一部事務組合の職員を防災会議の委員にできるか｜国の機関の任命と共同設置の扱い

病院を運営する一部事務組合の職員を、市町村防災会議の委員にしたい。
同じ地域で働き、災害時には確実に力になる立場です。
ところが回答は、条例準則どおりなら任命できないとしました。
理由は当該市町村の職員とはいえないからです。

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一部事務組合の職員を委員にできるか

昭和44年5月の大阪府あて回答は、病院に係る一部事務組合の職員について答えています。
一部事務組合は、複数の市町村が特定の事務を共同で処理するために設ける団体です。病院の運営はその典型のひとつです。
その職員を、組合を構成する市町村の防災会議の委員にできるか。あわせて災害対策本部の本部員についても問われました。 別の号なら道が残ります。
答えは3段に分かれています。まず結論として、条例準則どおりなら任命できません。
理由は当該市町村の職員とはいえないことです。市町村の職員という枠で入る第4号には該当しません。
ただし3で別の道が示されています。その一部事務組合が指定公共機関として指定されていれば、第7号の枠で任命できます。同じ人でも、どの資格で入るかによって結論が変わるということです。
一方、後段の災害対策本部の本部員には任命できないとされました。防災会議には外部の枠があるのに対し、本部は市町村の職員で組む組織だからです。
前の記事で見た消防署長の話と同じで、誰を入れるかより先に、どの枠で入れるかを決める必要があります。

指定地方行政機関以外の国の機関はどうか

市町村防災会議条例準則第3条第5項第1号は、指定地方行政機関の職員のうちから市町村長が任命する者を委員とすると定めています。
では、指定地方行政機関ではない国の機関の職員は入れられないのか。 排除する趣旨ではありません。
第1号に書かれているのは、指定地方行政機関という枠です。ただしそれは、そこから任命できるという定めであって、他を締め出すものではないとされました。
基準として示されたのが、当該市町村の災害対策に密接な関係を有する機関であることです。
前の項目と読み比べると、線の引き方が見えてきます。一部事務組合の職員は市町村の職員という枠に当てはまらないから駄目でした。こちらは、条文にない機関でも災害対策との関係で入れられます。
枠の言葉に当てはまるかどうかではなく、その枠が何のためにあるかで判断が分かれています。

国立公園の管理事務所長が協議会に入れるか

昭和44年9月9日付けの消防防第358号は、厚生省からの照会に対する回答です。
火山の周辺では、複数の市町村が防災会議の協議会をつくることがあります。阿蘇火山防災会議協議会がその例です。
そこに国立公園の管理事務所長が入れるかが問われました。 順番に段を踏みます。
協議会に直接入るのではありません。まず構成市町村のいずれかの防災会議の委員になり、そのうえで協議会の委員になるという2段構えです。
1段目の根拠が、前の項目と同じ考え方です。国の地方行政機関で当該市町村の防災行政に密接な関係を有するものは、法第15条第5項第1号に準ずる機関として条例の定めるところにより委員になれます。
2段目は法施行令第9条第5項および第7項によります。市町村防災会議の委員になった国の地方行政機関は、その市町村が加わっている協議会の委員になれます。
一以上の市町村という書き方も見どころです。すべての構成市町村で委員になる必要はありません。

防災会議を共同設置した場合の扱い

災害対策基本法第16条第2項により、市町村防災会議は共同で設置することができます。
共同設置となると、地方自治法の機関の共同設置に関する規定との関係が問題になります。 地方自治法もかかります。
答えは一言ですが、参考として掲げられた条文の並びに意味があります。
規約を定めること、委員の選任方法と身分取扱を決めること、解職請求の扱い、補助職員の手当て。共同設置に伴って決めなければならないことが、そのまま並んでいます。
災害対策基本法だけを見て共同設置を決めると、これらの手当てが漏れます。共同設置は組織を1つにまとめる話なので、地方自治法の側の段取りも同時に進める必要があります。

航空機事故のときの防災会議の立ち位置

鹿児島県あての回答は、航空機事故の場合の役割分担についてです。
運輸省、警察庁、防衛庁、海上保安庁で構成される救難調整本部があり、地方空港での事故では各航空保安事務所に対策が委任されることも考えられます。
そのとき県段階の防災会議はどう関わるのか。 住民への被害が分かれ目です。
役割分担の基準として示されたのは、一般住民に被害が発生しているか、または発生するおそれがあるかです。
その事情がない限りは、航空保安事務所が中心となって事故処理を行い、防災会議は側面から援助します。空港の中で完結する事案に、地域の防災体制が前面に出る必要はないという整理です。
裏を返せば、住民に被害が及ぶ、または及ぶおそれが出てきた時点で、防災会議の側が前に出ることになります。
望ましいという語で結ばれており、明確な線引きではありません。ただし切り替えの基準がどこにあるかは示されています。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 市町村防災会議委員として病院に係る一部事務組合職員を任命できるか（昭和44年5月 大阪府あて回答）
• 市町村防災会議の委員について
• 国の地方行政機関で、当該市町村の防災行政に密接な関係を有するものについて（昭和44年9月9日 消防防第358号 厚生省あて回答）
• 市町村防災会議の共同設置について
• 航空機事故の場合の救難調整本部と防災会議の関係について（鹿児島県あて回答）
• 災害対策基本法第15条第5項・第16条第2項・第16条第5項
• 災害対策基本法施行令第9条第5項・第7項
• 地方自治法第252条の7から第252条の12
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答には昭和40年代のものが含まれ、機関の名称等は当時のものです。個別の事案についての適用は、所轄の自治体にご確認ください。