対象火気設備等の設置届出はどの設備が対象になるのか｜厨房設備の入力合算と提出のタイミングを解説

厨房のガス機器や新しいボイラーを入れるとき消防署への届出のことは頭になくても
実は工事の前に済ませておかないといけない手続きがあります
対象になる設備と届出を出すタイミングはどう決まっているのでしょうか
火を使用する設備のうち条例で定められたものは、設置する前に消防長（消防署長）へ届け出る決まりになっています。

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火を使用する設備の設置届出とは何を指すのか

消防用設備等の設置届とは別に、火を使う設備そのものについて必要になる手続きがあります
それが対象火気設備等の設置届出です 設備を設置する前にあらかじめ知らせておく制度です。
消防法は、かまどや風呂場など火を使用する設備の位置・構造・管理の基準を
市町村条例で定めるよう委任しています。
その条例の中に、対象となる設備を設置しようとする段階で届け出させる規定が置かれています。
建物の使用開始届が「建物の使用そのもの」についての届出であるのに対し、
こちらは個々の設備についての届出という違いがあります。

どんな設備が届出の対象になるのか

対象になる範囲はかなり幅広く、条文に一覧で列挙されています
代表的なものを確認します ボイラーや厨房設備は代表例の一部にすぎません。
条文には熱風炉・厨房設備・温風暖房機・給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備のほか、
変電設備や蓄電池設備といった電気関係の設備まで15項目近くが列挙されています。
共通しているのは、火災の発生や拡大につながりやすい設備という点です。
自分の建物にどれが当てはまるかは、まず一覧と照らし合わせて確認します。

届出書には何を書いて何日前に出すのか

届出のタイミングを取り違えると、工事の日程に影響します
条文の言葉どおりに確認します ポイントは工事より先に出す「あらかじめ」です。
使用開始届が使用開始の何日前までと期限が区切られているのに対し、
この届出は工事に着手する前に済ませておく決まりになっています。
届出書には設備の種類・設置場所・着工予定日と竣工予定日・使用する燃料や熱源などを記載し、
届出をするのは設備を設置しようとする者で、工事業者任せにできる書類ではありません。
様式や添付図面の要否は市町村ごとに違うため、着工日から逆算して早めに用意します。

実務で見落としやすいのはどこか

１台ごとの数字だけを見て判断すると、見落としが起こります
特に厨房設備は注意が必要です 厨房設備は１台ずつではなく合計で判定されます。
新しく入れるコンロ１台の入力が基準未満でも、
同じ厨房室にある他の設備との合計が基準に達すれば届出の対象になります。
複数店舗が入るテナントビルの共用厨房などでは、後から増設した設備が合計を押し上げていることに気づきにくい落とし穴です。
また多くの項目にある「個人の住居に設けるものを除く」という除外は、すべての項目に付いているわけではありません。
自分の設備が除外の対象かどうかも、項目ごとに確認する必要があります。

明日からなにを確認すればよいのか

新しい設備の導入が決まったら、早めに動き出す必要があります
実務での進め方を整理します まず設置を計画した時点で消防署へ相談しましょう。
届出書の様式や添付書類は市（町・村）長が定めることになっているため、
全国共通の書式ではなく所轄消防署の予防課への確認が欠かせません。
複数の設備を同時に入れる工事では、対象になる項目を一つずつ洗い出しておくと二度手間になりません。
増設や入れ替えの場合も、変更後の合計値で基準に達しないかをそのつど見直すのが確実です。

よくある質問

参考・出典

• 消防法第９条
• 火災予防条例（例）（総務省消防庁）第44条・第48条

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。