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2025.07

自衛消防組織の設置届出には何を書くか｜変更時の届出義務と未設置時の命令も解説

自衛消防組織は届出さえ済ませれば、それで手続きが終わる制度だと思われがちです。
しかし設置した後も、要員や統括管理者の変更のたびに同じ届出をやり直す必要があります。
しかも組織が置かれていないと消防機関に判断されると、命令や標識の掲示にまで発展します。
自衛消防組織の届出は、設置した時点で終わりではなく、変更のたびに繰り返す手続きだということです。

うちのビル、自衛消防組織を置いたんですけど、届出ってそのままでいいんでしょうか。

要員や組織が変わったときは、同じ届出をもう一度出す必要があります。

もし届出をせずに放置していたら、どうなるんでしょうか。

５つのポイントで順番に見ていきましょう。

この記事の結論

大規模な防火対象物の管理権原者は自衛消防組織を置く義務があります
設置しただけでは終わらず遅滞なく消防機関へ届出をする義務があります
届出書には管理権原者や統括管理者など六つの事項を記載します
要員や統括管理者が変わったときも同じ届出をやり直す必要があります
未設置と判断されると設置命令と標識の掲示に発展します

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自衛消防組織の設置届出書の記載事項六点と変更時の届出義務と未設置時の命令や標識掲示の流れを示した図解

自衛消防組織は届出をすれば手続きが終わるのか

大規模な防火対象物の管理権原者が自衛消防組織を設置した後に消防機関へ届出書を提出するイメージ

大規模な防火対象物には、自衛消防組織を置く義務があります。
では、設置さえすれば手続きはそれで完結するのでしょうか。

消防法第八条の二の五第一項・第二項　第八条第一項の防火対象物のうち多数の者が出入するものであり、かつ、大規模なものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定めるところにより、当該防火対象物に自衛消防組織を置かなければならない。前項の権原を有する者は、同項の規定により自衛消防組織を置いたときは、遅滞なく自衛消防組織の要員の現況その他総務省令で定める事項を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

設置した時点で、実はもう次の義務が始まっています。
多数の者が出入りし大規模なものとして政令で定める防火対象物の管理権原者には、自衛消防組織を置く義務があります。
そして設置した後は、遅滞なく所轄の消防長又は消防署長へ届け出なければなりません。
届出は設置を報告する形式的な手続きではなく、消防機関に組織の実態を把握させるための仕組みです。
次の項で、届出書に具体的に何を書くのかを見ていきます。

組織を置いたら、それでもう完了だと思っていました。

いいえ、設置した後に届出をする義務があります。

届出書には具体的に何を記載するのか

自衛消防組織の設置届出書に記載する管理権原者や対象物や統括管理者など六つの事項をタグで示したイメージ

届出をするといっても、何を書けばよいのかは条文が具体的に決めています。
消防法施行規則が、記載事項を六つ列挙しています。

消防法施行規則第四条の二の十五第一項　法第八条の二の五第二項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一　自衛消防組織設置防火対象物の管理について権原を有する者（略）の氏名及び住所二　自衛消防組織設置防火対象物の所在地、名称、用途、延べ面積（略）及び階数（地階を除く。）三　その管理について権原が分かれている自衛消防組織設置防火対象物にあつては、当該自衛消防組織設置防火対象物の当該権原の範囲四　自衛消防組織の内部組織の編成及び自衛消防要員の配置五　統括管理者の氏名及び住所六　自衛消防組織に備え付けられている資機材

記載事項は六つに整理されています。
管理権原者や対象物の概要に加えて、統括管理者の氏名及び住所や、自衛消防組織に備え付けた資機材まで書く決まりです。
三号の権原の範囲は、一棟の中に複数の管理権原者がいる建物で特に重要になります。
内部組織の編成や要員配置も記載事項に含まれるため、組織図をそのまま台帳として使えるようにしておくと書きやすくなります。
六つのうち一つでも欠けると、届出書として整っていないことになります。

