防炎表示は誰が保証しているのか｜登録表示者と確認機関の仕組みも解説

防炎表示が付いたカーテンを納品されると、それだけで安心してしまいがちです。
けれど消防法は、その表示を付ける行為そのものを消防庁長官の登録を受けた者に限っています。
「防炎表示制度の運用について」という通知は、令和にかけて改正を重ねながらこの登録の仕組みを定めています。
たどってみると登録番号の見方と登録が取り消される仕組みを知っておくことが実務の防御線になると分かります。

▼

防炎表示はなぜ登録制度に変わったのか

かつて防炎表示を付けられる業者は、消防庁告示が定める基準で「認定」される仕組みでした。
平成12年の規則改正で、この認定制度は登録制度に置き換わりました。 「消防機関を経由した認定」から「消防庁長官への直接登録」に変わりました。
以前は消防機関や都道府県を窓口にして業者を認定していましたが、平成12年の規則改正で消防庁長官が直接登録する仕組みに一本化されました。
この改正は、行政手続きの透明化・簡素化という当時の規制改革の流れに沿ったものです。
古い「認定」の仕組みを前提にした説明は、今では通用しません。
防炎表示を見たら、それが現行の登録制度に基づくものだという前提で確認してください。

登録表示者とはどのような業者を指すのか

登録表示者は、防炎物品にどう関わるかによって業種ごとに区分されています。
番号を見れば、その業者がどの業種で登録されているかが分かります。 登録番号は業種と地区と通し番号を組み合わせた記号です。
アルファベット１文字の業種番号は、その業者が製造・防炎処理・裁断縫製・輸入販売のどの立場で登録されているかを示します。
続く丸数字は都道府県ごとの地区番号で、最後の数字が業者ごとの通し番号です。
下げ札に印刷された登録者番号を見れば、その表示が特定の登録業者に結び付いていることが確認できます。
番号の意味が分かっていれば、下げ札を見たときに「本当に登録された業者か」を意識できるようになります。

防炎表示には何が書かれているのか

防炎表示の中身は、登録確認機関を使うかどうかで書かれる名前が変わります。
条文を見ると、その分岐がはっきり定められています。 表示に書かれる名前は、登録確認機関か登録表示者自身のどちらかです。
登録確認機関という第三者機関の確認を受けていれば、その機関名が表示に載ります。
確認を受けていなければ、登録表示者自身が「自ら確認した」と明記して名乗ります。
どちらの形式でも法律上は有効ですが、第三者機関の名前があるかどうかで確認の重みが変わります。
表示を見るときは、書かれている名前が登録表示者本人か登録確認機関かをまず区別してください。

登録が取り消されるとどうなるのか

登録は一度受ければ終わりではなく、取り消されることがあります。
取消しの理由と手続きは規則と通達の両方に定められています。 登録の取消しは、事実確認と改善の機会を経てから行われます。
消防庁長官は基準不適合・不正な手段・表示の不適正のいずれかを認めると登録を取り消すことができます。
取消しの前には調査と改善計画の提出を求める手続きが入るため、いきなり打ち切られるわけではありません。
取消しが決まると官報での公示という形で知らされますが、個々の建物へ個別に知らせが届くわけではありません。
つまり、建物側が古い表示のまま気づかずに使い続けるリスクは、この制度の外側に残っています。

防炎表示を確認するときは何を見ればよいのか

登録番号と確認機関名の意味が分かれば、確認すべき項目は絞られます。
分からないときの相談先も、通知にはっきり書かれています。 確認先は登録表示者本人だけではなく消防機関も含まれます。
下げ札を見るときは、まず登録者番号（業種番号・地区番号・業者番号）が記載されているかを確認します。
次に、書かれている名前が登録表示者本人か登録確認機関かを区別します。
気になる表示や、古い認定基準時代の書式が残っている場合は、通知が明記するとおり消防機関や都道府県に相談してかまいません。
仕入れのたびに下げ札を写真で残しておくと、あとで登録の有効性を確認する際の手がかりになります。

よくある質問

参考・出典

• 「防炎表示制度の運用について」（平成13年２月６日 消防予第42号 消防庁予防課長、最終改正 令和３年９月 消防予第459号）
• 消防法第８条の３
• 消防法施行令第４条の３
• 消防法施行規則第４条の４・第４条の５
• e-Gov 法令検索

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。