特定建築物定期調査とは、建築基準法第12条に基づく「12条点検（定期報告）」の一つです。
特定建築物定期調査は私のような有資格者（特定建築物定期調査員）が実施します。
もし特定建築物定期調査を実施しなければならない場合、弊社の様な専門業者にお問い合わせください。
この記事の結論
- 特定建築物定期調査は建築基準法第12条に基づく点検で、3年に1回の実施・報告義務がある
- 対象は共同住宅・学校・ホテル・病院・老人ホーム等、用途と延べ面積で判定される
- 調査は特定建築物定期調査員（有資格者）のみが実施できる
- 費用は延べ面積により数万円〜十数万円（税抜）が目安
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特定建築物定期調査（3年に1回）の対象となる建物用途
下表が、特定建築物定期調査・報告義務の対象用途かどうかを判定する基準になります。
特定建築物定期調査は3年ごとに1回の周期で実施義務が生じます。
【お知らせ】対象建築物等に届くハガキ
特定建築物定期調査の実施・報告義務がある対象建築物等には以下の様なお知らせやハガキが届きます。
例：ハガキ
例：お知らせ（督促状）
あなたが所有（管理）する特定建築物は、本年度の特殊建築物報告の対象となっていますが、まだ報告書が提出されていません。
このままご提出いただけない場合、建築基準法違反であることはもちろんですが、管理不備により災害発生時に人的被害が拡大するおそれがあるだけでなく、万が一人身事故が発生すれば、建築物の所有者（管理者）には重大な責任が課せられることになります。
有資格者が作成した調査結果書等を添え、報告書を作成し提出してください。
報告がない場合、建築基準法の規定に基づき処罰の対象となることがありますので、申し添えます。
もし、この様なハガキやお知らせを受け取った建物関係者は、すみやかに特定建築物定期調査の実施・報告をしましょう。
調査項目
特定建築物定期調査は以下の建物に関する調査を実施します。
特定建築物定期調査の費用（相場）
特定建築物定期調査は弊社の様な有資格者のいる専門業者に、おおむね以下の費用（相場）で依頼できます。
| 用途 / 延べ面積 | 共同住宅 独身寮 寄宿舎 | ・学校、体育館、図書館、美術館 ・ホテル、旅館 ・ボーリング場などの施設 ・病院、診療所(入院施設があるもの) ・老人ホーム等の児童福祉施設等(入所施設があるもの) ・パチンコ店等の遊技場、カラオケ店、ネットカフェなどの個室ビデオ店・事務所その他これに類するもの |
|---|---|---|
| 費用（税抜） | 費用（税抜） | |
| 500 m2 | 25,000円〜 | 30,000円〜 |
| 1,000 m2 | 30,000円〜 | 50,000円〜 |
| 2,000 m2 | 50,000円〜 | 70,000円〜 |
| 3,000 m2 | 70,000円〜 | 90,000円〜 |
| 4,000 m2 | 80,000円〜 | 110,000円〜 |
| 5,000 m2 | 100,000円〜 | 120,000円〜 |
| 6,000 m2 | 110,000円〜 | 140,000円〜 |
| 7,000 m2 | 120,000円〜 | 150,000円〜 |
| 8,000 m2 | 130,000円〜 | 160,000円〜 |
| 9,000 m2 | 140,000円〜 | 170,000円〜 |
| 10,000 m2 | 150,000円〜 | 180,000円〜 |
※建物の場所・階数に寄って価格が異なります
参考詳しくは弊社の作業実績・料金事例ページの12条点検をご覧ください。有資格者（特定建築物定期調査員）にお任せください
特定建築物定期調査も、㈱防災屋の有資格者（特定建築物定期調査員）にお任せください。
有資格者（特定建築物定期調査員）であり元消防本部次長・予防課長を歴任した私が、特定建築物定期調査を実施させて頂きます！
※建築設備定期検査や防火設備定期検査との違い
建築基準法 第12条点検（定期報告）には、特定建築物定期調査だけでなく「建築設備定期検査」や「防火設備定期検査」もあります。
>> 【有資格者が解説】建築設備定期検査の対象は？対象外の用途も【費用】
>> 【毎年1回】防火設備定期検査の対象は？費用も紹介【有資格者が解説】
全て弊社で実施できますので、もし第12条点検（定期報告）でお困りの際はお問い合わせ下さい。
よくある質問
まとめ
- 特定建築物定期調査は建築基準法第12条に基づき、3年に1回の実施・報告義務がある
- 対象は共同住宅・学校・ホテル・病院・老人ホーム等、用途と延べ面積で判定される
- 調査は特定建築物定期調査員（有資格者）のみが実施できる
- ㈱防災屋は元消防本部次長・予防課長の有資格者が調査を実施
参考・出典
- 建築基準法第12条／建築基準法施行規則
※本記事は2026年7月時点の法令・料金に基づいています。料金は建物の場所・階数等により変動します。個別のお見積りは㈱防災屋までお問い合わせください。