六つも書くことがあるんですね、正直ちょっと多いです。

組織図と設備台帳があれば、実はそのまま転記できます。

設置した後に変わったときも届出は必要なのか

自衛消防組織の要員や統括管理者が変わったときに同じ様式で届出書を再提出することを示したイメージ

届出書を一度出せば、それで終わりというわけではありません。
条文は、記載事項が変わったときの扱いもはっきり定めています。

消防法第八条の二の五第二項　前項の権原を有する者は、同項の規定により自衛消防組織を置いたときは、遅滞なく自衛消防組織の要員の現況その他総務省令で定める事項を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。 消防法施行規則第四条の二の十五第二項・第三項　法第八条の二の五第二項の規定による自衛消防組織の設置の届出は、別記様式第一号の二の二の三の三による届出書によつてしなければならない。前項の届出書には、統括管理者の資格を証する書面を添えなければならない。

変更の届出も、設置の届出と同じ様式で出します。
要員の異動や統括管理者の交代など、届出書に書いた六つの事項のどれかが変われば、そのつど届け出る決まりです。
様式は設置時と同じ別記様式第一号の二の二の三の三で、変更専用の別の書式は用意されていません。
統括管理者が交代した場合は、新しい統括管理者の資格を証する書面をあわせて添える必要もあります。
組織の改編を検討する段階から、この届出が必要になることを前提に予定を立てておくと手戻りがありません。

統括管理者が変わるくらいで、また届出が要るんですか。

はい、六つの記載事項のどれかが変われば、そのつど必要です。

自衛消防組織が置かれていないと判断されたらどうなるのか

自衛消防組織が置かれていないと判断された建物に消防機関が標識を掲示し管理権原者がその設置を拒めないことを示したイメージ

届出を怠っただけでは終わらないこともあります。
組織そのものが置かれていないと判断された場合の扱いを見てみましょう。

消防法第八条の二の五第三項・第四項　消防長又は消防署長は、第一項の自衛消防組織が置かれていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、同項の規定により自衛消防組織を置くべきことを命ずることができる。第五条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

命令が出ると、建物に標識まで掲示されます。
消防長又は消防署長は、自衛消防組織が置かれていないと認めれば、設置を命じることができます。
この命令には消防法第五条第三項・第四項が準用され、命令をした旨を標識の設置によって公示しなければならず、建物の所有者・管理者・占有者はその設置を拒み、または妨げてはならないとされています。
さらにこの命令に応じなければ、消防法第五条の二第一項第一号により建物の使用の禁止・停止又は制限を命じられるおそれもあります。
未設置は届出だけの問題ではなく、建物の使用そのものに関わる話だと理解しておく必要があります。

標識を勝手に建物へ付けられても、こちらで外していいんですよね。

いいえ、設置を拒んだり妨げたりすることはできません。

実務ではいつ届出を出せばよいのか

ここまでの内容を、実務の手順として整理します。
ポイントは「遅滞なく」という言葉をどう受け止めるかです。

消防法第八条の二の五第二項　前項の権原を有する者は、同項の規定により自衛消防組織を置いたときは、遅滞なく自衛消防組織の要員の現況その他総務省令で定める事項を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

「遅滞なく」は先延ばしにしてよいという意味ではありません。
要員の異動や統括管理者の交代が決まった時点で、速やかに届出書の準備を始めるのが実務の基本です。
六つの記載事項のうち何が変わったのかを洗い出し、統括管理者が交代した場合は資格を証する書面もあわせて揃えます。
届出をしていない状態が続くと、設置命令や標識の掲示にまで発展しかねないことは前の項で見たとおりです。
自分の建物が届出の対象に当たるか迷ったときは、書類を作り込む前に所轄の消防署へ確認しておくと手戻りを防げます。

変更があったら、とにかく早めに動けばいいんですね。

はい、変更が決まった時点で準備を始めてください。