成39年3月31日までとされており、いまはもう先が長くありません。
検定の対象ではなくなったのでしょうか。
表示が付いているものは販売できますか。
販売はできます。
ただし防火対象物の消防用設備等の用途に用いる場合には別の区切りがあります。
順に整理していきましょう！
- 消防用ホースと消防用結合金具と漏電火災警報器は検定対象機械器具等の対象外となり型式適合検定を受けられなくなった
- 消防用設備等として既に設置されているものは平成39年3月31日までは平成26年4月1日前の技術上の規格によることができる
- 平成29年4月1日以降に工事が開始された防火対象物のものは平成26年4月1日施行の各規格省令の規定に適合したものとする必要がある
- 型式承認の失効がされない限り表示の付されているものの販売等を行うことができる
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消防用ホースと結合金具と漏電火災警報器は検定の対象から外れた
平成26年1月9日付けの事務連絡は、検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等に係る質疑応答を消防庁ホームページに掲載したことを知らせるものです。
その中で各規格省令に規定する総務大臣が定める技術上の規格に適合する消防用ホース、結合金具及び漏電火災警報器については平成26年4月1日以降どのような扱いとなるのかが問われました。
これらは自主表示対象機械器具等へ移り、製造者や輸入者が自ら総務大臣に届け出る仕組みに変わりました。
検定は国が個別に確かめる仕組みですが、自主表示は製造者等が自らの責任で規格への適合を確認して表示する仕組みです。
確かめる主体が変わりました。
ホースや結合金具は、検定の対象から外れたのですね。
自主表示の制度に移りました。
手元の製品にどの表示があるか、確かめてください。
既に設置されているものは平成39年3月31日まで従前の規格による
制度が変わっても、既に建物に設置されているものをすぐ取り替えなければならないわけではありません。
同じ回答の中で経過措置が示されています。
期限は2027年3月31日です。
平成39年3月31日は西暦でいえば2027年3月31日にあたります。
制度変更から13年の猶予が置かれた形ですが、その終わりは既に目前です。
古い規格のまま残っている消防用ホースや結合金具がある建物では、この期限までに更新の計画を立てておく必要があります。
点検のたびに設置年や規格を確認しておくと、期限前に慌てずにすみます。
すでに設置しているものには、経過措置があるのですね。
期限が定められています。
設置した年と型式を、設備の台帳で確認しておきましょう。
平成29年4月1日以降に工事が始まった建物は新しい規格に適合させる
もうひとつ区切りがあります。
照会では法第21条の9第1項の規定による表示が付されている消防用ホース、結合金具及び漏電火災警報器について、平成26年4月1日以降も引き続き販売等ができるのかと問われました。
理由として消防法施行令の一部を改正する政令附則第2条の規定により、検定対象機械器具等とみなして法第4章の2第1節の規定が適用されるため、型式承認の失効がされない限り販売等を行うことができると説明されています。
防火対象物の消防用設備等の用途に用いる場合には、平成29年4月1日以降に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事が開始された防火対象物に係る消防用ホース、結合金具及び漏電火災警報器については、平成26年4月1日施行の各規格省令の規定に適合したものとする必要があるとされています。
つまり売買ができることと、建物に設置してよいこととは別だということです。
工事の開始日で判断されます。
販売できることと、設置してよいことは別なのですね。
工事の開始日で分かれます。
更新の計画を立てるときは、着工の時期も確かめてください。
自主表示対象機械器具等は種類ごとの届出番号で管理される
自主表示に移った機器は、届出番号によって種類が分かるようになっています。
照会では規則第44条の2に係る規則別記様式第9号中の届出番号はどのような番号となるのかと問われました。
消防用ホースと消防用結合金具とエアゾール式簡易消火具と漏電火災警報器の変流器と受信機で、それぞれ異なる記号が使われます。
届出は製造又は輸入を業とする者が行うものとされています。
生産を他社に委ねている場合であっても、自らの製品として販売する者が製造者として名称を記載する必要があるとされている点にも注意が必要です。
届出番号で種類が分かるようになっているのですね。
製造や輸入をする者が届け出ます。
納入時の書類に番号が記載されているか確認してください。
形状等に軽微でない変更があれば新たな型式として届出が必要になる
いったん届け出た型式をどこまで変えられるのかも問われています。
法第21条の16の4第1項第2号について、最初に届け出た型式と異なるものとして届出の対象となる場合はどのような場合かという照会です。
ひとつは既に届出を行った自主表示対象機械器具等の型式で表示された形状等と異なる形状等を有する場合です。
もうひとつは型式で表示された形状等に変更がない場合であっても、対象となる機械器具等の形状等に軽微でない変更がある場合です。
どちらの場合も新たな型式として届出が必要であるとされています。
表示上の形状が同じであっても、実際の形状等に軽微でない変更があれば届出の対象になるという整理です。
形が同じでも、新しい型式になる場合があるのですね。
中身が変われば届出が必要です。
同等品を勧められたときは、型式の異同を確かめてください。
よくある質問
まとめ
- 消防用ホースと結合金具と漏電火災警報器は検定対象機械器具等の対象外となり型式適合検定を受けられなくなった
- 消防用設備等として既に設置されているものは平成39年3月31日まで平成26年4月1日前の技術上の規格によることができる
- 平成39年3月31日は2027年3月31日にあたり期限は目前である
- 型式承認の失効がされない限り表示の付されているものの販売等を行うことができる
- 平成29年4月1日以降に工事が開始された防火対象物のものは平成26年4月1日施行の各規格省令に適合させる必要がある
- 届出番号は種類によりアルファベットを含め8桁10桁又は11桁で付与される
- 生産過程を他者に委ねていても自らの製品として販売する者が製造者として名称を記載する
- 型式で表示された形状等に変更がなくても軽微でない変更があれば新たな型式として届出が必要である
期限がもう目の前なのですね。
一度見てもらいます。
そのとおりです。
屋内消火栓のホースは設置年によって扱いが変わります。
現況の確認からお手伝いできますのでご相談ください。
参考・出典
- 消防法（昭和23年法律第186号）第21条の9・第21条の16の4 e-Gov法令検索
- 消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）第44条・第44条の2 e-Gov法令検索
- 消防法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第88号）附則第2条 e-Gov法令検索
- 消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第30条第2項及び危険物の規制に関する政令第22条第2項に規定する総務大臣が定める日を定める件
- 検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等に係る質疑応答のホームページへの掲載について（平成26年1月9日事務連絡 消防庁予防課から各都道府県消防防災主管課・東京消防庁・各指定都市消防本部あて）
- 「消防実務六法 質疑応答編」（消防実務研究会編・東京法令出版）の消防用機械器具等の検定に関する質疑応答を参考に、独自に解説を作成
※本記事は2026年8月時点の法令解釈に基づく一般的な解説です。個別の運用については所轄消防署にご確認ください。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
